仮想通貨と呼ばれるものの種類
仮想通貨というくくりで存在しているものとして、
・仮想通貨1.0
・仮想通貨2.0(ビットコイン2.0)
・電子マネー
・自社発行ポイント
が挙げられる。
仮想通貨の特徴としては、
・ブロックチェーン技術を利用している
・P2Pネットワークを利用した安全な仕組み
・手軽に送金・受取処理ができ、手数料が安い
・世界中で利用可能になっている
・取引所、両替所で現実世界のお金と換金できる
仮想通貨1.0と仮想通貨2.0の違いは、
「仮想通貨自体として存在しているのか。」
「仮想通貨を利用できる仕組み(プラットフォーム)になっているか。」
になる。
ビットコイン、ダッシュなどは、仮想通貨1.0に分類される。
イーサリアムなど、スマートコントラクトを利用した仕組みは、仮想通貨2.0に分類される。
その他、仮想通貨の仕組みを利用することなく、単に自社発行のポイントや電子マネーを仮想通貨と呼び、販売しているケースがある。
仮想通貨が何の目的のために存在しているのか?
仮想通貨の仕組みが実際に用いられているのか?
この2点を確認することで選別が可能となる。
◯電子マネーとは?
電子マネーは、
・現金を電子の形態に置き換えただけ
・特定の通貨でのみ保有が可能
・入金額に限度がある
・特定企業(中央組織)の元で管理されている
Suicaを例に挙げると、運営主体がJR東日本で、あらかじめ入金し、チャージしておくことで電車に乗る際やコンビニエンスストアでの会計時に、入金額を上限として利用が可能なICカードとなっている。
(*クレジットカード一体型の場合を除く)
利用履歴データは、JR東日本によって管理されており、決済に利用された電子マネーは、都度、JR東日本に戻ることで、二重使用などの不正が防止されている。
現金を利用せずに、サービスを受けられるため、利用者にとっては、非常に便利になった反面、運営のコストがかかるため、電子マネー事業だけで収益を狙うのではなく、他の事業と合わせて展開する必要があるため、運営できる主体が限られてしまう。
また店舗で決済を受け入れると高い手数料が店舗負担となるため、将来的に利用者負担として価格に跳ね返ってくる可能性も含んでいる。
つまり、P2Pとブロックチェーンの技術を利用していないので、仮想通貨には、くくられないことになる。
◯仮想通貨全体でどの程度のやり取りがあるのか?
市場規模とさまざまな仮想通貨情報を掲載している「Crypto-Currency Market Capitalizations」によると、
2016年2月1日時点で、
市場規模は、6,333,446,084ドル
24時間の取引量は、48,362,614ドル
2016年4月21日時点で、
市場規模は、8,315,460,495 ドル
24時間の取引量は、83,077,952ドル
2016年7月19日時点で、
市場規模は、12,957,271,569 ドル
24時間の取引量は、91,341,056 ドル
となっている。
そのうち、ビットコインが約8割以上と圧倒的なシェアを占めている。
取引量の大きい仮想通貨として、
Ethereum(イーサリアム)
Steem(スチーム)
Litecoin(ライトコイン)
The DAO(ザ・ダオ)
NEM(ネム)
Dash(ダッシュ)
などが順にランキングされている。
ビットコインを模倣して作られたコインは、アルトコイン、オルトコイン(Altenative Coin)と呼ばれていて、世界に1,000以上も存在していると言われている。
似たコインが、たくさん作られている理由は、ビットコインのシステムがオープンソースという形で、インターネット上で公開されているので、誰でも同じシステムを構築することが可能になっているためだ。
作るのは簡単だけれど、ビットコインのように人々から価値を認められて、多く取引されるようになるためには、ビットコインに欠点を補う、もしくは優れている特徴を持たなければ、現状で普及するのは難しいと言える。
◯リップル(Ripple)は仕組みが異なっている
ビットコインと同じく仮想通貨としてよく挙げられるのが、リップルだろう。
ビットコインとの大きな違いは、
・Ripple Labs Inc(リップル・ラボ)という開発・運営元があること
・借用書、預かり証をやりとりすること
の2点となる。
普段の生活で通貨をやりとりする場合は、Aさん→Bさん→Cさんと手渡しで移動する。
リップルの場合は、Aさん→Bさん、Bさん→Cさんのところは、
実際に現金ではなく、借用書をやりとりするだけで問題なく、
Aさん→Cさん部分だけ実際に現金が動けば良いという発想に基づいて作られており、
コインを動かすことなく、借用書の数字だけを動かす仕組みになっている。
借用書は、紙ベースではなく、電子化されており、IOUと呼ばれている。
IOU= I owe youの略で、IOUのやりとりだけで、現金が実際に動かないので、手数料が抑えられることになる。
さらに、リップルの仕組みを利用する上で必要となる仮想通貨XRPは、利用後すぐに破棄されるので、二重使用の問題がなく、取引確認まで数秒しかかからない。(ビットコインの場合は、取引承認時間が約10分とされている)
またIOUの形を取っているので、受け取り手が承認することで、通貨、金、仮想通貨などどんな通貨、資産でも送ることが可能となっているのも、大きな特徴と言える。
XRPは、最初に1,000億XRPが作り出され、その内800億XRPが、Ripple Labs Incに渡っている。
リップルを取引する上で気をつけなければいけないのは、公式と非公式のものが存在することだ。
リップルを展開する人・組織を「Gateway」と呼び、その「Gataway」が、リップル発行元であるRipple Labs Incに対して、発行する借用書を供託している場合は、公式となるのだが、世界で10程度しか存在していない。
その他のものは、全て非公式であり、正式に借用書としての価値を持っていないため、現金化できない可能性を含んでいる。
また、リップルは、ビットコインのようにコインという位置づけではなく、貸し借りの形での取引ネットワークの拡大を目的としているので、リップルで流通する仮想通貨であるXRPの価格は変動しないという考えもある。
実際、XRPの価格は変動しているのだけれど、XRPに取り組む際は、この方向性を認識しておく必要がある。
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