仮想通貨相場分析【２月１０日】

ビットコイン、数十億ドルの暴落後に7万ドル水準を奪還

ビットコイン（BTC）は、先週木曜日に発生した「フラッシュクラッシュ（急落）」の影響により一時6万ドル台まで急落しましたが、月曜日の朝時点では反発を見せ、7万ドルの大台を再びうかがう展開となっています。

直近では6万8,000ドルから7万1,000ドル付近での横ばい推移が続いていますが、主要なアルトコイン銘柄の下落基調は依然として収まっていません。

ビットコイン日足チャート

暗号資産市場全体を俯瞰すると、先週の広範な売り圧力を経て小幅な反発は確認できるものの、セクター全体のトレンドは依然として軟調です。暗号資産の総時価総額は本日さらに2.2%下落し、大型資産の多くが日足·週足ともにマイナス圏に沈んでいます。

ビットコイン（BTC）は一時的な急落を経て、現在は前日比約3%マイナスの69,280ドル付近で取引されており、不安定な足取りが続いています。

市場心理と主要通貨の動向

9日時点の「暗号資産の恐怖と強欲指数（Crypto Fear & Greed Index）」は、前日の「7」から「14」へと数値上は倍増しました。しかし、指数の分類上は依然として「極端な恐怖（Extreme Fear）」の領域に留まっており、投資家の慎重姿勢が浮き彫りになっています。

イーサリアム（ETH）も厳しい状況にあります。本日、過去24時間で3.8%下落し、2,000ドルをわずかに上回る水準で推移しています。

イーサリアム日足チャート

直近7日間の損失は約12%まで拡大しました。時価総額上位10位以内のトークンも軒並み下落しており、特にソラナ（SOL）が1日で約4%下落するなど、主要銘柄が下落を牽引する形となりました。

一方で、時価総額上位100銘柄に目を向けると、独自の動きを見せる資産もあります。Rain（RAIN）は11%上昇、トランプファミリーが関与するWorld Liberty Financial（WLFI）は6%上昇し、低迷する市場全体をアウトパフォームする結果となりました。

現物ETFの資金流出入状況

ETF（上場投資信託）の動向を見ると、2月6日までの1週間でビットコイン現物ETFからは3億1,800万ドルの純流出が記録されました。週の終盤には1日あたり3億7,100万ドルを超える純流入が見られたものの、週全体では売りが先行した形です。SoSoValueのデータによると、これまでの累計純流入額は547億ドルに達しています。

一方、イーサリアム現物ETFは同期間に1億6,600万ドルの週次純流出を記録しました。2月3日を除いて連日純流出が続きましたが、累計純流入額は約118億ドルを維持しています。

激動の4ヶ月：時価総額2兆ドルの消失

仮想通貨市場はわずか4ヶ月で劇的な変化を遂げました。

2025年10月6日、市場全体の時価総額は過去最高の4.3兆ドルに到達。

しかし、現在は2.3兆ドルまで縮小しています。わずか4ヶ月で約2兆ドル（約46%）もの価値が消失した計算になります。弱気相場は、投資家が最も油断し、強気一辺倒になっているタイミングで突如として牙を剥くことを改めて証明しました。

米財務長官と自民党圧勝後の日本市場

ベッセント財務長官の議会証言

ベッセント米財務長官は議会において、「政府にビットコインを救済する権限はない」と明言しました。シャーマン上院議員からの「銀行に対してBTCの購入を指示できるのか」「国民の税金でトランプコイン（Trumpcoin）を購入するのか」といった厳しい追及に対し、困惑の表情を見せつつも明確に否定しました。押収したビットコインを国家備蓄とする政策は維持しつつも、民主党側からの厳しい追及は今後も続く見通しです。

日本の衆院選：高市政権の誕生と市場の期待

日本の衆院選では自民党が歴史的な大勝を収め、単独で315議席を獲得しました。市場では「ご祝儀相場」への期待が高まっており、株高·円安·金利上昇を伴う「高市トレード」が意識されています。しかし、実体経済や為替の安定を考慮すれば、政府が理想とするのは一段上の「日本買い（株高·円高·金利低下）」でしょう。

片山大臣の「マーケットと対話したい」という発言は、政府が為替や金利の動向を極めて注視していることの裏返しです。株式市場は「パーティータイム」とも言える強気な雰囲気に包まれていますが、今週発表される米国の雇用統計や消費者物価指数（CPI）が高市相場の追い風となるか、あるいは冷や水を浴びせるかが注目されます。また、春節を前にした中国勢による貴金属や仮想通貨のポジション調整も警戒材料の一つです。

·片山大臣の発言要旨

·必要があれば月曜日も継続的にマーケットと対話を行う。

·食品消費税率ゼロ化は、赤字国債に頼らず、2年間の期間限定を前提に実施する。

また、ベッセント氏は金相場の急変動について、中国による「無秩序な取引」が背景にあるとの見解を示しています。

国内各政党の仮想通貨関連政策の比較

暗号資産関連の政策において、最も前向きな姿勢を見せているのは国民民主党です。

·国民民主党

投資減税による経済活性化を掲げ、以下の具体策を提示しています。

·暗号資産への申告分離課税（税率20%）の導入

·損失繰越控除の適用

·暗号資産同士の交換時における非課税化

·レバレッジ倍率を2倍から25倍へ引き上げ

·暗号資産ETFの導入

·NFT、円の電子マネー化、デジタル地域通貨の推進

·ブロックチェーンによる公文書改ざん防止

·日本発の世界的な産業育成

·自民党

·ブロックチェーン技術による社会課題解決と新金融サービスの創出

·現実資産（RWA）や権利のトークン化、DAO（自律分散型組織）の推進

·NFT市場の拡大と規制·税制の見直し検討

·日本維新の会

·過度な規制の見直しによる国際競争力の確保と決済革新

·国および地方自治体でのブロックチェーン研究·導入推進

·NFT推進とインターネット投票の実現

·参政党

·ブロックチェーンを活用したインターネット投票の導入

·チームみらい

·現時点での言及なし

ビットコインを取り巻く最新ニュース

米国のビットコイン備蓄方針

ベッセント財務長官はダボス会議にて、米国が押収したビットコインについて、損害賠償処理を優先した上で「デジタル資産準備金」へ組み入れる方針を明言しました。初期目標である「売却停止」は達成済みであり、ステーブルコイン規制法「Genius Act」の可決も含め、デジタル資産のイノベーションを米国へ取り戻す姿勢を強調しています。

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