給料の半分が税金で消える……？
・昨日のトレード結果
・6月12日～7月10日の合計 【土日含む】
・総利益
ここまでしっかりとした結果を掲載しているトレーダーさんは他にいないのではないでしょうか？
財務省は今年度(2022年度)国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、47.5%となる見込みだと発表しました。
過去最大だった昨年よりも0.6ポイント下回ったものの、過去3番目の基準となっており、国民所得の半分近くを占めています。
この税金には、社会保険料、たばこ税や酒税、自動車税なども含まれているため、全ての人に当てはまるわけではありませんが、それでも他の国に比べると高い水準となっています。
日本のインフラや社会福祉制度は世界で見ても高い水準にありますが、ここに物価上昇や消費税増税が加わると、生活が苦しくなるでしょう。
こうした社会の動きにアンテナを張りながら、節約や自己研鑽、副業などを進めていかないといずれ取り残されてしまうかもしれません。
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