米国株式投資の真実を伝える 川田重信の「メディアで鍛える米国株式講座」 ［Vol.20］2021年10月25日配信
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米国株式投資の真実を伝える
川田重信の「メディアで鍛える米国株式講座」
［Vol.20］2021年10月25日配信
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＊＊＊目次＊＊＊
マーケット振り返り
今週のズバリ！
今週のピックアップ記事
【日本は国家資本主義なのか】【玉石混交、「IFA」の名が廃る】【株式投資で令和版所得倍増計画】【ショートターミズム批判の誘惑】【市場あっての資本主義】
投資のヒント
大学基金モデルのポートフォリオの好パフォーマンスを見て思うこと
川田のお散歩
先日学士会館でランチ
活動情報
質問コーナー
11月29日号は休刊
2000万円達成ペースメーカー
出所：金融庁 資産運用シミュレーションを基にエグゼトラスト株式会社作成
※上記数字はあくまでシミュレーションであり、将来の運用成果を保証するものではございません。また手数料、税金は考慮しておりません。
読み方：想定利回りと達成年限
3～4％なら30年以上：ラップファンドやバランス型の投信がこれ
5～7％でも25年はかかるよ：米国以外の株式投信だとこうかな
8～10％なら20年ほど：控えめにみたS&P500の上昇率だとこうだ
S&P500のパフォーマンス実績（配当再投資1970-2021）
正しいリスクテイクで早期に2000万円達成しよう
川田のメッセージはすこぶる簡単。2000万円の達成には余裕資金にできるだけ効率的に働いてもらうことだ。そのためには当事者の皆さんがリスク・リワード（見返り）の意味を正しく理解することが大事だ。毎週メルマガを読む前にこのテーブルを眺め、正しい投資姿勢を確認しよう。
さあ、2000万円達成までのカウントダウンを今すぐ始めよう！
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１．マーケット振り返り（10月18日～10月22日）
＜主要指数＞
・NYダウ +1.1％
・S&P500指数 +1.6%
・ナスダック総合指数 +1.3%
＝駆け足バージョン＝
金利が上昇基調となる中、第3四半期の決算発表が注目されました。一部に急落する銘柄はあったものの、市場予想を上回る決算を好感して全体は上昇基調となり、S&P500指数は木曜日、NYダウは金曜日に史上最高値を付けました。
＝ちょっとだけ詳しく＝
先週は金利上昇よりも企業業績が注目されました。原油価格の上昇や前週の新規失業保険申請件数が1年7か月ぶりの低水準になったこと、および各国中央銀行関係者から金融政策の変更を示唆する発言が相次いだことから、長期金利は一時1.7％台と、3月末から4月に付けた高い水準に達しました。しかし投資家の注目は企業業績に集まり、市場予想を上回る決算が多かったことから業績に対する期待感が高まり、上昇基調となりました。好決算の発表が株価上昇につながる銘柄が多く、S&P500指数とNYダウは史上最高値を更新しました。そうした中、ソーシャル・メディア・サービスのスナップや半導体のインテルなど、決算が市場予想を下回った銘柄は急落しました。
S&P500指数チャート 過去1年間
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２．今週のズバリ！
これだけは知っておいてほしい情報をお届けするコーナーです。
業績相場
先週は典型的な業績相場だった。投資家心理の底流には企業業績に対する信頼感があり、多くの企業が市場の予想を上回る好業績を発表して、市場はそれに応えた。9月に入ってから、サプライチェーンの問題や原材料価格の高騰、および人件費の上昇が懸念されて市場は調整気味になったが、企業業績に対する予想が抑えられたため、予想を超えることが容易になったようだ。
ネガティブサプライズも
もちろん「ネガティブサプライズ」を出した企業もあった。目を引いたのはソーシャルメディア企業のスナップ。携帯電話に示されたターゲティング広告に関する制限の影響で広告効果が薄れつつあるという。スナップ株は約25％急落したが、ネット上の広告収入に対する警戒信号であり、他の大手ソーシャルメディア関連株も急落した。
もう一つはインテル。利益は予想を上回ったが売上高は下回り、今後の見通しも予想を下回った。半導体業界は供給不足で「作れば売れる」はずだったのに売上高が予想を下回ったことで、インテルの戦略に疑問符が付いた形だが、他の半導体株には波及しなかった。
好業績は織り込み済みか
スナップやインテルなどは例外で好業績を織り込んでの上昇であり、10月は難しいと思われていたものの、S&P500指数は木曜日に史上最高値を更新した。決算発表は今週と来週でピークを迎えるが好業績は既に織り込まれたと見るべきで、よほどの好業績でないと株価は反応しないかもしれない。
目先は金利上昇に注意
一方、長期金利は徐々に上昇しており、一時4月以来となる1.7％台を付けた。日本以外の主要国からは金融引き締めに関するコメントが聞かれるようになっており、11月2、3日にはFOMCが予定されている。投資家が長期金利の上昇を懸念するようになれば、業績相場も一服しそうだ。長期金利の今年の最高値は3月末に付けた1.75％近辺なので、これが一つの目安となりそうだ。そのほかは、年初の0.9％水準の2倍となる1.8％や心理的節目の2.0％だろうか。
おまけ
話は変わるが、10月ということで今週号のバロンズに1929年の急落のことが出ていた。1929年の急落前の高値を回復したのは1954年だったという。25年かかったわけだが、日経平均の30年以上よりも短い。株式市場は本当に社会を映す鏡だと思った。
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３．今週のピックアップ記事
資産形成に役立つ情報を、私が得た情報の中から気になるものをセレクトしランキング、極々私的な見解でコメントするコーナーです。
【1】日経新聞 日本は国家資本主義なのか 10/23
日本経済の基本的な問題は長期停滞だ。ドルベースの国内総生産（GDP）は、1995年の5.5兆ドルから2020年の5兆ドルと25年間も横ばいだった。GDPが増えなければ賃金が上がらないのは当然だ。
岸田文雄新政権にあるのは分配優先で成長戦略を封じ込め、賃上げ企業への減税で更なる賃上げを期待するという小手先の対策のみである。
中間層の所得を手厚くするには経済成長を通じた賃上げしかない。しかし岸田首相の施政方針演説から「改革」の言葉は一掃された。
資本主義の原動力は民間企業の競争を通じた、アニマルスピリットにある。
岸田政権の目指すものは、大胆な構造改革を避け、官僚の意見をよく聴く「財政に依存した資本主義」ではないか。それなら中国の「国家資本主義」が、良いお手本になるといえる。
【川田コメント】
私は日本は昔から「国家資本主義」だと思っていた。そうでなければ株式リターンと日本の床屋や銭湯などのサービス価格の上昇率が長期でほぼ同じになるなんて考えにくい（以前のメルマガに載せた）。米国はもちろん株式リターンがこれらの上昇率を軽く凌駕する、それが資本主義の掟だ。
25～27日 郵政株追加売却の価格決定 民営化節目、成長は見えず
これがまさにその国家資本主義の一例だ。これほど魅力に欠ける投資案件を大手証券（今回は大和証券が主幹事）は立場上、引き受けないわけにはいかない。これが私が言っている「日本株投資は寄付」の典型だ。そりゃあ買ったあと上がるかもしれない。しかし別に買わなくてもいい案件でしょう？利回りが魅力？1年に6％下がれば配当分も吹っ飛ぶ。これをどうやって顧客に納得してもらうのか？
日本郵政の紹介動画
https://www.youtube.com/watch?v=c9sP_YQZPJk
2017年の売り出し時
https://www.youtube.com/watch?v=z61Jjr5Nrf8
【2】日経ヴェリタス コロナ相場の回転売買で莫大な手数料収入 玉石混交、「IFA」の名が廃る
【川田コメント】
早い話、回転商いで顧客利益を度外視して手数料稼ぎに走っているIFAもいるという記事だ。しかし巷には短期利益を追いかける顧客が多くいるし、そこに甘みのあるビジネスがあるのでIFAだけを責めるわけにはいかない。実際に稼ぐIFAの多くは仕組み債の回転商いだと聞いている。
私のミッションは日本人の資産を思いっきり殖やすことだ。だから仕組債や株式の回転売買で顧客の資産を「盆栽」にするより「巨木」に育てたい。それだけだ。
【3】日経ヴェリタス
ティールーム 広木隆のWalk in the Market 株式投資で令和版所得倍増計画
岸田首相が令和版所得倍増計画を唱えた。この30年間実質賃金が増えていないこの日本で、現実的には無理がある。しかし米国株式投資ならそれができる。
先日、金融所得課税の見直しは当面考えていない、と。ならば「四半期開示の見直し」も市場の声をよく聞いて欲しい。
サッチャー元英国首相の「金持ちを貧乏にしても、貧乏な人が豊かになるわけではない」
そうそう、「72の法則」に則れば、ある資産が2倍になるには年率10％で増えれば7年、7％なら10年だ。これはまさにS&P500指数の長期の上昇率そのものだ。つまり指数の上昇率は7％ぐらいだし、配当込みなら10％程度に収斂する。日本人の金融資産を大胆にS&P500指数に振り向ければ、所得ならぬ資産が10年で2倍になる。これをやるかやらないかだ。広木さんの言う通り！
■「貧乏人は麦を食え」
英語で正確にこう言ったのではないようだ。それでもサッチャーさん凄いね。これで思い出したのが1950年の池田蔵相の発言。ところで今の若い人、この発言は知っていますか？私も生まれていないが、問題発言として時々引き合いに出される。
池田勇人蔵相は、緊縮財政下の不況の上、米価が高騰していた1950年12月7日、参議院予算委員会で「所得の少ない方は麦、所得の多い方はコメを食うというような経済原則に沿ったほうへ持っていきたい」と答弁した。これが「貧乏人は麦を食え」と伝えられ、国民の反発を買った。
後に首相も務めた池田氏だが、蔵相時代は失言が多く、52年11月27日の衆院本会議では、「不当投機をした人が5人や10人倒産（以下ヤジで聞き取れず）」と述べたのが、「5人や10人が自殺してもやむなし」と伝えられ、翌日辞任に追い込まれた。
これ岸田さんが言ったら一発退場か？いまの日本ではこんな大胆発言はだれができる？森元首相はすでにオリンピックでやらかしているから、あとは麻生さんか？
【4】日経新聞 ショートターミズム批判の誘惑 10/22
企業経営の短期主義（ショートターミズム）。その議論が再浮上している。岸田文雄首相が、企業が四半期ごとに業績などを発表する開示制度を見直すとしたからだ。
四半期のような短期の利益を追うあまり、長期利益を犠牲にしてはいないか。世界を見渡してこの問いに最も向き合ってきたのは米国だろう。自らの資本主義がつまずくたびに決まって批判が出た。
大事なのは、米国が短期主義を問うときは自らを強くするためである点だ。翻って日本。短期主義が引き合いに出されるとき、米国の失敗をそれみたことかといい、ややもすると自分は変わらずに済むと誘われがちだ。
「日本経済が苦境に立たされたのは長期的成功の尺度を間違えたからだ」。米ノースウエスタン大のラパポート教授は2011年の著書で、目指すべき姿は日本ではないと記述している。
ステークホルダーを意識すると言っても、単に目の前の様々な相手に配るだけの姿勢と、将来もっと多く報いようと次の手を打つ姿勢では根底から違う。前者では短期志向だ。新たな価値を生み出そうと挑戦を怠らない。それが長期志向の経営だろう。
【川田コメント】
四半期開示は健全な市場経済には極めて望ましいと私は思っている。経営の規律や透明性そして緊張感を保つにはこれくらいの頻度は必要ではないだろうか？
四半期開示に対しては、欧州でも抵抗が強いとよく聞く。我々、日本人の志向は欧州の人々と共通点が多いのか？なにせ日本は歴史と伝統の国だ。
日本人は義務感とも責任感とも知れぬ真面目さで手を抜かないのが持ち味だ。しかし、高度成長期を過ぎたあとの日本人にとって、上場企業の開示責任や透明性という前に、そんなにあくせくして働いてどうなるのだ？が本音ではないか。
ところで、子供時代に高度成長期を通過した私は、誰に言われるまでもなく、何かの目的に向かって黙々と取り組むのが日本人だと思っていた。
しかし「それはそうだけど、その目的を誰かに決めてもらわないと動かないんだ、それにどこか緊張感が欠けてるな」。これがこの年になって思う平均的な日本人だ。
敗戦から高度成長期に米国の背中を追いかけているうちは、明日は今日よりいい日がくると信じ、その通りになった。その間は一人一人が目隠ししてガムシャラに突き進めば経済も前に進んだ。しかし、追い越そうとすると追い落とされ、それがトラウマで30年間。今度は行動することも考える事も億劫になっている。
【ここから余談】
■あくせく働かなくなった日本人
ここから話しはどんどん脇道にそれる。私が若い時、つまり日本の高度成長期の後半、そしてバブルが弾ける少し前の1988年にはこんなCMソングが流行った。リゲイン 24時間戦えますかで、歌詞はこれ牛若丸三郎太 勇気のしるし ～リゲインのテーマ～ 歌詞。
いまならこんな企業文化は通用しないし、ワークライフバランスの観点からも認められない。
■ウォール街の報酬一人5000万円
話しはさらに枝葉に分れる。アメリカの場合、働いたらそれに見合う待遇がある。といっても「働く」が「勤務時間」ではなく、あくまで「生産性」だ。その生産性で測定すると今年のウォール街は相当に潤っている。
ウォール街の利益が上期に急増、ボーナスも拡大へ－NY州会計監査官
NY市の証券業界は今年上期にまたも大きな利益を確保した。2021年のバンカーのボーナスは前年比6.5％増と、3年連続で増える見込み。ボーナスを含む平均報酬は昨年に43万8450ドル。
数年前までゴールドマンサックスNYで日系顧客を担当していた山一証券出身の知り合いがいる。彼の待遇は当時5～６千万円ほどと言っていた。
ただし税金や生活費がバカ高いので「それほど残りませんよ」とこぼしてした。やっかみを招かないためにも、それが常套句なのだろう。
ちなみにこの人は強烈な働き者で手を抜かない。日系証券だと年次を経ると彼みたいな働き方をする人は漸減すると感じるが、外資系はそれを許してはくれない。
【5】日経新聞 市場あっての資本主義 成長も分配も解はそこに 10/20
岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」に関連した記事だ。
岸田さんの提唱は、市場への配慮がない。浮上した金融所得への課税強化論に、「貯蓄から投資へ」の政策を信じていた投資家は不安を隠さなかった。
市場が持つ分配の力。54年前にこれを主張したのが、パナソニックの創業者、松下幸之助だ。1967年の論文「株式の大衆化で新たな繁栄を」では、全ての国民がどこかの株主として経営を見守る「国民総株主論」を説いた。
理想はその後、遠のいた。市場に占める個人株主の比率は、当時の42%から22%に激減している。
香港当局は90年代末、相場の買い支えで抱えた大量の株を個人に売却した。この手法を調べた市場関係者は多く、政治家に提案した金融機関もある。
「失われた30年」は、日本にとって経済の敗戦に違いない。国家の再出発に向けて先人が描いた理想に今こそ立ち戻るべきだ。
【川田コメント】
日銀のETFを個人に譲渡する案が出たのは昨年の暮だ。日本では株主が企業を育てるという文化は根付かないと思う。「育てる」のと「アクティビズム」は同根だ。アクティビズムを「強欲主義」と言う人がいるが、組織を良くしようという「タフ・ラブ（愛のムチ）」かもしれない。
日本では株主と従業員＆経営者はいつも利害が相反している。その意味でコーポレート・アクティビズムが育つ土壌は無い！（また叱られるな？）。だから、国民は株式をあてがわれても、売却制限を付けなければすぐに利食っておしまいだろう。
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４．投資のヒント
「投資手法」や「銘柄紹介」だけでなく、「気になった指標や発言」や「社会や政治の動き」を書くコーナーです。
大学基金モデルのポートフォリオの好パフォーマンスを見て思うこと
「バロンズ・ダイジェスト」には大学基金の運用成績に関する記事が定期的に掲載される（直近は10月17日号）。といってもその元ネタを選んでいるのは私なのだが。
大学基金が過去数十年間で最高のリターン - Venture Capital Drove Big Gains at University Endowments
大学の会計年度末である6月30日時点の過去1年間。マサチューセッツ工科大学の基金は55.5％増、金額ベースで90億ドル増加の274億ドル。ブラウン大学でも86.8％上昇した。プライベートエクイティや、58.9％上昇した株式がけん引し、同大学基金全体は同期間で51.5％増加して69億ドル。
エール大学が提唱する「大学基金モデル」では、ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティなどの流動性の低い資産への配分を大きくし、株式投資を大幅に減らすことを唱えている。
株式が好調だった過去10年間は、オルタナティブ投資への配分を高めた場合、結果は思わしくなかった。6月30日時点の過去10年間の大学基金のリターンは年率平均7.5％で、S&P500指数の同14.8％の約半分だった。
この関連で良い記事を見つけた。
■大学基金の運用意図
今年（2020年）の決算（6月）からで対象はハーバード大学、イエール大学、プリンストン大学、スタンフォード大学、マサチューセッツ工科大学（MIT）。
大学の基金の多くは、卒業生などからの寄付の積み上げ。出身大学に対する誇りと感謝の気持ちを寄付の形で。
基金の運用目的・ミッションは極めてクリア。元本を維持拡大しつつ、毎年安定的に資金を提供。
この基金からの資金で、大学は学生への奨学金（貸与ではなく給付）で優秀な学生を集め、研究者を採用し、重要でユニークな研究への資金提供。
基金からの資金提供が大学の運営予算の30~35%程度。
運用方針：毎年4～5%前後の資金を消費に回しつつ、運用資産も増やす。
■5大学の資金額とアセットアロケーション、ポートフォリオの特徴
米国株式：僅か。債券：低金利もあり、非常に限定的。ヘッジファンド、ベンチャーキャピタル、バイアウトファンドが多い。
大学の基金の運用手法を個人の運用でまねるのは難しいが、ポートフォリオを構築する上での考え方や方法は参考になる。
【川田コメント】
大学基金の運用手法を模倣するのは悪くない。ただし、彼らは巨額の資金を長期に、そして極めて有利な情報ネットワークを活用して運用パフォーマンスを叩き出している。
個人レベルでは情報やコスト面でそれほど競争力のある運用ができない。その場合、バランス型のファンドやラップ口座がその代替になる。また日本でも個人投資家に大学の基金の運用手法を使ったファンドを運用している会社がある。GCI アセット・マネジメントだ。ただし、運用残高は多くない。またパフォーマンスもそれほど魅力的とも思えない。以下、運用方針その他の情報があるGCI Asset Management 山内 英貴｜GCI エンダウメントファンド｜。ご興味があれば、覗いてはいかがだろう。
■余談：私の寄付先
大学基金の原資には、卒業生や家族、そして関係する法人からの寄付が大きい。私もロチェスター大学にはこまめに寄付しているし、娘の高校・大学の寄付活動をみているので、大学の寄付活動のイメージはわく。
以下は私の寄付活動。
富山中部高校 富山県立富山中部高等学校
高校からはたまにしか案内が来ない。1年ほど前「神通中学校・富山中部高等学校創立100周年記念」で寄付の依頼があった。
卒業年次ごとに目標があるのだが、たしか1学年100万円ぐらいだった。随分と低い目標だと感じた。私はその中では大口だったはずで、匿名にしてもらった。名前が分かるといろいろ都合が悪い、しかもその原資が“米国株式”と口走ってしまいそうで余計に始末が悪い。
事務局には匿名と言っておいたのに、同期の幹事から電話があった。多分、私の金額が呼び水になったのではないか、最終的に目標金額は突破したようだ。そう、みんな余裕はあるがここでも“同調圧力”だ。
神戸大学 国立大学法人 神戸大学 (Kobe University)
頻繁に案内があるのでこまめに寄付している。毎回１～2万円だが、時にはそれより多い。ここも場合によっては匿名にしてもらっている。
定期的に来る同窓会報で寄付者の名前と金額が開示されているが、とにかくケチい。年次や会社の格で周囲の目を気にしているのだろうか。一部を除けば神戸大学のような国立大学に異能、異才は少ない。つまり平均的な常識人が集まるように入試からして工夫されている。したがって、ここでも共同体での居場所や立ち振る舞いを“意識し過ぎ”ている人が多い。
ロチェスター大学MBAプログラム Simon Business School | Simon Business School
しょっちゅうキャンペーンの案内がくるので、小口で回数をこなしている。
ここも成功者が献身的に寄付している様子が学内報で伝わってくる。そして、その金額は神戸大学と桁が2つぐらい違う。私は神戸大学と同じぐらいの額でつつましく恩返ししている。
セント・ポールズ・スクール St. Paul's School
娘の出身校だが、同校はあの階級社会の米国の中でも上流階級の子弟が集まるボーディングスクール（全寮制の寄宿学校）だ。卒業生やその親にはセレブや超富裕層が数多くいるようだ。ウチの娘は米国では外国人で、しかもマイノリティ（アジア人）、そして平民枠だ。いわばダイバーシティ（多様性）を担う一員にしてもらったのかもしれない。
桁外れの寄付をする著名人も多い。したがってウチら平民がいくら頑張っても他が凄すぎるので、我々の有難みを学校側は感じないだろう。何度か寄付したが最近はあまりしていない。ちなみに、ここは最低が1000ドルからで他の大学なんかよりバーが高い。さすが米国階級社会の一翼を担う同校ならではだ。
ダートマス大学 Dartmouth
ダートマスはアイビーリーグの一校だが、娘に言わせれば、全米の優等生があつまるが、公立高校出身も多いので気分はグッと楽だそうだ。
そこだけ聞くと日本の国立大学みたいだが、私立大学なので学費はバカ高い。多くの米国人は奨学金を貰っていると聞いた。
ここも母校愛がハンパない。1回に1、2億円寄付する成功者はたくさんいるし100億円以上もよく見かける。実は娘が1年生の時に保護者会に招待された。旅費は当方の負担だが、滞在費は大学側がもった。行ってみて分ったのは、まわりが超セレブで富裕層の親連中だったことだ。
私はどうも潜在的な大口寄付の担い手だと“誤解”されていたようだ。その後、氏素性がばれたみたいで、それ以降に招待状は来ない。ここには時々、そして「分相応」を心がけている。
娘は学生時代に卒業生に電話して寄付を募るバイトをしていた。いまの学内の状況を知らせることで愛校心に訴える戦略だ。
ところで私はスタンフォード大学にも半年だけ在籍していた、正式な入学ではない。だからなのか、なんの案内もこない。同校の場合、正直私の寄付なんか事務作業が増えるだけだろうと思う、それくらい巨額の寄付が集まる。
日本はなぜ寄付が増えない？
アメリカであれほど寄付が集まるのは宗教と密接に関係している。しかし、ここの分析をあまり突っ込んでもこのメルマガの読者の離反を招くだけではないか。
日本人の場合、まわりを意識して寄付を“する？しない？”。そしてその金額にも見えない配慮がたくさんある。なにせ空気が支配する日本だから。
ところで、以下は知り合いの「クマ」から：
ちなみに「クマ」は麻布高校→千葉大→シカゴ大MBAだが、以下は彼の見立て
寄付を促すには巷間、キリスト教・仏教・イスラム教等々の宗教上の喜捨の精神が必要だとか、税制控除の仕組みが必要だとか言われますが、結局は金使う快感が必要。贅沢もダメ、愛人もダメ、接待もダメな社会でどうして金使うんでしょうかね。
もう一つは川田さんもご指摘の通り、妙な横並び意識でしょう。自分が好きなもの自分が愛するものに金入れて何が悪い！という、少々キツイ個人意識が必要です。
今度の衆議院議員選挙で右も左も共助だとか支え合いとかを制度化しようとされていますが、そんなことでは寄付どころか公助も増えないでしょうね。
強制力を持たせるとしたら、例の海外蓄財の免罪符として、日本国内での寄付行為を伴う本邦への資金引き上げには免税措置を課すみたいな方が現実的だと思いますが、民衆のルサンチマン（嫉妬心）をどうするかの課題もありましょう。
さすがクマ！で、以下は私の意見だけど：
寄付のおカネには「口」がついてくる。つまり「希望」、「意見」、「文句」という寄付者の「意思」がおカネについてくる。これが日本の為政者には一番避けたいことではないか？つまりおカネの量が文句のデカさ、だとすると自らの権威と権力に不利に働く。ここだと思う。
さて、私は金額はさておき、こまめに目立たないように寄付してますよ。
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新連載「これでばっちり！米国株式を使った資産形成術のすべて」
はじめに
今回、資産形成に必要な基本的な内容を網羅した連載シリーズを始めます。全体の構成は以下のように考えています。
我々はどのような時代に生きているのか？全二回
自立した日本人と自立に欠かせない資産形成
株式市場は米国にしかないの？
日米株式文化の違い
知っておくべき米国市場の特徴
S&P500とは
なぜ米国は強いのか
おすすめの投資戦略～コア・サテライト投資～
コア部分の投資戦略
サテライト部分の投資戦略
何を買ったら良いのか
情報源と投資
第２話：自立した日本人と自立に欠かせない資産形成 その２
■おカネの増えるスピードでこんなにも差がつく
このトマピケティの説明に従えば、人々は額に汗して働くよりもおカネに働いてもらったほうが効率が良いことになります。そして、現実の社会、とくに先進国で資本主義経済を採用している国は、全てこの通りになっています。
おカネにリスクを取らせる？詳しいことは、このあと一緒に勉強します。まずおカネは増え方が違えばどれくらい差が出てくるのか？これを具体例で確認しましょう。
2019年6月に「金融庁は人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめたのですが、長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した。
平均的な収入・支出の状況から年代ごとの金融資産の変化を推計。男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦では、年金収入に頼った生活設計だと毎月約5万円の赤字が出るとはじいた。これから20年生きると1300万円、30年だと2千万円が不足するとした。」
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」 令和元年
■スライド「2000万円貯めるのに何年かかる？」
では、この投資という手法で資産を増やす場合、その増え方でどのような差が出てくるのでしょうか？
■10%で運用した場合
まずこのテーブルを見てください。
毎月の積立額が1万円なら年間12万円です。これを5年、10年、15年やっていけば、投資元本に対していくらになっているかということを10%で運用した場合、7%で運用した場合、4%で運用した場合というのを並べてみました。
ここでは目的は投資リターンの差があなたの目標達成にどのように影響するかを具体例で実感頂くことです。
毎月1万円の積み立ては、普通に働いていればできる金額でしょう。5万円はわかりません。しかし、例えば3万円を5年間やれば、36万円の5倍ですから232万円になる。10年後には615万円になる。20年後には2000万円到達です。
5万円ずつ積み立てれば15年で2000万円に到達する。一方で1万円しか積立なかった人は30年もかかります。
■貯まらないやり方とは？毎月3万円で比べると
例えば
3％：3万円ずつを運用した場合、20年経つと985万円になります。30年で1700万円。4％で運用すると30年で2000万円は超える。5％で運用すると27年。6％で運用するとこうだということです。
9％、10％：20年で2000万円は到達できます。この20年と30年というのは意味がありますよ。
例えば30歳から始めて20年経てばまだ50歳です。まだまだこれからです。でも30歳から始めて30年経つと60歳。今の雇用制度からすると、上がりは見えている頃です。そこでやっと2000万円たまる。これでは不安が先に立ちますよね？
同じ3万円なのに、リスクをどの程度取るかで相当に違ってきます。
■「2000万円が貯まらない理由」
この時点では、投資対象についてはまだ言及しません。高い利回りが期待できる投資対象でリスクをとることでおカネは増える、ということを学んで欲しいと思います。
皆さんにとり2000万円のハードルがなぜ高く思えるのか？端的に言えばお金をリスクにさらしてないからです。つまり2000万円を目標とした場合、それに到達するための資金の量は勿論必要なのですが、リスクの取り方が不足しているためにリスクの見返りのリターンが低すぎる投資手法を実践しているからです。
■「2～10億円貯めるのに何年かかる？」
2000万円では絶対足りない？多分ね！さて、年率10％程度で資産が増えれば時間はかかりますが2000万円問題は自然にクリアーできると信じています。
しかし単に2000万円目標の資産形成では物足らないのではないですか？実際にかなりシニアの方ならいざ知らず、この長寿時代にはもう少しスケールアップしないと現実的ではないと思いますよ。
そこで、月額3万円をその10倍の30万円、あるいは50万円にしたらどうでしょう。それがご覧いただいているスライドです。
月額30万円というと若い方には現実味が薄いかも知れません。しかし一生懸命に働いて待遇がよくなれば無いこともない数字ですよ。
仮にこの30万円を年率10％で運用してそれを20年続ければ2億円に到達します。一方でその30万円でも3％でしか運用しなければ7200万円にしかなりません。
年率3％か10％か？ここは皆さんの個人の判断です。しかし大事なのは長期にリスクを取り続けることです。
■年率10％の持つ意味
さて皆さん、年率10％と聞いてどのようにお感じになりますか？「リスク」という語感から皆さんが思い浮かべるのは、たとえばギャンブルや為替証拠金取引、さらには過剰な借り入れを伴う不動産投資でしょうか？
一方でその「リスク」に見合う見返りが年率10％と聞くとどうでしょう？今後は逆に「たった10％？」とお思いになりませんか？
私にとってリスクの見返りが年率10％というのは大変に高いリターンです。というのはギャンブルや投機なら一晩で二倍どころか何倍、何十倍、何百倍になる賭けの対象が反乱しています。
しかし計算上、そして確率上、賭けた人のおカネは参加者全員を合算すればその損得がマイナスになるのが多いですよね。
その意味で、いま世界中の利殖の対象を見渡したときに、参加者全員の投入金額が平均して年率10％増えるというのは、実は大変に高率な資産増殖マシーン（装置）に思えます。
皆さんが「そんな資産増殖装置がこの世の中にあるのか？」と逆に不思議に思うようになったら、あなたは投資のことを少し理解したと言っていいかも知れません。
■年率10％はどこにある？
ではその10％はどのようにしたら確保できるか？これがこの動画シリーズの中心テーマです。
世の中には資産を増やす方法がありとあらゆる形であることは、皆さんご存じでしょう。日本人が思いつくのは、まずは伝統的には不動産投資でしょうか？さらにポピュラーなのものとして為替証拠金取引でしょうか？その次が株式投資ですか？さらに暗号資産や実物資産、美術品、ワイン・ウイスキー、切手、骨董品等、いちいちあげればキリがありません。
ところで個人的には、私はギャンブルも投機もほとんど経験していません。また投資の範疇に入るとされる不動産投資も為替証拠金取引も、経験は全く不十分です、まずこのことを断っておきます。
これらの利殖対象は、ある一時期なら、またある限られたネットワークの中に入れば、大きく儲けられる対象があることは事実でしょう。しかし、その仲間内になる機会が誰にでも開放されているわけではありません。
■株式投資が一番
私の一押しは「株式投資」です。なぜ株式投資が一押しなのか？売買の容易さや取引の透明性を考慮すると、極めて容易に誰でも参加できる資産運用手段だからです。
株式投資はギャンブルや投機とそもそも異なります。したがって、誰にも憚られることなく、まただれかを欺いたわけではもなく、一緒に隠し事をした仲間内だけの分け前でもありません。ちゃんとした企業活動に対し万人が認めた正当な株主への見返りです。しかも、その投資リターンは万人が認めた株価がもとになっています。
今回の私のミッションは株式投資、とりわけ米国株式投資を使った資産形成です。私はこの株式こそ、万人に機会均等に開かれた資産増殖装置だと思っています。
次回はこの株式投資がなぜ、そしてどこでできるのかを探ってみます。（続く）
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５．川田のお散歩
◇◇最近行ったお気に入りのお店◇◇
先日学士会館でランチ。主催は元中東の大使を務めた大物官僚で他に新聞記者と大学教授と私の4人だ。
話題は自然に今度の衆院選挙に。記者からナマの情報をいろいろ教えて貰ったけど、日本は変わらない。どの国も同じだろうが日本特有のレガシーが国全体を覆っていて政治家一人一人が楔のように既得権益を守り通している。
日本を変えるのは結局は『外圧』だけと今回も強く確信した。ということであればその外圧に日本人自らが反応する時期がくるまで米国株式投資でつなごう！
ご参考
日経 政策課題を聞く〉具体策欠き盛り上がらず 政策研究大学院大学教授 竹中治堅氏 与野党は重点課題と道筋を 10/24
「衆院選は盛り上がっていない。岸田文雄政権が野党との対立軸ではなく、菅義偉政権との違いを訴えることを優先しているからだ。前政権との決別が選挙の裏のテーマ」。
野党の政策や主張を評価するか？「野党は無責任。経済対策として現金給付を唱えるのは理解できる。しかし社会保障財源の消費税の減税は乱暴な主張。財源は大丈夫かと国民は思う。説明は一切ない。政権交代を現実として考えていない証左」。
成長戦略としての「規制改革」の議論が聞こえません。「日本維新の会が言っているのが唯一の救い」。
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６．今後の活動情報
◇11月2日（火）午前10時15分 日経CNBC
◇11月10日（水）午前11時 ストックボイス
◇11月17日（水）午前11時 ストックボイス
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７．質問コーナー
先日のオンライントーク（『夢がかなう資産形成塾』定例企画）での私の疑問に、視聴者の一人が答えてくれた。
質問①
不祥事が続くみずほ銀行でなぜ心ある若者は転職しないのか？
回答
・なんだかんだ言っても大手は安定という思いがある。
・家、子供のことを考えると引越ししたくない。
・転職を繰り返すと大手では雇ってもらえない。
→最近は終身雇用の意識が薄れている優秀な人も多いと聞く。しかしメガ・バンクは、もともと組織に強い忠誠心を抱きたがる若者を選抜するノウハウがあるのではないか。そして入行後に洗脳されて自らの立ち位置を顧みない、とか？
私は、偏差値志向もあると思う。就職試験の難易度の高い会社に受け入れられたというプライドやブランド志向とも一致する。そしてそれを一生大事にする。それは日本人優等生の正常な感覚だと思う。
それでも言いたい。なぜそこに蠢く大人の醜態を見て幻滅したならアクションを起こさないのか？組織の異臭、悪臭のなかで身をひそめる自分に我慢ができるのか？転職は不利だとかってに自己暗示をかけているからか、それとも家族の影が邪魔をするのか？怒れ！若者、日本を変えるのは、あなただ！
質問②
高所得の家庭の子供が成績優秀なのか？
回答
高所得者の多くはそれなりに学問に興味があるので、日々の生活で子供に知的な話をしていると思います。それが子供の好奇心を刺激するということもあると思います。
→たしかにそうですね。ところで今日の『NIKKEI The STYLE』の「My Stroy」は元ゴールドマン・サックスの日本株式ストラテジストで最近Mpower Partnersを設立したキャシー松井さんだ。講演会でなんどかナマ松井さんを見かけたし、二言三言を立ち話をしたこともある。
両親はカリフォルニア州サリナスでバラ農園家として大成功するのだが、それまで大変な苦労をしている。そして彼女の兄弟姉妹は4人が全員ハーバード大学に進学した。子供の時から炎天下で家族総出で作業に勤しんだ体力に忍耐力。そして持って生まれた優秀な頭脳。家業を手伝って学んだ勤勉や我慢、克己心。そして貧しい農民への優しさ。
今となってみると、願ってもない環境で最高の教育を受けたことになる。しかし、その試練を自分の肥しにできたのは親譲りの性格やご自身の努力と感性の賜物だろう。私も彼女と一部重なる育ち方をしているので共感できるところがある。いまの日本人に足りないのはまさにこういう現場教育ではないだろうか。
子どもたちの未来に大輪の花を、総資産１億ドルを奨学金に：世界一の蘭生産者、アンディー松井さん
松井さんのお父さんは凄い人ですね。この人のお子さんなら「心技体」揃ったキャシー松井さんがいて当然だ。
質問③
なぜ日本人は株式を長期で持てないのか
回答
なぜ株が上がっているか理解できないからだと思います。チャートだけ見て、そろそろ落ちるのでは？と考えてしまう（昔の自分）。
「お金の供給量は増え続けているので、それ相応に上がり続ける。業績が良ければ短期で落ちても気にしない」と思うようにしてます。
→下のチャートで納得だ。
質問④
日本人が株式に投資をしないのはなぜか？
回答
日本人は貯金100%はリスクなしと思っており、それが円に100％投資していることだとは思っていない。（昔の自分）
円に100％投資ということは、円の価値がこれから上がることを期待するのと等価だと気付けば、考えが変わるかもしれません。
→1985年のプラザ合意以降、ドル円はレンジ内だ。
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