?資金を守るための情報武装?特定口座の金融所得が社会保険料に反映？

最近のYouTubeやSNSでは、

「大増税！」「投資家終了！」「社会保険料が爆上がり！」

というような刺激的な表現が非常に増えています。

確かにインパクトはありますし、多くの人がクリックしてしまいます。しかし、タイトルだけでは「誰が対象なのか」が省略されていることも少なくありません。

今回の話も、対象者をきちんと確認すると、「自分には関係ない話だった」という人が大半ではないでしょうか。

再生数を稼ぐために不安を大きく見せる情報よりも、「自分が本当に対象なのか」を冷静に確認することのほうが大切です。

?資金を守るための情報武装

改めて整理すると、今回の改正の主な対象は「75歳以上」「後期高齢者医療制度加入者」「金融所得が多い人」です。この3つに当てはまらない人は、現時点では過度に心配する必要はありません。

例えば、ストックオプションや自社株報酬を持つ経営者層も、退職後の配当・譲渡で影響大。「役員報酬を配当に振り替えて節税」の昔ながらの手口が封じられるイメージとも思えます。

現時点において、会社員や現役世代、一般的な投資家、NISA中心で資産形成をしている人にとっては、ほとんど影響のない内容ですが、将来も無関係とは言えません。

多くの人が、これから考えるべきなのは、「将来自分が75歳になったとき」に備えて資産形成や出口戦略を考えておくことです。

不安を煽る情報は目につきやすいものですが、制度はこれから何十年もかけて変わっていきます。だからこそ不安を煽る情報よりも、正しい制度を理解し、自分の資産を守るための知識を身につけることの方が大切ではないでしょうか。