仮想通貨市場の現状と主要通貨の動向

暗号通貨市場は、先週見せた一時的な反発の勢いを維持できず、今週は価格が下落する軟調なスタートを余儀なくされました。2月16日月曜日の時点で、ビットコイン（BTC）の価格は約67,500ドル前後で推移しています。

ビットコイン日足チャート

これは当日比で約2％の下落、過去1週間のスパンで見ると1.7％の下落を記録したことになります。本日早朝には、一時的に大台の70,000ドルまで値を戻す場面も見られましたが、その勢いは続かず、再び押し戻される形となりました。

2月の第1週に一時60,000ドルまで調整が入って以降、ビットコインは主に68,000ドルから70,000ドルの狭いレンジ内での推移を続けています。過去24時間の取引量は400億ドル前後を維持しており、市場の流動性は決して低くはありませんが、相場を大きく突き動かすような決定的な材料に欠けている状況です。

主要アルトコインであるイーサリアム（ETH）についても、過去24時間で3％の下落、週足では3.5％の下落と、ビットコイン以上に厳しい展開となっています。

イーサリアム日足チャート

仮想通貨全体の時価総額は、過去24時間で約2%減少し、2兆3,900億ドルまで縮小しました。時価総額上位10銘柄のほとんどが、この日小幅な下落を記録しています。

その中で、TRON（TRX）だけは唯一の例外として、この日わずかな上昇を見せ、逆行高となりました。一方で、ドージコイン（DOGE）は過去24時間で7.5%下落し、主要通貨の中で最も大きな下げ幅を記録しました。

ただし、ドージコインは週間のパフォーマンスで見れば依然として約7%の上昇を維持しており、短期的な調整の範囲内であるとの見方もあります。一部の銘柄に回復力は見られるものの、多くのアナリストは依然として相場の強い方向性に対する確信が持てない状況であると指摘しています。

ETF（上場投資信託）の動向に目を向けると、SoSoValueのデータによれば、先週のスポットビットコインETFは3億6000万ドルの純流出を記録しました。これは前週の流出額とほぼ同等であり、投資家の慎重姿勢が浮き彫りになっています。2月13日時点での総純資産は870億ドルに達しています。また、スポットイーサリアムETFも週当たり1億6,120万ドルの流出となり、こちらの純資産総額は117億ドルとなっています。

マクロ経済と規制の動き

マクロ経済の側面では、米国の雇用統計の改訂値が市場に警戒感を与えています。米国労働統計局が2月13日金曜日に発表したデータによると、2025年の年間雇用創出数はわずか18万1000人に留まりました。これは当初予測されていた58万4000人や、2024年の実績である146万人を劇的に下回る衝撃的な数字です。

この大幅な雇用下方修正は、労働市場の冷え込みを強く示唆するものであり、米連邦準備制度理事会（FRB）が景気後退を防ぐために「利下げ（政策金利の引き下げ）」を急ぐ、あるいは1回あたりの利下げ幅を拡大させる強力な根拠となります。通常、利下げはリスク資産である仮想通貨にとって追い風となりますが、背景にある景気減速への懸念が同時に市場を覆っています。

一方で、規制面ではポジティブな兆しも見られます。スコット·ベセント米財務長官は金曜日、CNBCのインタビューにおいて、議会はデジタル資産に関する連邦規則を明確に定める「CLARITY法案」を推進すべきであるとの見解を示しました。法整備が進むことで、機関投資家がより安心して市場に参入できる環境が整うことが期待されています。

なお、現在の市場心理を示す「ビットコイン恐怖·強欲指数」は「8（Extreme Fear：極度の恐怖）」を指しており、投資家心理は極限まで冷え込んでいます。現在のビットコイン価格は70,166ドル付近ですが、数値上は「売られすぎ」や「過度な悲観」の状態にあります。

大手金融機関とプラットフォームの動向

ゴールドマン·サックスによる大規模投資の公表

米金融大手のゴールドマン·サックスが、計23億6,000万ドルにのぼる仮想通貨投資のポートフォリオを公表しました。その内訳は以下の通りです。

·ビットコイン：11億ドル

·イーサリアム：10億ドル

·XRP：1億5300万ドル

·Solana：1億800万ドル

同社の運用資産全体から見れば0.33%という小規模な配分ですが、米国の金融業界を代表する同社が、主要な通貨を厳選して保有しているという事実は、仮想通貨が伝統的な金融資産の一環として組み込まれ始めていることを象徴しています。

X（旧Twitter）における「スマートキャッシュタグ」の実装予定

イーロン·マスク氏が率いるSNSプラットフォーム「X」において、数週間以内に仮想通貨や株式の取引機能である「スマートキャッシュタグ」が実装される予定です。この機能により、5.5億人のユーザーは外部の取引所アプリに移動することなく、X上で情報の収集から実際の売買までを完結できるようになります。

これにより数兆円規模の新規資金流入が期待される一方で、SNS上の情報によって価格が乱高下する「ボラティリティの増幅」や、それに対する規制当局の監視強化も予想されます。株式だけでなく仮想通貨がシームレスに取引可能になるという変化は、もはや仮想通貨が特別なものではなく、日常的な金融インフラの一部になりつつあるという実感を強くさせます。

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仮想通貨の世界に触れる〜実践的な投資方法と役立つ知識

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仮想通貨相場分析【２月１８日】