【フジトミ】日経平均3日ぶりの反発 円安が追い風
日経平均株価は3日ぶりに反発して、前週末比113円78銭(0.59%)高の1万9310円52銭で取引を終了した。前場、米議会が歳出法案に暫定合意したと伝わり、米国の政治を巡る不透明感が後退したことから円安ドル高基調となり、東京株式市場は買いが優勢になった。午後に入ってからは東京エレクトロンやソニーなど好業績銘柄への買いが物色され、日経平均は堅調に推移した。
米上下両院の交渉担当者は米国時間30日夜(日本時間5月1日午前)、9月末までの総額1兆1000億ドル(約123兆円)の包括的歳出法案について、暫定的に合意に達した。民主党の優先事項におおむね沿った内容となり、トランプ大統領が掲げてきた公約はほとんど盛り込まれていない。政府機関の閉鎖を回避するためには5日までに下院と上院で可決する必要がある。
TOPIXも反発して、前週末比7.97ポイント(0.52%)高の1539.77で取引を終えた。東証1部の売買代金は2兆2177億円、売買高は17億6086万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1337、値下がりは571、変わらずは108だった。
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