国民生活センターへの相談
たくさんの仮想通貨が生まれる中で、価値が無くなった仮想通貨も存在している。
「Crypto-Currency Market Capitalizations」
https://coinmarketcap.com/
のサイトでも、取引がされておらず、価格がほぼ無いものが見受けられる。
システムが全て完成していないけれど、設計図は完成しているので、先行販売される仮想通貨もあり、
先行販売時には、
「システムが完成して、公開されると、数倍、数十倍になる見込み」
と説明されているものもある。
あくまでシステムが完成して、プラットフォームに人々が価値を感じ、取引したいと考えて、人気が高まらないと、仮想通貨の価格は上昇しない。
完成しなかったり、人気がでなければ価値がゼロになってしまうので、取り組む前に確認する必要がある。
また仮想通貨自体に問題がなくても、マウントゴックスのように、両替所・取引所が破綻してしまい、預けていた仮想通貨が戻ってこなくなる可能性もあるので、注意が必要となる。
◯国民生活センターからの注意喚起
国民生活センターによると、2015年から仮想通貨に関するトラブルの報告が多くなっているとのこと。
相談が上がっているケースとして、
「必ず値上がりすると言われて仮想通貨を購入する契約を結び、代金を支払ったが解約できない。」
「説明をうのみにした消費者が、仮想通貨の価格変動リスクを十分に理解せず契約している。」
「業者から仮想通貨に関するパンフレットが送付される前後に、別の者から電話があり
「代わりに買ってくれれば高値で買い取る」
などと言われて仮想通貨の購入をすすめられた。」
「高値で買い取られることを信じて代金を支払ったにも関わらず、約束通りに買い取ってもらえない。」
といった内容だ。
全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET)に寄せられた相談件数は、
2014年4月から6月:11件
2014年7月から9月:9件
2014年10月から12月:23件
2015年1月から3月:69件
2015年4月から6月:50件
2015年7月から9月:55件
2015年10月から12月:44件
2015年に入ってから急増している。
トラブルにおける契約当事者の年代割合は、
40歳未満:3.6%
40歳代:3.6%
50歳代:7.2%
60歳代:17.5%
70歳代:37.8%
80歳代:30.3%
すでに支払った額については、
10万円未満:2件
10万円以上、50万円未満:10件
50万円以上、100万円未満:12件
100万円以上、500万円未満:41件
500万円以上、1,000万円未満:10件
1,000万円以上:7件
平均で約370万円に上っている。
高齢者が、仕組みをよく理解せずに契約し、多額の現金を支払った相談が多いのがわかる。
他の訪問販売や電話での振込依頼のように、ターゲットが絞られた形になっているのだろう。
(購入者への公開はこの部分を書き換えてください)
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