【フジトミ】東京株式市場大幅下落 地政学的リスクや米国政策停滞リスクを懸念
日経平均株価は大幅に下落し、前日比264円21銭（1.40％）安の１万8597円６銭で取引を終了した。１月24日以来、年初来安値を更新し、昨年12月７日以来の安値を付けた。前日の米株市場高値圏からの下落に加え、北朝鮮の弾道ミサイル発射からの米朝関係の緊迫化への懸念が株式市場の重しとなった。米国の政策停滞リスクが警戒されたほか、米金融当局者が米国株の割高感に言及したことで、今晩の米国株式市場への警戒感も台頭した。前日、ライアン下院議長がヘルスケア改革には時間がかかり、税制改革にはそれ以上に時間がかかる可能性があると言及した。日銀のETF買いが観測されたが、上昇には至らなかった。
ＴＯＰＩＸも反落し、24.48ﾎﾟｲﾝﾄ（1.63％）安の1480.18で取引を終えた。東証１部の売買代金は２兆4589億円、売買高は20億6830万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1919、値上がりは73、変わらずは18銘柄だった。
× ![]()
