米国株式投資の真実を伝える 川田重信の「メディアで鍛える米国株式講座」 ［Vol.43］2022年4月18日配信
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米国株式投資の真実を伝える
［Vol.43］2022年4月18日配信
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川田重信の「メディアで鍛える米国株式講座」
＊＊＊目次＊＊＊
マーケット振り返り
今週のピックアップ記事
川田の気になる銘柄
投資のヒント
お散歩
ちょっと一息「FAの視点」
超富裕層が実践する「プライベート投資戦略」とは
活動情報
社会人になって40年以上読み続けている日経新聞の中から気になる記事をピックアップしコメントする企画だ。毎週土曜日午前9時〜9時45分にズームへの参加形式で実施している。
参加は無料なのでご興味あるかたはPeatixでお申込みください。
以下は先週土曜日にカバーした記事の表題をいくつか。
皆様が資産形成で成功するために一緒に学び啓発し合うオンラインサロンです。大好評のメルマガ「メディアで鍛える米国株式講座」だけでは伝えきれない内容や、米国株式投資の魅力を体感できる会員向けのセミナーを提供します。
2000万円達成ペースメーカー
出所：金融庁 資産運用シミュレーションを基にエグゼトラスト株式会社作成
※上記数字はあくまでシミュレーションであり、将来の運用成果を保証するものではございません。また手数料、税金は考慮しておりません。
読み方：想定利回りと達成年限
3～4％なら30年以上：ラップファンドやバランス型の投信がこれ
5～7％でも25年はかかるよ：米国以外の株式投信だとこうかな
8～10％なら20年ほど：控えめにみたS&P500の上昇率だとこうだ
S&P500のパフォーマンス実績（配当再投資1970-2021）
正しいリスクテイクで早期に2000万円達成しよう
川田のメッセージはすこぶる簡単。2000万円の達成には余裕資金にできるだけ効率的に働いてもらうことだ。そのためには当事者の皆さんがリスク・リワード（見返り）の意味を正しく理解することが大事だ。毎週メルマガを読む前にこのテーブルを眺め、正しい投資姿勢を確認しよう。
さあ、2000万円達成までのカウントダウンを今すぐ始めよう！
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１．マーケット振り返り（4月11日～4月14日）
＜主要指数＞
・NYダウ -0.8％
・S&P500指数 -2.1%
・ナスダック総合指数 -2.6%
＝駆け足バージョン＝
3月の消費者物価指数の発表や金融引き締め策に関する発言を受けた金利の上昇から、株価は下落しました。企業業績の発表は下支えとはならず、金曜日のイースター休暇を前に様子見姿勢が強い中、成長株を中心に売られました。
＝ちょっとだけ詳しく＝
前週の流れに加えて3月の消費者物価指数（CPI）発表前のリスク回避姿勢から、長期金利の上昇が続きました。
火曜日に発表されたCPIは前年同月比が+8.5％で、1981年12月以来の高い伸びでしたが、水曜日に発表された生産者物価指数とともにほぼ市場予想通りで、金利上昇はいったん落ち着きました。
しかし、米連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード理事やニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁などから利上げに対する積極姿勢が示され、週末に掛けて再び上昇しました。
株式市場は金利上昇の影響で、成長株を中心に下落基調となりました。
2022年1-3月期の業績発表が始まっていますが、現時点では強弱まちまちで株式市場の大きな下支えとはなりませんでした。
S&P500指数チャート１年間
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２．今週のピックアップ記事
資産形成に役立つ情報を、私が得た情報の中から気になるものをセレクトしランキング、極々私的な見解でコメントするコーナーです。
【1】Newsモーニングサテライト 米中間選挙とバイデン政権の行方は】4月14日（木）テレビ東京 丸紅経済研究所 今村 卓氏
「議会の多数派が入れ替わる可能性がある。2024年の大統領選挙にも影響。野党の共和党が上下両院で多数派を奪還する可能性が高い」
3つの理由①バイデン大統領の支持率低迷、②高いインフレ率、③ウクライナへの関心の低さ。
上院では100議席中、35議席が改選。共和党は現状21議席で14議席の民主党より不利なはず。しかし、予測では共和党が19議席で民主党が11議席、接戦が5。民主党は1議席でも失うと少数派となるため不利な状況。
下院は党の全米支持率をみると共和党が3ポイント弱、民主党よりもリードしている。民主党がやや不利。選挙戦が本格化するのは9月以降。状況が変わる可能性はまだある。
インフレ率次第だがバイデン政権には打つ手は少ない。FRBの金融引き締め次第。景気後退観測につながれば民主党には逆風になる。金融引き締めが効いてインフレ率が低下していけば、有権者の不満がやわらぐ可能性はある。インフレ率を注視する展開が続く、などと述べた。
【2】2022年 中間選挙と米国経済 by ピクテ 市川さん
中間選挙で与党は議席数を減らすことが多い。
【3】バロンズ・ダイジェスト 株価の底入れは近い Investors, Beware: Stocks Are Approaching the Worst Part of the Year｜【WEEKLY】2022年4月10日号｜
米中間選挙と株価
5月は11月に予定されている中間選挙の半年前。4年の大統領任期のうち、この期間は株価が最も軟調だ。中でも民主党の大統領の1期目が最悪だ。
1926年以降、大統領任期2年目（2022、2018、2014、2010、2006年、2002年・・・）の5月〜10月のS&P500指数のリターンの平均は+ 2.26％で、最もパフォーマンスが低い6カ月間。逆に11月から大統領任期3年目となる翌年4月までの6カ月間のトータルリターンの平均は13.9％。
小型株ではこの傾向がさらに鮮明。中間選挙年の5月～10月のトータルリターンの平均は2.5％、11月から翌年4月では平均19.2％だ。
1962年以降の株価急落
中間選挙年の下落率が大きくなる傾向。中間選挙年の下落率の平均が19％であるのに対し、それ以外の年では平均13％だ。しかし、中間選挙年の大幅な下落後、市場は平均で31.6％回復してきた。
「政権交代か再選かにかかわらず、政権に対する失望感は2年目に強まる傾向、投資家は11月の中間選挙の前に、不満をあらわにする」
多くの中間選挙年の大幅な株価急落は「（弱気派の命取りとなるが失敗する）ベアキラー」つまり長期的な下落局面では「陰の極」になってきた。つまりこの局面は売りではなく買いなのだ。
1960年以降、S&P500指数が19％以上下落した局面は14回あり、そのうち10回は中間選挙の年に底値をつけ、さらにそのうちの8回は季節的に相場が軟調な5月〜10月に起きている。これには大底となった1974年、1982年、2002年が含まれる。
中間選挙年の大幅な株価急落は第1四半期のマイナスのリターンで始まることが多い。今年、S&P500指数は第1四半期に下落。「過去の中間選挙の年には、2022年の今起きていることと共通の出来事があった。戦争、貿易摩擦、インフレ、リセッション（景気後退）、金利上昇は共通のテーマだ」
【川田コメント】
中間選挙の年の5月から10月までの6ヵ月のパフォーマンスは、過去に遡れば良くない。確かにこの数回を見ても、何らかの波乱が起きていることが多い。
その場合、第1四半期のパフォーマンスが悪い事も多いということだが、今年が正にそうだ。
ではこのような場合どのように相場と向き合うのがいいのか？結論から言えば、右往左往せずにどっしり構えて嵐が過ぎるのを待つのがいいと私は思っている。
なぜなら、
①この期間のパフォーマンスが悪いといっても平均リターンはプラスだ。
②2016年や2018年は5〜10月以外の期間でも大揺れした。
③2014年のように何事もなく順調に上昇軌道を辿る年もある。
つまり当然のことだが、相場は生き物だから過去の平均がそうだからと言って将来を言い当てているわけではない。だから、米国市場の長期上昇を信じるならちょこまか動かず、そして追加投資の資金があるなら、それを投じる心構えが大事だと思う。
S&P500指数長期対数チャート（1960年以降）
S&P500のパフォーマンス（1970-2021）
【4】門間一夫の経済深読み みずほリサーチ＆テクノロジーズ エゼクティブエコノミスト 「経済深読み」 4月7日「悪い円安をどう受け止める」
今の円安局面は次の三つの理由でデメリットがある。
（1）国際商品市況の高騰でコスト高に拍車。ただし輸入物価の上昇のうち、円安による分は4分の1程度で海外情勢に起因する分の方が圧倒的に大きい。
（2）円安がインバウンドに与えるメリットを、今は活かすことができない。最近のビッグマック平価は1ドル＝67円、外国人には日本の物価が4割も安く感じられるはずだが。
（3）円安のメリットはグローバル企業に集中し、デメリットは中小企業や家計に広く及ぶ。経済主体の「数」で言えば、円安で得をする人より損をする人の方が多い。最近は、円安が日本経済にとって「全体として」プラスかどうかがよく議論になるが、プラスであったとしても、たいしたプラスではない可能性が高い。
日銀への批判は当然
この局面で「悪い円安論」が強まることには一理あり、その円安の一因は日米の金融政策の違いにあるのだから、日銀への批判が高まるのも当然。
しかし、日米の金融政策の違いは、次の3点のとおり日米の経済情勢の大きな違いを反映したものなので、日銀にはどうしようもない。
（1）日米では総需要の強さが異なる。米国ではCPIの前年比が8％程度に達しており、 その少なからぬ部分は需要の強さによるもの。
（2）日本では交易条件が大幅に悪化しているが、米国の場合は、原油も食料も自国で産出しているので、交易条件は悪化しない。日本企業はコスト高で収益が圧迫され、賃上げどころではない。
（3）コロナ前からの構造的な要因として、日米の中長期的なインフレ率が異なる。米国のインフレ率もコロナ前は1％台半ば程度あった。日本ではゼロインフレが人々の「常識」である。
日銀にはなすすべ無し
だから手段さえあるなら追加緩和をしたいと日銀が考えていてもおかしくない。ただし、この局面で日銀に利上げを期待するのは無理がある。現実味を欠く2％物価目標を堅持すべきなのかという根本論までさかのぼれば、大いに議論の余地があるし、本当は議論した方がよいが、日銀が２％物価目標を堅持すると決めている以上、異次元緩和を長く続ける以外に選択肢はない。
この夏どんなに物価が上がろうとも、どんな円安になろうとも、2％物価目標がある限り、日本で「金利が上がる日」は来ない。最近の円安に関しては、「日本売り」「円の信認の低下」と危機を煽る見方も一部にあるが、 言いすぎであろう。
日本経済のファンダメンタルズから離れた「行き過ぎた円安」とまでは言えない。今の円安がなるべくしてなっているので、円安そのものを是正することは難しい。
【5】日経新聞 円安「日銀は政策変更を」「家計苦しく」 識者に聞 4/13
①野口悠紀雄・一橋大学名誉教授
日銀は金利上昇の容認を
価格転嫁力に乏しい中小企業は特に影響が大きい。かつて大企業の輸出促進と、それに基づく企業城下町の維持のために円安政策が取られていたが、もはや機能し得なくなっている。
円安を止めるには日銀の政策変更が不可欠だ。長期金利の抑制を止め、金利上昇を容認すべきだ。金融政策に踏み込んだ抜本的対策が取られなければ、輸入品の価格上昇はさらに進む。これは参院選の大きな争点にもなるだろう。
生産性低い企業増加懸念
超低金利や円安政策が固定化したことで、その下でしか生き残れない企業を増やしてしまっている。生産性が低い企業が増えれば、実質賃金は向上せず「（所得から支出への）前向きの好循環」は働かない。
現状のようなインフレ局面では輸入物価の上昇に円安が拍車をかけ、家計が犠牲になっている。個人消費が回復せず景気を下押ししてしまう。マクロ政策には景気の振幅をならすことが求められるのに、逆に大きくしてしまっているのも問題だ。参院選で岸田文雄首相の地盤が固まれば、日銀は年内にも長期金利の誘導目標の幅を拡大するといった政策の修正に動く可能性がある。
家計、最も苦しい立場に
【川田コメント】
門間さんの説明は分かる。ただし後段で‟日銀にはなすすべ無し”というのが気になる。そこで日経朝刊の3人のコメンテーターの意見を並べた。
こういう場合、気を付けるべき点はコメンテーターの所属や前職だ。門間さんは日銀出身で、2％物価安定目標の政策設定で深く関与したようだ。古巣との関係は知らないが、日銀と日系大手金融機関を擁護する立場にあるとみられても仕方ない。
野口さんは元大蔵省で私にはいつも正論に聞こえる。例えば門間さんが「日銀が２％物価目標を堅持すると決めている以上、異次元緩和を長く続ける以外に選択肢はない」と言い切るのに対し、野口さんは「日銀の政策変更が不可欠」だという。日銀の政策変更の難易度の高さをどう見積もるかだろうが、門間さんはハードルが高いので選択肢にはならないとの前提で議論を進めているのに対し、野口さんは政策変更を‟必須条件”としている。
また河野さんは日系金融機関をいくつか経験したあと、いまの会社に長くいる。日系のしがらみに縛られず、外資の強引な開国、改革の手先という印象もない。それでも「超低金利や円安政策が固定化したことで、その下でしか生き残れない企業を増やしてしまっている」、そして「生産性が低い企業が増えれば、実質賃金は向上せず‟（所得から支出への）前向きの好循環”は働かない」と続ける。もっともだ。
野口さんと河野さんの分析や提言は我々にはもっともに聞こえる。ただし私の考えでは、それが日本で現実的な選択肢に成り得るのかというところだ。地方の視点、高齢者の意見が重用される日本の現状を踏まえると、なにがきっかけで改革が進むのか？
ところで、瀬良さんは大手金融機関所属なので論調も体制順応路線だ。こういうコメントは流し読みだ。
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３．川田の気になる銘柄
川田の保有銘柄を始め、米国株の情報に触れている中で、気になった銘柄を紹介するコーナーです。
今週の銘柄
パロアルトネットワークス＜ティッカー：PANW＞
Palo Alto Networks, Inc.
概要
パロアルトネットワークスは、ネットワークに関するセキュリティサービスを提供する企業です。ネットワークセキュリティ環境の変化に合わせたサービスが評価され、業界のトップ企業として150カ国以上でサービスを提供しています。
同社の魅力
ネットワーク環境とともに変化
コンピュータのセキュリティは時代とともに変化しています。少し前までは、頑丈なセキュリティの壁を構築して、その中で機器を作動させることでセキュリティを担保していました。しかし、モバイル機器での接続やクラウド環境の利用などで利便性が高まるとともに、セキュリティを確保する方法（機器やソフトウエアなど）は変化してきました。
パロアルトネットワークスは、この変化の波を捉え、ビジネスチャンスとするために過去4年近くで17件の買収を重ねて、最先端の快適なセキュリティ環境を提供する企業に成長しました。これらの買収は最高経営責任者（CEO）のニケシュ・アローラ氏が主導しました。同氏は以前、日本のソフトバンクの取締役で次期社長候補と言われていましたが、2016年の株主総会直前に辞任して一時話題となったことを記憶している方も多いと思います。
アローラ氏はセキュリティ業界の経験は浅かったものの、業界の状況を見極めて、二つの軸を定めた買収戦略で成功しました。一つはクラウド上のアプリのセキュリティで、もう一つがデータと人工知能（AI）を利用したセキュリティ・オペレーション・センター（SOC）におけるアラートの自動処理です。後者により、SOCの専門家は困難な問題に専念できるようになりました。
セキュリティ業界の追い風
3年目に入ったコロナ禍による在宅勤務の増加や、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うサイバー攻撃の増加などを通じて、セキュリティ環境に対する需要は一層高まっています。調査会社のガートナーによると、サイバーセキュリティー関連支出は、2020年の1370億ドル、2021年の1550億ドルから、2022年は1720億ドルに増加する見込みです。
パロアルトネットワークスは、安全なネットワーク再構築のためのブランドとしてPrisma SASEとStrata、クラウド関連のセキュリティ提供ブランドとしてPrisma Cloud、セキュリティ運用の自動化ブランドとしてCortexを主軸として業務を展開しており、それぞれが高い伸びを示しています。
（図1：Prisma SASEの顧客の伸び）
（図2：Prisma Cloudの顧客の伸び）
（図3：Cortexの顧客の伸び）
力強い業績
ネットワークセキュリティに対する全般的な支出の伸びに加えて、これまでの買収などによる提供サービスが評価されて、パロアルトネットワークスの収入は順調に伸びています。
（図4：総収入の推移＝前年同期比伸び率と四半期推移（百万ドル））
この背景には年間保守契約などから生じる多額の継続的な収入があります。セキュリティサービスの性格上、契約先を頻繁に換えることは少なく、順調な業績拡大が見込まれます。
（図5：次世代セキュリティサービス契約から見込まれる継続収入額（百万ドル、年率換算））
また、総収入が年率20～30％で伸びている成長企業としては異例ですが、営業利益率が約20％と高く、研究開発費や買収戦略のための原動力となっています。
（図1～5は会社資料より）
リスク
2005年創業の同社は、業容拡大期にある企業によくあることですが、負債が多く、これまでの買収に関連した負債も抱えており、財務の観点からは金利の急上昇などの不測の事態に対する安定性にやや欠ける面もあります。
また、成長株が売られる最近の相場環境の中でも、堅調な株価を維持しており、割高感があります。業績発表が市場予想に達しない場合や、大型買収の発表があった場合には株価が急落する局面も考えられます。
PANWの基本データ（出所：会社データ、Yahoo! Finance）
（4月14日現在）
株価 626.78ドル
時価総額 617.3億ドル
総収入 48.6億ドル
予想PER N/A
実績利回り N/A
本社：カリフォルニア州 サンタクララ
上場：2012年7月
株価チャートは5年
チャートはTradingView.comによる
（本コーナーは一般的な情報提供のみを目的としており、特定の有価証券の売買を勧誘するものではありません）
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４．投資のヒント
「投資手法」や「銘柄紹介」だけでなく、「気になった指標や発言」や「社会や政治の動き」を書くコーナーです。
直近、米国株式市場では株式分割の発表が増えている。「バロンズ・ダイジェスト」にもこの関連の記事があったので、それを参考にしながら考察を加えてみる。
「バロンズ・ダイジェスト」2022年4月10日号 投資家が株式分割を歓迎する理由
最近、株式分割を公表した企業はアルファベット＜GOOGL＞、アマゾン・ドット・コム＜AMZN＞、テスラ＜TSLA＞などだが、いずれも発表後に株価が反発した。1980年以降、株式分割を発表したS&P500指数の構成銘柄は、その後12カ月間のパフォーマンスが指数のパフォーマンスを平均で16％ポイント上回っている。
この数年、アップル＜AAPL＞、エヌビディア＜NVDA＞、テスラなどの超大型株だけでなく、塗料メーカーのシャーウィン・ウィリアムズ＜SHW＞、コネクターメーカーのアンフェノール＜APH＞、調味料大手のマコーミック＜MKC＞など、普段は注目度の低い銘柄も株式分割を実施した。
過去の株式分割
過去10年間の米国企業による株式分割は年間20件程度だ。株式分割の全盛期は1990年代末のITバブルの頃で1997年から2000年にかけてで相場が高騰する中、年平均65社が株式分割を実施した。
高株価の銘柄
現在S&P500指数構成銘柄の株価中央値は約118ドルだ。株式分割を実施する企業は通常は株価の高い企業だが、株価の高い順に並べると、①バークシャー・ハサウェイのクラスA株＜BRK.A＞の直近株価は約52万ドル。
②住宅建設会社のNVR＜NVR＞は4380ドル。
③アマゾンは3000ドル強
④アルファベットは約2500ドル
⑤予約サイトを運営するブッキング・ホールディングス＜BKNG＞は2300ドル
⑥自動車部品小売りのオートゾーン＜AZO＞は2040ドル
⑦メキシコ料理チェーンのチポトレ・メキシカン・グリル＜CMG＞は同1600ドル
⑧精密機器メーカーのメトラー・トレド・インターナショナル＜MTD＞は1350ドル
アマゾン
アマゾンは先週（3月9日）、株式分割（1株を20株に分割）を発表。株主総会で承認されれば、6月上旬にも株式分割を実施予定。1対20の株式分割の意向とともに100億ドルの自社株買い承認を発表。
・過去3回の株式分割は、いずれもITバブル崩壊前に実施
株式分割で1株当たりの株価が小さくなるため、幅広い投資家に門戸が開かれるように感じられる。
以下は、
過去3回の株式分割
アマゾンの株式分割は初めてではなく、過去に3回実施されている。しかし、いずれも1998年〜1999年の間に行われ、かなり昔の話だ。
最後に実施したのは1999年9月2日で、その後の数ヶ月間に株価は75％上昇した。しかし、それから数年間のパフォーマンスは精彩を欠き、高値に届かない水準が続いた。アマゾン株が本格的な上昇軌道に乗るまで、投資家は10年近く待たなければならなかった。
その後アマゾン株の大躍進が始まり、株価は着実に上昇してきた。実際、前回の株式分割以来、アマゾンの株価は4,700％以上、上昇している。
ショッピファイ＜SHOP＞
電子商取引（EC）サイト構築のカナダのショッピファイは11日、株式分割の計画を発表。1株を10株に分割するもので、2015年5月の上場以来初の株式分割。同社は株式分割の狙いを「すべての投資家が株式を保有しやすくする」と説明した。
新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要を追い風に、ショッピファイの株価は2020年に約185%、21年にさらに21%高騰した。ただ、経済の正常化が進むにつれて成長が鈍化し、今年に入って50%超下落している。
株式分割を支持する一般的な論拠
株価引き下げで個人投資家や従業員の購入が容易になる。近年、個人投資家の市場と個別銘柄に対する影響力が高まりつつあることから、企業は機関投資家だけではなく個人投資家も含めた株主基盤の多様化を図っている。
証券会社で端株取引が可能だが
フィデリティでは、数千銘柄の米国株式および上場投資信託（ETF）の端株を1ドル単位で購入可能であり、株取引アプリ運営のロビンフッドのユーザーは、100万分の1株単位で株式を購入することができる。
フィデリティの広報担当者によれば、昨年は230万口座で端株取引が利用されたという。さらに、多くの投資家が指数連動型ETFを利用しており、指数構成銘柄の株価合計額よりも低い価格で指数と同じ銘柄を保有することが可能となっている。
ダウ工業株30種平均への組み入れ銘柄候補
アマゾンやアルファベットがダウ工業株30種平均（NYダウ）のような株価平均型株価指数の組み入れ銘柄候補になる可能性が高まる。
アップルは2015年の1対7の株式分割完了後わずか1年でNYダウの構成銘柄となった。
なお、アップルは1980年に公開価格22ドルで新規株式公開（IPO）を行って以降、株式分割を5回実施しており、株式分割調整後の公開株価がわずか10セントであったことは、注目に値する。
なぜ株式分割？
経営陣は株式分割後も株価が上昇を続けると予想していることを示唆し、市場は企業の内部者が強気であることを好む傾向がある。また、メディアの報道やセルサイドのアナリストの調査を呼び込む下地となる。これらの要因が複合して株式分割は繰り返されているようだ。
ただし、株式分割の発表直後に株価が上昇することは多いが、それは好業績に対する期待の先取りにすぎず、株式分割そのものが企業価値を高めるわけではない。アマゾンの例が示すように、10年近くの超長期でやっと報われる場合もあるため、株式分割が安心できる買い材料というわけではない。
それでも人間の心理として、10ドルの株価が5ドルになるよりも、100ドルの株価が50ドルになるほうが可能性が高いように見える。保有金額（株数ではなく）が同じならば、経済的効果は全く一緒なのだが、この心理的な作用は短期的には株価に対して影響があるようだ。
株式分割を理由に売買するには、この辺は最低限分かっていてほしい。
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５．お散歩コーナー
◇◇最近行ったお店、映画、美術館、書籍編◇◇
～熊倉 貫宜の巻～
元証券マンで読書家である熊倉貫宜さんの寄稿です。
敗者のゲーム/チャールズ・エリス
この数週間、個人投資家向けの関係書籍をご紹介させていただきましたが、基礎編ともいえる本書を失念しておりました。
やはり気負って開始した事柄の失敗です、申し訳ありません。
書店を覗いてみますと、本年1月に原著第8版として新訳が出ておりましたので、あらためてご紹介する意義があるものと思料いたします。
さて、1985年の発表当時と大きく違う点は、金融工学の発展からインデックス投資が大衆のモノとなった点にあります。
それを前提にすると、著者が1980年代半ばから常に主張している『自身の家計を管理し、人生の節目の必要資金や事故・病気で倒れた際の生活資金を担保し、目の前の仕事の報酬が最大化するよう努力し、余裕があれば投資せよ』という定立がより近くなっているということでしょう。
また、本書が30年以上に渡り、読み継がれている秘密はどこにあるのでしょうか？
一つには”大人のたしなみ”ともいうべき書であることでしょう。
著者が個人の責任として挙げている事項には、住宅の購入・子供の教育・老後の生活費用・災害などへの備え・自分の学んだ学校などへの寄付等々があります。
どれも極めて身近で頭を悩ます事項ばかりですが、本書はそれらの課題に一つ一つ解決策を与える訳ではなく、あくまで自分自身で意識すべしという論調です。
自分自身の人生は自分で管理せよという、いかにも米国的な独立独歩の勧めですが、日本人が現在置かれている状況は同じようなものです。
やはり、アメリカで起きたことは、時差をもって日本でも起きると頭に置いておくべきなのでしょう。
血液と石鹸 /リン・ディン
欧米以外の地域、未知の世界を知るには、その地域の文学作品を読むのも一つの手段でしょう。
ノーベル文学賞の受賞者が、そういった第三世界の文学に目を向けさせてくれる好機でもあります。
私の学生時代には、欧米から一周遅れた感じで、ラテンアメリカ文学のブームが到来し、ガルシア・マルケスやバルガス・リョサ（お二方ともノーベル文学賞受賞者です）を熱心に読む友人もおりました。
また大きな経済成長に伴い、その内実が芸術作品として紹介されるケースもあり、中国からは莫言が2012年にノーベル文学賞を受賞しております。
本書はそういった時代の先端や経済成長の周縁とは縁遠い、ベトナム系アメリカ人の短編集です。
私は月刊『新潮』2019年2月号に掲載された著書の日本旅行記を読み、此の方に興味を覚えました。
リン・ディン氏の著作は本書と『アメリカ死にかけ物語』の二冊が翻訳されておりますが、前者は短編集、後者はノンフィクション、どちらも大変に興味深いものです。
本書でも幸福の頂点での不可解な結末「私たちの新郎新婦」、アメリカの奴隷制を逆手に取った「スチュアート・クレンショー」、絶望的な街の造形が怪しい「コスタ・サン・ジョルジョ」といった魅力的な短編が満載されております。
さて、本書から著者の出自たるベトナムが理解できるのでしょうか？
幼少期にアメリカに亡命した著者は、マイノリティ・アメリカン＝米国人でありベトナム人でありません。
したがって、アメリカの多様性を内部からの視点で描いた諸作というのが正しいのでしょうが、その独特な厭世的作風の源は、どうしても越南（ベトナム）の地にありそうな気がするのは私だけでしょうか？
【熊倉 貫宜】
1980年大和証券入社。企業派遣留学としてシカゴ大学経営大学院にてMBA取得。シンガポール、香港駐在を通しアジアビジネスに関わる。
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６. ちょっと一息「FAの視点」
ファイナンシャルアドバイザーの本橋竜一さんが資産運用に関してお客様の疑問に答えるコーナーです。
Q：富裕層の仲間入りをして、悠々自適な生活を送るための秘訣（ひけつ）はありますか？
A：人それぞれの考えによって富裕層や資産家の定義は異なり、正解はありません。しかし「億万長者」となった人々には、共通する「7つの法則」があることが、米国における多くの資産家へのインタビューから分かっています。
この法則は、規律・自立と勤勉という3要素に基づいています。
まず規律では、①収入よりもはるかに低い支出で倹約生活をして、②将来の資産形成のために時間・労力・資金を注ぎます。
次の自立では、③親からの経済援助を受けず④世間体を取り繕うより、お金の心配をしない事が重要と考えて⑤子供たちにも経済的支援をしません。
最後の勤勉は、⑥自分にぴったりの仕事に就き⑦ビジネスチャンスを上手くつかむ- というものです。
これらは決して特別な習慣ではなく、ごく普通の私たちでもすぐに取り組めるマインドセット（心の持ち方）です。
さらに目指すべき定量的な目標額は「期待資産額」として共有されていて、年齢×税引き前の年間家計所得÷10（遺産相続額があれば差し引く）の方程式で導き出されています。
収入が高く勤労年数が長いほど蓄財が進み、資産額は大きくなるとのロジックです。
いきなり資産家という遠いゴールを目指すのではなく、現在の自分の心構えを整えることが、成功への近道かも知れません。
目指せ！となりの億万長者。
米国には富裕層研究の学者？がいるのも、やや驚きですが、本調査には説得力ある万国共通の良いヒントが満載なのです。
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この本の帯には、「ミリオネアは特別な人たちではない、常識とわずかな努力で誰でもお金持ちになれる」とあります。これは言うは易く行うは難し… 実際の億万長者って、ヨレヨレのTシャツ・Gパンで片田舎の農場で羊の世話してたりする（人もいる？）って言いますし。
でも投資アドバイザーの選び方編では、「飛び込みセールスは無視、信頼出来る人からの紹介と人柄面接に限る」と流石は金融大国の米国流です！
【本橋竜一】
1998年に大学を卒業後、横浜銀行にて金融業界でのキャリアをスタート。その後、外資系金融機関UBSのプライベートバンカーへ転身。間もなく世界を震撼させるリーマンショックが勃発し、第一線のセールスとして成功を諦め、正統派な資産運用を伝えるファイナンシャルアドバイザーを目指そうと決意。数名の顧客を頼りに約20年の金融機関勤務から独立。信用・人脈ゼロながら、海外のPB・FAビジネスモデルを徹底研究、顧客体験の向上に資する創意工夫を重ねる日々。
現在は、特定の金融機関に属さず、真にお客様の価値観を大切にした資産運用・形成サポートを専業とする、独立系ファイナンシャルアドバイザーとして、お客様へのプライベート金融コンサルティングに従事している。
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７. 超富裕層が実践する「プライベート投資戦略」とは
IFAに特化した営業支援を行っている市川宏さんが、超富裕層が活用している投資戦略を、皆様に簡単にお伝えするコーナーです。
プライベート投資戦略の中の「プライベート・ファンド投資」。私募型ファンドの形式を取ることが多いですが、今回はその中でも比較的知名度の高い「ヘッジファンド」について説明します。皆さんもヘッジファンドという言葉は聞いたことがあるはずです。
ヘッジファンドとは
ヘッジファンドの最大の特徴は、市場の上下にかかわらずプラスのリターンの獲得を目指す「絶対収益を狙う運用」です。マーケットが上がっても下がっても利益が出る運用として、富裕層に人気の投資先です。
近年は様々な投資家層から魅力的な投資先として広く認識されたヘッジファンドですが、その投資対象や投資手法は千差万別です。
レバレッジを利かして株式に投資するファンドや、買いだけでなく売り建てをすることにより相場下落時に利益を得るものまで、たくさんの運用手法があります。
つまりヘッジファンドはあくまで概念上の言葉であり、実際に投資するには、個別の運用手法やマネジャーの実績などをよく見る必要があります。
ポートフォリオのリスク軽減に
ヘッジファンド投資をする最大の意義は、運用ポートフォリオのリスク軽減です。市場全体の動きに左右されづらいヘッジファンドは、相場下落時にポートフォリオの保有株が下落しても、そのクッションになる可能性があります。
そのため、ヘッジファンドはポートフォリオの一部に留めておき、これだけで大きな利益を狙うという考えはお勧めできません。
ヘッジファンドの運用手法の例
ファンドごとに様々な運用手法を用いていますが、一般的な手法を説明します。専門用語を完全に理解することは難しいかもしれませんが、これらを知っているかどうかは、実際のファンド選びで大きな差になります。
・グローバル･マクロ戦略
マクロ経済の予測に基づき、世界各国の各市場の方向性を予想し、収益を得る戦略です。主要なマクロ経済指数や金利の変動に起因する、通貨、株式、債券への影響など、グローバル経済の状況変化を狙って利益を追求する投資戦略です。
・マーケット･ニュートラル戦略
市場リスクを限りなくゼロに近づけた上で、市場リスク以外の要因に収益機会を見出す戦略です。買い建て金額（ロングポジション）と売り建て金額（ショートポジション）をほぼ同額にして、マーケット全体が変動するリスク（市場リスク）から運用資産の動きを遠ざけます。
・株式ロング/ショート戦略
株式の買いポジションと売りポジションを組み合わせる戦略で、1950年代に最初に確立された伝統的な投資戦略です。値上がりが期待される銘柄の購入（ロング）と値下がりが予想される銘柄の空売り（ショート）を組合せて投資することで、値動きの差に収益機会を求めます。マーケット・ニュートラル戦略と異なり、必ずしもロングとショートの金額を同程度にするわけではありません。
・アービトラージ戦略
値動きの相関性などを基に、二つの商品の価格差を利用する戦略です。二つの関連性の高い銘柄や証券の一時的な価格差（ミスプライス）に着目して収益機会を追求する投資戦略です。
・イベント･ドリブン戦略
再編、経営難、その他の企業の出来事（イベント）を収益の源泉とする戦略です。企業の再構築、合併、買収、破綻等の事象がもたらす価格変動は極端になる場合が多く、そこで収益機会を追求する投資戦略です。
これ以外にもヘッジファンドごとに様々な戦略がありますが、ここでは割愛します。
ヘッジファンド投資の注意点
絶対収益を狙い、ポートフォリオのリスク軽減に魅力的なヘッジファンドですが、他の投資にはない注意点があります。主に以下のものです。
・マネジャーの腕次第
ファンドマネジャーの力量が値下がりリスクに大きな影響を与えるということです。運用を任せるファンドマネジャーが、本当に収益を稼ぐ能力があるのかを見分けるのは簡単ではありません。
・換金制限
一般的に、ヘッジファンドは途中換金に制限を設けています。解約ができるタイミングは予め決められており、四半期に一回の特定日のみなどのケースが多く、投資家はその特定日のかなり前までに解約の申し込みを行う必要があります（例えば45日前）。
・運用が見えづらい
通常の公募型投資信託とは違い、運用報告書などでの情報開示が少ないです。また、運用の中身はリアルタイムで全くわかりません。日々売買をするようなヘッジファンドが多いですが、定期的な運用報告書が出た頃には1ヶ月以上前の内容なので、リアルタイムでは全く違う内容になっているかもしれません。
ヘッジファンドに投資するとしても、ポートフォリオの一部に留めることです。また、絶対収益といっても莫大な利益を狙う運用では必ずしもないので、その点を理解して投資する必要があります。
【市川宏】
株式会社Winviser代表取締役。SMBC日興証券にて茨城、福岡、東京の各支店にて資産運用コンサルティングに従事した後、超富裕層向け金融商品のマーケティングを行う。
IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）業者に転籍し、超富裕層の資産運用のアドバイスを行った後、日本の金融業界の発展のためIFAに特化した支援会社を設立。現在は、IFAを支援する傍ら、自身の経験を元に個人投資家に資産運用のサードオピニオンを行っている。
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８. 今後の活動情報
◇ストックボイス：4月20日（水）11:00～
◇日経CNBC：4月20日（水）8:17分ごろ 電話インタビュー
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