【Palantir 2026年10-Q完全解剖 第1回】：ビンラディン殺害作戦の遺産と4大プラットフォームの全貌──創業思想・プロダクト・製造業DX編

ICHIRO｜決算書解剖ラボ

2001年9月11日の米同時多発テロ事件。この未曾有の悲劇を契機に、パランティア・テクノロジーズ（Palantir Technologies, Inc.）は産声を上げました。

PayPalの共同創業者であるピーター・ティール（Peter Thiel）らは、PayPal内部で開発された「不正送金・詐欺検知アルゴリズム」に着目します。金融取引の不審なパターンを検知する技術を国家安全保障に応用すれば、膨大かつ断片化された情報の中からテロリストのネットワークを事前に暴き出せるのではないか──その仮説のもと、2003年に同社は設立されました。

創業初期、CIA（米中央情報局）のベンチャーキャピタル部門である「In-Q-Tel」が真っ先に出資を実行した事実は、同社が当初から国家安全保障の最前線に深く組み込まれていたことを物語っています。

しかし、同社が決算書上で叩き出している驚異的な収益力──売上総利益率（粗利率）80%超、フリーキャッシュフロー（FCF）マージン50%超という数字の根源を理解するには、一般的なSaaS企業の物差しを捨てなければなりません。

同社はいかにして軍事の極限環境から民間メガ製造業のサプライチェーンへと浸透し、代替不可能なソフトウェア基盤を確立したのか。全5回にわたる決算書解剖のプロローグとして、同社の創業思想、独自の組織構造、そして4大プラットフォームの全貌を紐解きます。

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