?もし75歳以上で資産が多いなら受け入れるしかない?政策の妥当性と反論：公平是正か、二重取りか

もちろん、対象となる人にとっては負担が増える可能性があります。特に影響を受けやすいのは75歳以上の後期高齢者医療制度加入者。

年金100万円＋金融所得1億円の場合、改正前は金融所得を無視して最低ランクの保険料・1割負担だったのが、改正後には総所得で判定され、最大で、保険料は賦課限度額＋3割負担の可能性も考えられます。

2026年4月に衆議院本会議で改正案可決、5月29日成立・公布。施行は公布後5年以内の政令指定。システム構築（金融機関のオンライン報告義務、マイナンバー連携）に2〜3年かかるため、2029〜2032年本格スタートの見込みです。

?政策の妥当性と反論：公平是正か、二重取りか

政府側は「75歳以上で金融所得が多い資産家から公平に徴収」「高所得なのに1割負担は不公平」と強調。配当500万円で申告なし→保険料1.5万円 vs 申告あり→52万円という実例が象徴的です。

一方、批判は「すでに20.315%税金取られてるのに保険料まで二重負担」「手間 vs 回収額（数百億円規模）が微々たるもの」「将来現役世代への拡大布石では？」という声。

投資意欲低下や市場への悪影響も懸念されます。

対象は一部の高齢富裕層・特定口座活用専業トレーダーに絞られるものの、「金持ちから反発を買う決定」として政治的なアピール色が強い政策と見る向きもあります。