?消費減税はやらないのでは？高市政権が進める国民会議の本音を読む

消費税ゼロと給付付き税額控除を巡る国民会議が動き出していますが、ここまでの流れを見る限り、本当に「食料品ゼロ」が実現するのかは極めて疑わしい状況です。与党は一貫して「給付付き税額控除が本丸」「食料品ゼロは2年間のつなぎ」と説明しています。つまり、政策の重心は最初から減税ではなく、所得連動型の再分配制度に置かれているということです。

さらに現実問題として、食料品ゼロには年間約5兆円規模の財源が必要とされます。加えてレジ改修、税率区分の再設計、外食との税率差拡大といった実務上の混乱も避けられません。実施時期も早くて2027年以降との見方が強く、「今すぐ家計が楽になる政策」とは言いにくいのが実情です。

一方で、仮に1人3万円の給付であれば約3.6〜3.8兆円規模。財源は1兆円以上軽く、制度変更も不要で即時対応が可能です。低所得層や子どもの多い世帯には定額給付の方が届きやすい設計とも言えます。再分配効果を重視するなら、給付付き税額控除へ一直線に進む方が理屈としては整っています。

こうして並べてみると、与党が最終的に消費減税を見送り、給付付き税額控除一本へ舵を切るシナリオは十分現実的です。減税を掲げてきた政党は反発するでしょうが、「より効率的な支援」という名目で押し切られれば、真正面から否定するのは容易ではありません。

国民会議のバタバタは続いていますが、焦点は「減税をやるか」ではなく、「減税をやらない理由をどう整えるか」に移りつつあるのではないでしょうか。スローガンと実際の政策は、必ずしも一致しない。そこをどう読むかが、今回の最大のポイントになりそうです。