米国株式投資の真実を伝える 川田重信の「メディアで鍛える米国株式講座」 ［Vol.27］2021年12月20日配信
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米国株式投資の真実を伝える
川田重信の「メディアで鍛える米国株式講座」
［Vol.27］2021年12月20日配信
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＊＊＊目次＊＊＊
マーケット振り返り
今週のズバリ！
今週のピックアップ記事
【日本の没落を予言した２人の天才 森嶋通夫と小室直樹＝田代秀敏】【時価総額が3兆ドルに近づいたアップル】【経済の地盤沈下が止まらない】【自社株買いは悪なのか 首相「規制発言」に疑心暗鬼】
投資のヒント
川田のお散歩
活動情報
質問コーナー
2000万円達成ペースメーカー
出所：金融庁 資産運用シミュレーションを基にエグゼトラスト株式会社作成
※上記数字はあくまでシミュレーションであり、将来の運用成果を保証するものではございません。また手数料、税金は考慮しておりません。
読み方：想定利回りと達成年限
3～4％なら30年以上：ラップファンドやバランス型の投信がこれ
5～7％でも25年はかかるよ：米国以外の株式投信だとこうかな
8～10％なら20年ほど：控えめにみたS&P500の上昇率だとこうだ
S&P500のパフォーマンス実績（配当再投資1970-2021）
正しいリスクテイクで早期に2000万円達成しよう
川田のメッセージはすこぶる簡単。2000万円の達成には余裕資金にできるだけ効率的に働いてもらうことだ。そのためには当事者の皆さんがリスク・リワード（見返り）の意味を正しく理解することが大事だ。毎週メルマガを読む前にこのテーブルを眺め、正しい投資姿勢を確認しよう。
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１．マーケット振り返り（12月13日～12月17日）
＜主要指数＞
・NYダウ -1.7％
・S&P500指数 -1.9%
・ナスダック総合指数 -2.9%
＝駆け足バージョン＝
週前半はオミクロン株感染に対する警戒感などから軟調でしたが、米連邦公開市場委員会（FOMC）の決定が予想の範囲内だったことから反発しました。しかし、欧州での金融引き締めの動きや感染再拡大への警戒感から再び下落しました。
＝ちょっとだけ詳しく＝
新型コロナウイルスのオミクロン株に対する警戒感が再び広がったことや、生産者物価指数が市場予想を上回ってインフレが懸念されたことから週前半は軟調に推移しました。FOMCでは量的緩和措置の縮小を加速して3月に終了させると決定されたほか、2022年中の3回の利上げが見通されることも示されましたが、市場が織り込み済みの内容で、安心感から大幅に反発しました。しかし、イングランド銀行（英中銀）や欧州中央銀行（ECB）からも引き締め政策への転換が示されたため、株式市場への資金流入が縮小するとの見方から成長株を中心に売られました。また、金曜日に指数先物や個別株オプションなどの清算日が重なったため、市場のボラティリティーが高くなりました。
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２．今週のズバリ！
これだけは知っておいてほしい情報をお届けするコーナーです。
きだ。
ポジション整理の売り
先週、株式市場が上昇したのは水曜日だけ。木曜日は成長株が、金曜日は景気敏感株が売られた。いろいろと背景が解説されているが、実態は先物やオプションの清算日に関連したヘッジファンドなどによるポジション整理だろう。クリスマス休暇前に今年大きく上昇した銘柄で利益を確定するのは理に適っている。
水曜日の大幅反発は米連邦公開市場委員会（FOMC）の決定が予想の範囲内だったため。量的緩和策の終了が来年3月に前倒しされ、来年中の3回の利上げ見通しが示されたが、債券市場が落ち着いた動きとなったことが予想の範囲内だった証拠。警戒感で売っていたポジションの巻き戻しで大きく上昇したのだ。しかし、翌日のイングランド銀行（英中銀）の利上げと、欧州中央銀行（ECB）によるパンデミック緊急買い入れプログラム（PEPP）終了の発表が再び警戒感を高めた。過去を振り返ると欧州の利上げの波が米国に影響することはよくある。今後の注意点でもあり、特にECBに予想外の動きがあると大きな影響がある。
来年見通しの季節
今年も終わりに近づき、来年の見通しが各所で示されている。来年の市場を考える際のポイントは、①米国の金融政策の行方、②インフレ動向、③新型コロナウイルスの状況だろう。もちろん、中国との関係や中東情勢などの地政学的な動きもあるかもしれないが、市場に決定的な影響があるものはないだろう。
上記の①～③のどれにも楽観ストーリーと悲観ストーリーがあり、どちらか一方に賭けるのはリスクが大きい。また、株式市場の現在のバリュエーションを考えると売られやすくなっているのは否めない一方で、堅調な企業業績は下値を支えそうだ。これらを考えに入れると、来年末の値は今年とそれほど変わらないものの、15％前後の乱高下が数回あってもおかしくない。それでも長期の資産形成なら「ノイズ」と割り切れるものだ。
クリスマス休暇
今週は先週末の余波が当初残るかもしれないが、あとはクリスマス休暇に向けて徐々に落ち着くはずだ。年内の米国市場は24日だけが休場となるが、参加者も減って、よほどのことがない限り「消化試合」のような相場になるとみている。
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３．今週のピックアップ記事
資産形成に役立つ情報を、私が得た情報の中から気になるものをセレクトしランキング、極々私的な見解でコメントするコーナーです。
【1】週間エコノミスト 日本の没落を予言した２人の天才 森嶋通夫と小室直樹＝田代秀敏 12/13
今から42年前、社会学者の小室直樹（1932～2010年）は、「将来、生後数カ月の自分の赤子を殺す母親が日本に現れます」と話した。
その理由は「天皇の人間宣言そして高度経済成長によって戦後日本社会にアノミー（無連帯）が生じたから」。フランスの社会学者デュルケームが1893年に「アノミーはあらゆる道徳を否定する」。
小室と小室の師であった経済学者、森嶋通夫（1923～2004年）は、日本の没落を予見していた。森嶋はノーベル経済学賞に最も近づいた日本人とされる。1999年に著した『なぜ日本は没落するか』（岩波書店）において、2050年に日本は没落すると予言した。
森嶋と小室は、日本社会について本質的に同じ直観を持っていた。筆者はそれを「森嶋・小室仮説」と呼ぶ。戦後日本の経済も政治も構造が根本的に矛盾している。
政治でいえばデモクラシー（民主制）を担うエートス（心の習慣）が出来ておらず、付和雷同する人間ばかり集まっても、デモクラシーは実現しないと、森嶋も小室も洞察していた。
森嶋はケインズの解釈を参考に「アニマルスピリッツ」を持つ経営者がリスクを取り、新事業を起こすことが20世紀の経済を推進していると考えた。その上で、森嶋は戦後日本経済の欠陥を「経営者階級のエートスの欠如」に求めた。
中国に招かれた小室は、数学と物理の教科書を山のように持ち帰った。京大で数学を専攻した小室は数式をみれば内容が分かる。教科書を絶賛しながら「いずれ日米を超えるハイテク企業が中国に出現します」と1981年に筆者（田代氏）に語った。
『なぜ日本は没落するか』（岩波書店）
このままだと日本は必ず没落する…。1990年代末に著された本書は、2050年を見据えて書かれているが、驚くほど現在の日本がおかれた状況を予見している。なぜそうなるのか。日本人の精神性と日本の金融、産業、教育の構造的欠陥を舌鋒鋭く指摘し、唯一の救済策「東北アジア共同体」構想を示す。
森嶋通夫
1923年大阪市生まれ。1946年京都大学経済学部卒業。大阪大学教授、エセックス大学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）教授を歴任。76年文化勲章受章。2004年7月逝去。大阪大学名誉教授。LSE名誉教授。イギリス学士院会員。
レビューから抜粋
①2050年まで待たなくても、すでに＜ 2020年現在の段階＞で預言は＜ことごとく的中＞！
②以下幾つも考えさせられる指摘。
・戦後の経済成長は戦前教育を受けた世代によって概ね達成された。団塊以降の戦後世代はいい気になってるが何も生み出していないこと。
・日本は草の根では儒教社会であり、それが勉学成果による暗黙の社会選別の根拠。一方で儒教社会は指導層のエリートを必要とするが、戦後の平等教育はエリートを排出できないこと。
③教育、歴史、経済、政治と幅広く、かつ挑発的に日本の行く末を論じています。数多の経済学者とは異なる視点が、とても新鮮でした。
特に20年前に既に右翼による歴史修正への危惧と日本独自の独裁政権の台頭する可能性（過去に東條英機という例がある）についての言及が、日本の没落への道筋の一つと喝破している点に凄みを感じました。なぜなら、その後21世紀になり小泉を経て安倍政権において日本独自の独裁政権が完成したことを予言しているように思えるからです。
【川田コメント】
森嶋通夫の本はまだ家になかったので、本書をアマゾンで買ったら早速届いた。
「はしがき」も「目次」もとても興味深いので読むのが楽しみだ。
森嶋も小室も、経済社会を経済学だけでなく、社会学や歴史的な視点で分析しているところが我々には大事だ。逆に経済学だけで社会や経済を斬っても本質は分析できないので、それが占う将来予測も薄っぺらい。
ところで、この2人は「師弟関係」だということだが、このあたりは『評伝 小室直樹（上）：学問と酒と猫を愛した過激な天才』村上篤直 （著）に詳しい。たしかに上巻p145に「小室はその森嶋を尊敬し、森嶋もまた小室に目をかけた。」とある。
【2】「バロンズ・ダイジェスト」 時価総額が3兆ドルに近づいたアップル S&P500指数を大きくアウトパフォーム 12/12
時価総額が3兆ドルの節目間近に迫っている。1976年に設立されたアップルの時価総額は2018年に1兆ドル、2年後2020年8月に2兆ドルに達し、そのわずか15カ月後に3兆ドルに迫っている。
株価が最高値を更新し続ける理由は少なくとも四つ
①市場が動揺したときの逃避先
②iPhone 13の需要は過小評価されている
③アプリ内決済が維持される可能性も
➃AR／VRヘッドセットと自動運転車の発売が見込まれる
【川田コメント】
私はアップルの時価総額が1兆ドル（100兆円）ぐらいの時に5兆ドル（500兆円）説を勝手に持ち出していた。
なぜ5兆ドル？極めて大ざっぱだが、当時の米国のS&P500の時価総額は3000兆円ぐらいだったろうか。過去に米国の時価総額トップ企業はS&P500指数の５～7％ぐらいを占めてきた。それは例えば、旧AT＆T、IBM、GE、現在のエクソンモービル、マイクロソフトなどだ。
アップルの時価総額1兆ドルの時に5兆ドル説！
時価総額3000兆円の7％なら210兆円だ。しかしアップルの場合、その商品は世界中の個人が使う。そうなるとアップルの場合、時価総額が占める分母は米国ではなく、世界の株式市場の時価総額総計でもいいのではないかという詭弁を弄してした。
当時の世界の株式市場の時価総額はざっくり米国の2倍だから、6000兆円だ。その7％なら420兆円で、丸めて500兆円だ。
2020年2月の「note」
ちなみに私の2020年2月5日の「note」に「アップル、マイクロソフトの時価総額500兆円？そんなことある？・・・あるある！！」では
「1980年以降、ある年の時価総額トップの銘柄がS&P500指数の時価総額に占める比率が高い順にならべた。例えば1985年の年末（テーブル中で「8512」と表記）のIBM（IBM）の時価総額は956億ドル。そして、それは当時のS&P500指数の時価総額の6.4％を占めていた。同社の場合、1981年から85年まで連続で占有率がトップ。ちなみに昨年のアップル、マイクロソフトは歴代の占有率では9位と10位に顔を出す。」
アップルは世界中の個人が相手
私の暴論のキモは分母の時価総額を世界中の株式の時価総額にすり替えることだ。
AT＆TやIBMそしてGEは法人向けの商品が主体だが、アップルは世界中の個人を相手にしている。だから世界中のユーザーがアップルの価値を認めれば、そのビジネスは米国のみならず世界中に広がる。
つまり世界中の個々人がアップルの価値を自らの意思で認めることでアップルのビジネスが拡大するわけだ。マイクロソフトにもそういう側面はある。つまりアルファベットやメタ（旧フェイスブック（FB））など、米国のプラットフォーマーは、過去の時価総額トップ企業とは異なる存在に見える。
300兆円は通過点
この暴論を推し進めるなら、現在の世界の時価総額は1.2京円（1200兆円の10倍）ぐらいで、その5％なら600兆円だ。7％なら800兆円。つまり300兆円は通過点との見立てだ。
東証1部の時価総額が730兆円ぐらいだから今でもアップル2個で東証の時価総額合計に匹敵する。このままの傾向が続けば、アップル1個で東証1部全体を飲み込むなんてこともある。
アップルもいつかは企業としてのピークを迎える。しかし、それは今ではなく5年後でもないかもしれない。今しばらく、アップルを含め米国のプラットフォーマー銘柄は、ナスダック100を通じて保有し続ける覚悟だ。
ご参考：先ほどの「note」の結びでは・・・
「さて、こんなことが現実に起きるだろうか？1989年の時価総額トップはエクソンモービルで、当時の時価総額は625億ドル。それが20年後の2009年には約5倍の3237億ドルだ。
1989年に2位のGEの時価総額も、20年後には10倍近くに膨らんでいる。つまりトップだからもう天井ということではない。
今回の米国のトップ企業は世界に革命を巻き起こし、自社が活躍する土俵を自分で創りにいっている。その意味で彼らのビジネスに国境という名の限界はなく、どこまでも地平線が広がっているのだろう。
今のアップル、マイクロソフトの時価総額150兆円にビビッていると投資チャンスを見逃すかもしれない。こんな大胆予想を夢想しながら米国株式投資を楽しんでほしい。」
1981年頃からの長期チャート 目盛りは対数
アップルの上場は1980年12月12日
時価総額 過去5年間の推移
【3】日経新聞 NIKKEI The STYLE 12/12
ネットフリックスの企業文化
負け犬にも温かく、誰にとっても居心地のいい場所ではない。
家族ではなく、スターだけが集まるドリームチーム。
給与は最高水準。
仕事自体は各自の「自由と責任」で行う。休暇も自由。
GEやマイクロソフト、アップルを手本にしない。
機械的に下位10％を毎年解雇したり、トップが細部まで口を出したりする手法はチームワークや自主性を損ない、弊害が大きい。
運動用ジムもパーティーも不要。
優秀な人と組み、大きな成果を上げること自体が喜び。
ネットフリックス（NFLX）の上場は2002年5月13日
下記チャートの目盛りは対数
【川田コメント】
私はテレビもビデオもそれほど見ない。そして同社のサービスを使ったことがない。ただし、うちの同居人達はしきりに利用している。
同社の企業文化が、我々凡人にはとても厳しい“掟（おきて）”で成り立っているので取り上げた。日本の企業共同体ではマネが出来ないだろう。
これで思い出したのが元インテルCEOアンディ・グローブが語った『パラノイアだけが生き残る』だ。そのインテルも他の半導体企業に後れを取っている。やはり「永遠の青年」などいない。
インテルの長期株価（目盛りは対数）
【4】日経新聞 経済の地盤沈下が止まらない 12/18
かつては経済一流と評価され、それを支えたのはまぎれもなく活力あふれる企業群だった。
慢心したのか、守りに入ったのか、多くの企業で熱意、活気が失われていった。
「言うべきことを言わず、言われたことだけしかしない」
新たな価値創造へ向けた熱意が薄れ、同じような学歴で同質化した集団を形成、居心地よい世界をつくり、改革も決断せず現状維持を続ける企業が日本中にまん延。
執行を監督する社外取締役は増えたが、残念ながら企業価値向上に貢献しているとはいいがたい。株価は見事にその実態を映し出している。
企業は今こそ創業の原点に返り、存在意義を組織に浸透させ、企業価値向上を実現せねばならない。今のままでは日本経済の地盤沈下は止まらない。
【川田コメント】
最近の日経は“自虐”記事が多い。というか私が意図的に自虐記事をピックアップしているのかもしれないが・・・。
しかし嘆いてもなにも変わらない。そして日本は当分このままだろう。なぜか？サイレント・マジョリティー（静かな大多数）はいまの日本の姿が“理想”ではないが“現実的な選択肢”だと納得しているからだ。そうこれは日本人の選択の結果だ。
そうではないと言いたい人はいるだろう。しかし自分の境遇を変えるために、今いる大組織や心地よいコミュニティーから飛び出る覚悟はあるだろうか。飛び出て何を成し遂げたいのだろうか？
今の日本人が見失っているのは、何かを犠牲にしてでも成し遂げねばならぬ“大義”ではないか。その“大義”を見失って久しいのではないだろうか？
私の「大義」（＝ベルーフ：天職、召命）
さて、これらの自虐記事を我々はどう活かすか？この日本が衰退しているとするなら、そしてこの低迷がまだ続くと思うなら、さらにあなたが突出した能力がないと冷静に判断するなら、米国株式に余裕資金を“真剣”に投資することだ。
そんなことが“大義”になるのだろうか？ならないかもしれない。しかし少なくとも他人や国に迷惑をかけないだけマシではないか？
その意味で国に迷惑をかけない自立した日本人をたくさん創ることは私には“大義”に思える。そのためには、米国株式投資で資産形成する道筋を示す。当面これを私の“大義”としよう！
【5】日経新聞 自社株買いは悪なのか 首相「規制発言」に疑心暗鬼 12/17
14日の衆院予算委員会「（自社株買いの）禁止まで踏み込むべきだ」との質問に対し岸田首相は「指摘の点は大変重要なポイント」
これは「岸田ショック2.0と呼んでいいほどのネガティブなインパクトを市場に与えかねない」
「岸田ショック1.0」は自民党総裁選で岸田氏が意欲をみせた金融所得課税を見直す方針を嫌って株価が大幅に調整した事象を指す。
米国では自社株買いが「成長と分配の好循環」を生むエンジン。米個人金融資産の約50%は株式と投資信託が占め、株高が家計の資産増に直結するからだ。株価上昇が消費を押し上げ、企業の利益拡大につながるという好循環。
ストラテジスト「資本家と労働者の格差を是正する解決策は労働者に株を持たせることだ」。「賃上げ税制や自社株買い規制ではなく市場の力を使った政策を進めるべきだ」。
岸田首相は尊敬する政治家を聞かれ、宏池会（岸田派）をつくった池田勇人元首相と答えた。
70年前の1951年、蔵相だった池田勇人は証券投資信託法の成立に尽力した。盟友の奥村綱雄野村証券元社長とタッグを組んでGHQ（連合国軍総司令部）を説得。投信を通じて大衆のお金を、高度成長へと向かう産業に流そうとした。
今の岸田首相は反市場的な政策を進めようとしているようにもみえる。
【川田コメント】
奥村綱雄：長い闘病、浪人、牢獄、放蕩
証券界にいる者なら奥村綱雄の名前は聞いたことがあるだろう（若い人は知らないかな？）。
野村証券中興の祖と言われている人で、1948年に45歳で野村証券の社長に就任。上記のように投資信託の仕組みを整備することで個人投資家の資金を産業に誘導した。
彼の評伝に出てくるのが「一人前になるためには長い闘病、浪人、牢獄、放蕩。そのうちどれかを突破した人がモノになる。」というくだりだ。
例えば『わが半生涯』（奥村綱雄著 1971）のまえがきに「私はかつて、松永左エ門翁に叱られたことがある。「男一匹一人前になるには一度浪人生活をするか、誤って投獄されるか、死に直面する重病にかかるか、いずれかの過程を経たものでなくちゃならぬ」と言い、翁はさらに「お前はこのカテゴリーのどこにもはまらぬ。まだまだ半人前の人間と思え」と、叱り飛ばされたことがある。」とあり。
時代が違う
浪人、投獄、重病？闘病はまだしも浪人や投獄を経験した人は、普通なら現在の大組織で出世の道は閉ざされている。
ここでの教訓は何か。大事を成し遂げるにはそれほどの覚悟や価値観の転換、さらには理不尽を経験することが事業の原動力になるということだろう。
だとすると、今の日本では普通は経験できないことばかりだ。そういう人材が輩出できないなら日本はいまのままズルズルと坂を下るのだろうか。さりとて、あの大戦後の荒廃を再現することは現実的ではない。このまま下るとしてどこで止まるのだろうか？
ところで私（川田）が大和証券京都支店に配属されたときの山口支店長（入社は1954年ごろ）は、入社５、6年の29歳（1959年頃）で釧路（だったと思うが）支店長になったというのが武勇伝だった。「当時の証券業界なんて今（1978年ごろ）のコンビニ店長のようなもの」とも言っていた。
奥村氏が社長に就任したのが1948年、山口さんが釧路に支店長として赴任したのが1959年で、私の京都支店配属は1978年だ。いずれの時期でも、日本株に全力で投資しても顧客には迷惑をかけていない。それどころか個人資金を産業部門に誘導するやりがいのある仕事だったはずだ。
ただし、実態は上昇相場における相当な過当回転商いが横行していた。それでも証券界が存在する理由はあった。
ところが、過去30年間は個人から日本企業への長期資金の誘導が社会的に意義ある仕事かどうかは疑わしい。それよりも、個人を米国株式に誘導することが国益にかなう意義ある仕事だと思っている。
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４．投資のヒント
「投資手法」や「銘柄紹介」だけでなく、「気になった指標や発言」や「社会や政治の動き」を書くコーナーです。
コア・サテライトのコアはS&P500指数？
それともナスダック100指数？
コアサテライトのコアは常々、S&P500指数かナスダック100指数（以下、ナスダック100）のETFか投信を勧めている。そして、YouTubeの視聴者から良く聞かれるのが、「その場合どっちがいいのか？」だ。
■パフォーマンス
①過去16年間
なぜ16年間か？それは私が記録を取って運用を始めた年が2005年でそこを起点にしてから16年だ。時期的にもITバブルの崩壊が収まって、本格上昇が始まろうかという時だ。
下記は上段が2005年～2021年11月（16年間と11か月）
下段は2005年～2020年（16年間）
この期間ではナスダック100とナスダック総合の上昇率が大きい。
これだけをみると誰しもナスダック指数をコアにしたくなる。
②年毎のリターン
以下は主要指数の2005年以来の年間リターンだ。2008年の金融危機ではナスダック100の下落率が大きかったが、翌年（2009年）の反発も大きい。
S&P500指数とナスダック100のリターン他主要指数のリターン
ここまで見るとどうしてもナスダック100をコア銘柄に据えたくなる。
以下、S&P500指数とナスダック100の特徴や違いについては下記の記事が参考になる。「楽天証券 香川さん：S&P500 or ナスダック100 、2022年に投資するならどっち？」
ナスダック100の1991年初からの対数チャート
約30年にわたる長期市場実績で、ナスダック100は約80倍に成長してきた。この間の平均リターンを年率換算すると＋17.1％（配当収益は除く）だった。
ナスダック100は市場平均と言われるS&P500指数と比較して「ハイリスク・ハイリターン」が特徴と言われている。これは、2000年のITバブルや2008年の金融危機時の下落が凄まじかったイメージが大きい。
確かにITバブル時にナスダック100の下落は衝撃的だったが金融危機時は他の指数の下落率も大きかった。
業績：ナスダック100がS&P500指数を凌駕
下記はナスダック100ベースとS&P500指数ベースの暦年EPS（1株当たり利益）について、過去10年（2011年以降）の実績と2021年から2023年までの見通し（市場予想平均）を示したグラフ。
2020年
コロナ危機でもGAFAM（アルファベット、アップル、フェイスブック（メタ）、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト）、テスラ、エヌビディアなど、主力IT大型株で構成されるナスダック100の全体的な業績は、2021年に続き2022年や2023年も最高益を更新する見通しだ。
以下は上記の棒グラフの数値
株式市場全体に占める比率
現在の米国株式全体の時価総額は約4500兆円で、S&P500指数はそのうちの約8割を占めるとされている。一方でナスダック100は37％程度だ。
【川田コメント】
以上、S&P500指数とナスダック100の大まかな概要を示した。S&P500指数は全天候型で、ナスダック100は成長に重きのある企業群の集まりと言える。
長期の資産形成においてはどちらの指数でも良いし、両者の比率は皆さん個人の考え方で選好すればいい。ちなみに私は主にナスダック100のETFが中心だ。大事なのはどちらの指数かより、どれだけ多く、そして長く保有し積み立てられるかだと思う。
ナスダック100参考サイト
【2021年】NASDAQ/ナスダック100(総合)指数の今後の見通し・予想を解説 | Media Argo（メディア アルゴ）
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新連載「これでばっちり！米国株式を使った資産形成術のすべて」
はじめに
今回、資産形成に必要な基本的な内容を網羅した連載シリーズを始めます。全体の構成は以下のように考えています。
我々はどのような時代に生きているのか？全二回
自立した日本人と自立に欠かせない資産形成 全三回
株式市場は米国にしかないの? 全4回
日米株式文化の違い
知っておくべき米国市場の特徴
S&P500とは
なぜ米国は強いのか
おすすめの投資戦略～コア・サテライト投資～
コア部分の投資戦略
サテライト部分の投資戦略
何を買ったら良いのか
情報源と投資
第4話日米株式文化の違い
日米株式市場の決定的な違い
日米の株式市場の決定的な違いは何か？私流にいうなら米国株式は「資本蓄積プロセスへの参加権の購入」だが日本株への投資は「寄付」だ。
「資本蓄積、、」という難しい言葉を平たくいうと、米国株式は投資家に儲けをもたらす器ということだ。だから米国株式に投資すれば投資家にリターンがあることが前提だ。一方、日本株投資は応援する企業への頑張れの意思表示で、投資家はそれほど投資リターンにはこだわっていないように見える。
今回、武者リサーチの「ストラテジーブレティン（296号）」の内容を知っておいてもらいたいので、以下に概要を紹介する。
（4）米国で進化を遂げつつある株式資本主義
米国の資本主義はどうも新しい段階に進化しているようだ。
株式市場が資金調達の場から所得還元の場に変わった
第一に株式市場の役割が変わった。かつては株式市場、より広義には金融市場の役割は、家計の貯蓄を銀行が預金として受け入れ、銀行がそのお金を企業に貸し出すことで運用するという循環が主たるフローであった。ところが今の米国では企業の利益を株主に返す、その株主に返したお金がさまざまな経済循環の起点になる、ということが起こっている。
配当と値上がり益が最大の貯蓄増加手段に
家計貯蓄は、米国では主として株価上昇と配当によって増加してきた。日米の年金保険の準備金を除く家計金融資産の内訳では、米国では72%が株式・投信であり、現預金は18.7%に過ぎない。一方で日本はそれとは真逆で、株式・投信の割合は 2割以下、現預金が75%。
下記のストラテジーブレティン（296号）図表16表では上記の日銀のデータから「保険・年金・安定保証」を除いている。
【川田コメント】
武者リサーチの武者さんとは、1980年にNYで一緒に仕事して以来の関係です。彼のアプローチは日本ではとても斬新で興味深く、私も彼に大いに影響を受けています。
米国株式の資産効果は大きい
S&P500指数の上昇率は超長期なら年間で配当込みなら10％近いです。中にはGAFAMのように、それより大きな上昇率を長期間続けることで投資家に莫大なリターンをもたらしてきた企業がたくさんあります。
それらの高リターン銘柄に投資してきた投資家は、その一部を売却したり、売却しなくてもその含み益があるだけで気が大きくなり、消費が促進されることも実感しています。
逆に株価が下落すればその反対の心理が働き、その影響が消費行動にも影響することも経験済みです。
日本は国民の間に株式が浸透していません。その結果、仮に株式市場があがってもそのメリットを受けるのは限られたグループです。株価上昇で富が増えることを羨ましがられるかもしれませんが、リスクテイクや知恵を絞った銘柄選択が賞賛されることは少ないです。
■日米の資本主義は同じではない
武者さんは「日本はアメリカの株式資本主義に比べるとだいぶ遅れているということが言える」（同号 9/10）と言っています。
“遅れている”ということは日米の資本主義の目指す方向は同じで現時点で米国は日本より先を行っているという見方だろうと解釈できます。
しかし、私は日本の資本主義は米国の後追いにはならないと思っています。現に岸田首相は日本にふさわしい資本主義を掲げ「新しい資本主義実現会議」という有識者会議を開催しています。
中国の台頭やバブル崩壊後の日本を見て、“資本主義が一種類で直線的”という見方には懐疑的です。各国各様の資本主義があり、日本と米国そして中国はそれぞれ異なる方向を志向していると思っています。
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５．川田のお散歩
◇◇最近行ったお気に入りのお店（映画、美術館編、書籍）◇◇
ブックレビューから
キリスト教誕生以来、ヨーロッパ社会には「反ユダヤ主義」がはびこるが、ユダヤ人たちは迫害に屈せず、移り住んだ地でタフに生き抜いてきた。とくに英国における成功は目覚ましい。13世紀、エドワード一世はユダヤ人を国外追放するが、17世紀、クロムウェルが再入国を許可。以後、彼らはロイド・ジョージ、チャーチル、サッチャーらの有力政治家と深く結びつき、19世紀に銀行業を興したロスチャイルド家は、世界屈指の財閥に成長した。イギリス千年の盛衰に重大な役割を果たしたユダヤ人の足跡を読み解く。
目次
第１章 中世―大富豪登場から追放令まで（英国史上歴代一位の大富豪 女金貸しリコリシア ほか）
第２章 近世―再入国と独自のビジネス展開（再入国の立役者クロムウェルのユダヤ諜報団 ほか）
第３章 近代―宰相ディズレーリとロスチャイルド家（盗品故買の帝王、ソロモンズ近代拳闘の先導者メンドーサ ほか）
第４章 現代―ユダヤパワーの持続可能性（チャーチルのシオニズムイスラエル・ダイヤ産業の出発点 ほか）
【川田コメント】
米国ではユダヤ人が多方面でずいぶん活躍している。ウォール街やIT企業そして学界でもそれは顕著だ。
欧米の文化、歴史、経済に、折に触れて登場するユダヤ人。米国は世界最大規模のユダヤ人居住国だが、その歴史は350年ほどなので中世と近世前半が欠落している。
だから米国におけるユダヤ人を知りたいなら、やはり英国のユダヤ人の理解が欠かせない。この本の「はしがき」にはそう書いてある。
ある日、私のツイッターで見知らぬ方が推薦してくれたのがこの本だ。この本は第一章が中世で第二章が近世。第三章は近代で第四章が現代だ。現在に近いほうがなじみの名前が多くでるし、現在の経済・社会の問題との繋がりや関係が理解しやすい。だから、私の場合そうしたが、第四章から逆に読んでもいい。
なぜビジネスで成功しているユダヤ人が多いのか？
この本で学ぶべき要点として、以下の「あとがき」（p202）が興味深い。
「彼ら（ユダヤ人）を鍛えたのは迫害と逆境だった。中世では恣意税の苛斂誅求と儀式殺人告発（血の中傷）。近世ではカトリック教会による異端審問。そして近現代ではドイツ諸領邦での法的差別やロシア帝国のポグロム、そして近年では中東諸国でのイスラム原理主義台頭が生み出した反ユダヤ主義とプーチン政権による「新興財閥叩き」だ。
時代を超えて脈々と受け継がれるユダヤ人のビジネス成功能力は、こうした迫害と故国喪失のディアスポラ状態の中で磨かれたと言えよう。既得権益層の仲間入りをして安隠な人生を送る道を閉ざされた彼らには、己の才覚でビジネスチャンスをかぎ当てて生きていく以外、術はなかった。そういう境遇の中でニュービジネスの種をかぎ当てる嗅覚が研ぎ澄まされたのであろう。」
上記のような過酷な試練を乗り越えなければならない人は日本では少ない。移民先で活躍できる分野を探せば既得権益で固まっておらず、競争が働くビジネス、エンターテインメントそして学術になるのだろうか？
この本で得た知見を活かして米国にいるユダヤ人の実像を勉強、観察するとより一層ユダヤ人と米国そして世界の関わりについて理解が進むことだろう。今後の研究課題にしたい。
ところで、データは少しだけ古いが、以下のテーブルがネットに転がっていた。米国の産業界で活躍するユダヤ人の例だ。
世界を動かす“ユダヤ人”創業企業--次なるGAFAMを生み出すヒントは「イスラエル」に
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６．今後の活動情報
◇年内終了
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７．質問コーナー
現在の状況でポートフォリオに債券は必要？
質問
様々な資産運用情報動画
【債券はアセットアロケーションの中に組み込むべきだ。何故なら株価が暴落した際にBUFFERの役割をしてくれるから】というコメントが見られます。
私は、今年S&P500指数を中心にしたコアサテライト投資を始めたばかりで、運用資産はまだ少額です。
できる限り運用利回りを10％に近づけたいのですが、運用開始初期から利率の低い安全資産の債券にある程度ウエートを置いたほうがよいでしょうか？
お答え
現時点で債券は不要です、むしろリスクでしょう。証券マンが事業債や債券投信を勧めるのは手数料目的だと理解しています。ただし米国株式とキャッシュだけだと顧客自身が不安になるようです。そこで顧客に安心してもらい関係を維持するには「債券も入れときましょう！」が有効なセールストークらしいです（by正直な証券マン）。
私や大倉博士の動画で学び続ければ本当のことが少しずつ分かります。
お返事
目から鱗です。 迷った時の４分割（国内株・米国株・国内債・米国債）思考から卒業します。
ご参考
「「バロンズ・ダイジェスト」債券投資にメリットがない理由」から
2021年11月21日号 10年債利回り3％が運命の分かれ目
過去40年間、株式と債券を60対40で組み合わせた伝統的なバランス運用のポートフォリオは見事に機能してきた。
1世紀近くのデータを見渡したところ、10年債の利回りが3％を下回っていたのは全期間の約3分の1。
債券利回りが3％を上回っている時
債券はポートフォリオに素晴らしい分散効果をもたらし、リターンはほとんど下がらず、ボラティリティーは大幅に低下した。
利回りが3％を上回っていた時は、株式の実質リターンは平均で6.8％、債券は同4.8％。
利回りが3％を下回っている時
ボラティリティーを下げるために株式を減らし債券を増やすと、リターンが大幅に低下した。
債券は損失を回避するどころか、月次リターンがマイナスとなる頻度はその期間のうちの49.1％となり、株式の月次リターンがマイナスとなる頻度は35.4％だった。
現金は何も収益を生まないが、損失を被る可能性のある債券よりも優れていると考えている。
米国10年国債金利（過去40年）
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