?まず対象者を確認すると、かなり限定されています?特定口座の金融所得が社会保険料に反映？

今回の改正で影響を受ける可能性が高いのは、次のような人です。

• 75歳以上（後期高齢者医療制度の加入者）
• 金融資産が多く、配当金や株式の譲渡益が大きい人
• 特定口座（源泉徴収あり）を利用している人

これまでは、特定口座の金融所得は確定申告をしなければ、後期高齢者医療制度の保険料計算に反映されないケースがありました。

そのため、多額の配当収入があっても保険料負担が比較的軽く済むケースがあり、「これは公平ではない」という議論が以前から続いていました。

今回の改正は、この点を見直すものです。

つまり、狙い撃ちされているのは、年金生活を送りながら多額の金融所得を得ている高齢の資産家ということになります。

?多くの人には、ほとんど関係ありません

では、現役世代はどうでしょうか。

会社員で給与をもらっている人は、健康保険料や厚生年金保険料は給与を基準に決まります。

また、

• NISAで運用している人
• 一般的な会社員投資家
• 投資額がそれほど大きくない人

こうした多くの人は、今回の改正による影響はほとんどありません。

FXや先物取引を中心にしている人も、もともと確定申告を前提としているため、大きく制度が変わるわけではありません。

つまり、「投資をしている人すべてが社会保険料アップ」という話ではないのです。