【フジトミ】東京株式市場大幅下落 米中首脳会談前に様々な憶測が飛び交う
日経平均株価は反落して、前日比172円98銭(0.91%)安の1万8810円25銭で取引を終了した。1月18日に付けた取引時間中の年初来安値(1万8650円33銭)の更新は回避したが、昨年12月から続くレンジ相場の下限に接近している状況だ。ロシアの地下鉄爆発テロや、米国が独自に北朝鮮を制裁の対象とするとの報道を受け地政学リスクが高まった。6日からの米中首脳会談への様々な憶測も飛び交い円高が誘発された。また、トランプ大統領政策運営(実行能力)への不透明感から、米ファンダメンタルズに対する疑念が引き続き台頭している。一方で、日銀のETF買い観測と月後半の決算発表で内需系ディフェンシブ銘柄を中心に好業績が確認できるとの希望的観測が下値を支えた。
日経ジャスダック平均、東証マザーズ総合ともに大幅続落となった。追証による投げが加速しマザーズの下落率は一時4%を超え、売買代金は2月28日以来、約1カ月ぶりの高水準となった。
TOPIXは日中ベースで1月18日以来、一時1500ポイントを下回った。終値は、前日比12.49ポイント(0.82%)安の1504.54、年初来安値を更新した。東証1部の売買代金は2兆5741億円、売買高は22億6050万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1620、値上がりは325、変わらずは67銘柄だった。
日経先物は反落し、一時3月安値(18790円)を下回る展開となった。1月安値(18630円)を意識する展開となり、この水準を下回れば、2016年12月の安値(18220)が次のターゲットとなりえる。一目均衡表の雲の下限が抵抗線となり、目先は節女19000円や19135円がレジスタンスとなるだろう。
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