米国住宅バブルか？ 否、株価バブル
経済情報
米国で住宅価格が急騰している。2月は前年比で19.8％の上昇だった。
2000年代半ばの住宅バブル期並み、あるいはそれ以上の高騰率だ。
その結果、可処分所得に対する比率も同バブル期並みになっている。
(注)新型コロナウイルスの救済プログラムによる社会給付（1人当たり600ドル支給、失業給付の上乗せなど）があり、一時的に所得が増えているところがある。今はない。
スワ大変か？ というと、市場でも、そこまで気にされていないのは、「家計の可処分所得に対する負債の割合」に懸念がないからだ。住宅バブルの時は、ホームエクイティーローン＊で住宅価格が上昇すればそれに伴い借り入れを増やしていたが、今回はそのようなことはないようだ。要は、家計は健全だということだ。
＊日本では、住宅ローンというと、住宅を購入するために借りる資金のことだが、米国では、住宅を担保に借りる資金のことで使途は自由。住宅価格が上昇すれば、担保価値が上がりそれだけ追加借り入れできる。
家計の可処分所得に対する返済金額の比率は十分低い。
(注）債務返済比率（DSR：Debt Service Ratio）
家計の可処分所得に対する住宅ローンと消費者金融への合計返済額の比率
債務返済（元本返済＋金利支払）負担の対可処分所得比率
金融債務比率（FOR：Financial Obligations Ratio）
住宅および消費者ローンの元利払いに、①自動車リース料金、②借家賃貸料、③持ち家に付随する保険（火災保険など）、④財産税（プロパティー・タックス）、を加えた支払い額合計の対可処分所得比率であり、より広義の債務負担を示す。
今回は、何のバブルかというと、株価というpriceバブルだ。
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