米国株式投資の真実を伝える 川田重信の「メディアで鍛える米国株式講座」 ［Vol.40］2022年3月28日配信
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米国株式投資の真実を伝える
［Vol.40］2022年3月28日配信
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川田重信の「メディアで鍛える米国株式講座」
＊＊＊目次＊＊＊
マーケット振り返り
今週のピックアップ記事
川田の気になる銘柄 お休み
投資のヒント
お散歩
超富裕層が実践する「プライベート投資戦略」とは
活動情報
皆様が資産形成で成功するために一緒に学び啓発し合うオンラインサロンです。大好評のメルマガ「メディアで鍛える米国株式講座」だけでは伝えきれない内容や、米国株式投資の魅力を体感できる会員向けのセミナーを提供します。
2000万円達成ペースメーカー
出所：金融庁 資産運用シミュレーションを基にエグゼトラスト株式会社作成
※上記数字はあくまでシミュレーションであり、将来の運用成果を保証するものではございません。また手数料、税金は考慮しておりません。
読み方：想定利回りと達成年限
3～4％なら30年以上：ラップファンドやバランス型の投信がこれ
5～7％でも25年はかかるよ：米国以外の株式投信だとこうかな
8～10％なら20年ほど：控えめにみたS&P500の上昇率だとこうだ
S&P500のパフォーマンス実績（配当再投資1970-2021）
正しいリスクテイクで早期に2000万円達成しよう
川田のメッセージはすこぶる簡単。2000万円の達成には余裕資金にできるだけ効率的に働いてもらうことだ。そのためには当事者の皆さんがリスク・リワード（見返り）の意味を正しく理解することが大事だ。毎週メルマガを読む前にこのテーブルを眺め、正しい投資姿勢を確認しよう。
さあ、2000万円達成までのカウントダウンを今すぐ始めよう！
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１．マーケット振り返り（3月21日～3月25日）
＜主要指数＞
・NYダウ +0.3％
・S&P500指数 +1.8%
・ナスダック総合指数 +2.0%
＝駆け足バージョン＝
金融引き締めに対する警戒感が強まって債券市場が下落（利回りは上昇）して、長期金利は一時2.5％を上回りました。しかし週前半に成長株の買い戻しの動きが見られたほか、エネルギー株や金融株が買われて上昇しました。
＝ちょっとだけ詳しく＝
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が0.25％を上回る利上げ実施の可能性に言及したため、パウエル議長のタカ派姿勢が強まったとの見方などから、金利が上昇した1週間となりました。
経済指標では新規失業保険申請件数が1969年9月以来の低水準となって賃金インフレの懸念が高まりました。
パウエル議長以外にも地区連銀総裁から利上げに対する積極姿勢が示され、長期金利は一時、2019年5月以降で初めて2.50％を上回りました。
しかし株式市場では金利上昇を好感して金融株が買われたほか、ウクライナ情勢による原油価格の上昇を受けてエネルギー株が買われました。
ハイテクなどの成長株も、週前半の買い戻しの動きを背景に週間ベースで続騰となりました。
S&P500指数 過去1年
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２．今週のピックアップ記事
資産形成に役立つ情報を、私が得た情報の中から気になるものをセレクトしランキング、極々私的な見解でコメントするコーナーです。
【1】日経新聞 金融教育、重要になった背景は 3/19
2022年度から高校の家庭科で金融教育が本格的に始まる。金融教育は戦後長年行われてきたがそこでの基本的発想は「金融教育=貯蓄増強」。金融教育はむしろ余計な資産運用を行わせないための洗脳活動の側面もあった。
戦後長らく国を挙げて貯蓄増強が推奨されてきたのは、家計の資金を銀行に預ければ、銀行がリスク転換機能を十分に発揮していたからだ。
しかし今日、銀行に預けた資金の多くは日銀当座預金や国債購入に向かい、リスク転換機能の不全が懸念されている。そうした状況では、銀行預金以外に運用を多様化させる「貯蓄から投資」の必要性が生じる。
今日、金融教育の必要性が高まっている背景には、銀行機能の変質、預金の位置付けの転換があった。すなわち日本の金融の在り方、銀行を中心とした金融ビジネスモデル全般にわたる転換があることを認識する必要がある。
【川田コメント】
日本人はなぜ株式市場にリスクマネーを投入しないのか？このことに対する重要な理由を指摘している。民間の経済活動で投資家と企業を繋ぐ金融の仲介機能には2種類ある、いわゆる間接金融と直接金融だ。
間接金融
会社が金融機関から融資などの形で資金調達する方法だ。金融機関が資金を集めて融資先・投資先を決めるため、投資リスクは基本的に金融機関が負う。
直接金融
国や会社が債券や株式などを発行し、投資家から直接資金調達を行う方法。投資家から見れば、投資リスクを直接負うが、より高い収益を期待できる。
日本ではなぜ間接金融が主役？
株式市場を運営するには充実した社会インフラ、経済規模、資本蓄積さらには個人の所得、そして投資家には一定水準の知的インフラが必要だ。
世界の株式市場の時価総額
現実に株式市場があるのは、欧米先進国と日本、そして新興国の一部に限られている。その中で米国市場は時価総額で全世界の6割近くを占有しており、米国以外は中国と日本が各々数％ずつのシェアを分け合い、その他は欧州の大国もせいぜい3％程度だ。
株式市場の導入で投資家が企業の持ち主になり、それによってより効率的な経済運営が期待できる。ただし、その副作用として一部の富裕者をさらに富ませることになり、富の格差を拡大し、人々の射幸心をあおり、そして過度なレバレッジで実体経済も不安定化すると言われている。
■大陸欧州と日本は「おカネが全て」の考えにNOサンキュー
大陸欧州の主要国の株式市場はそれほど大きくない。ドイツ、フランスでは銀行を経由した間接金融が主流だからだ。なぜ間接金融が主流なのか？やはり、その国や地域の歴史や統治体制と密接に関係しているが、私は以下のように考えている。
直接金融では投資家と調達側（企業など）の自由度が間接金融より高い。つまり、おカネの力にモノを言わせて過度な権力を持って既存の秩序に挑戦する暴れん坊が出現しやすい。
大陸欧州ではおカネや明文化されたルール以外に、歴史、文化そして既存秩序を尊重する。そして日本もその傾向が強い。
■カネの力でエスタブリッシュメントを脅かすモノはけしからん！
欧州でも日本でも、成り上がり者がカネの力と勢いでその国のエスタブリッシュメントを脅かすことには警戒感が強い。だから、間接金融なら、一旦銀行で受け止めておくことで、金融政策、産業政策に為政者の裁量の余地を残すことができると考える。日本で間接金融が主流なのは、欧州と同じように、このことが大きく影響していると思っている。
日本には個人が株主になっても株主の権利が存分に行使できない仕組みが（法律や規制以外で）そこかしこにある。個人はそのことを知っている。「株主になっても思うようにリターンが出ないね」、「自分の会社を自由に処分したいがなにかと規制や障害があって条件が不利だ」などだ。
こういうことが重なって株主重視の経営が成り立ちにくい。すなわち株主リターンも軽視されがちだ。このことを個人投資家は長年の経験でよく知っている。これもまた日本に個人投資家が育たない一因でもあると思う。皆さんはどうお考えだろうか？
【2】The Economist Mar 12 “ Is hybrid work the worst of both worlds? | The Economist（在宅と出社併用は悪いとこどり？）”
会社側が期待したとおり社員は事務所に戻りつつある。コロナに伴う経済制限が緩和されるにつれて、社員は社内の人混みに慣れる必要がある。
ウェルズ・ファーゴ、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレーなどウォール街の大手金融機関は従業員にオフィスに戻るように促している。
その一方、リモートワーク関連のハイテク企業にとって、在宅勤務の実験の逆の動きが起きている。2月にズームは、欧州・中東・アフリカの売り上げが前年同期比-9％に鈍化したと述べた。ズームの時価総額は2000年のピークの1,750億ドルから350億ドルと5分の1に減少した。
ハイブリッドワークの利点と改善点
アップル：週に1回のオフィスワークから始め、3月23日からは週に3日の出社勤務に増やす。過去2年間の経験では、生産性、協力関係、フォーカスの観点から、社員はどこにいても働けることを示した。
ハイブリット型の仕事は妥協の産物なのだろうか？というのも、ハイブリッド型仕事は多くの点で会社側の期待を満たしていないからだ。
パンデミック前の騒がしい事務所に代わる場所はない。多くの人々は適応するのに時間がかかっても、社会的な交わり、仲間づくり、経験の共有などを切望している。
週3回だけ出社することは、常時出社に比べて社員二人の出会いが64％に減ることを意味するという研究結果がある。
出社する人が増えれば、社員は同僚や経営者とのつながりが深くなる。1970年代に経営学者のThomas Allenは机の間の距離が離れるほど、社員間の意思疎通が幾何級数的に減ることを発見した。
マイクロソフトの社員に対する調査結果によると、半数以上が在宅勤務で他の社員との関係性が以前より薄れたと答えた。ハイブリッドの勤務形態には欠点があるが、多くの企業は在宅と出社勤務の間に何らかの価値を見つけようとしている。
【川田コメント】
私の会社はリモート勤務との相性がいい。弊社は企業の調査レポートのローカライゼーションや編集、さらに作成を請け負っている。業務の性格上、在宅のほうが周りに邪魔されずに集中できて生産性があがる。実際に我々はハイブリッド勤務を大いに実践している。
しかし、会社の生産性を高めるためには出社して隣の仲間や他のメンバーと積極的に意思疎通をすることが必要だ。そうしないと時間の経過と共に生産性が劣化することもまた実感している。
ズームの社員飲み会、ワシャいやや
ところで先日、外資系コンサルティングの女性役員から聞いた話。その会社では社員の多くがリモートで勤務、そして社員間の交流促進のためにズーム飲み会を真顔で（？）実践しているというのだ。
昭和のオヤジの私には馴染めない。こっちがいい気持ちで飲んでいる時に、どれだけ飲んでいるのか分からない相手に自分の醜態をさらすだけになると思うからだ。まして肚を割っての本音のぶつけ合いなんて出来ない。もっとも、仕事上本当に大切なことなら酒がなくてもできるでしょ！そんな声が聞こえてきそうで私もそう思っている。そういえば最近「飲み会」が私の中でも死語になりつつある。
【3】日経新聞 ドイツと同じことがなぜできないのか D･アトキンソン氏
小西美術工芸社社長 3/24
日本の1人当たり国内総生産（GDP）は現在の28位からニュージーランドとイタリアに抜かれて、30位まで低下する。下位先進国になってしまった日本経済を復活させるには賃金を上げるしかない。ただしどう実現するかは定まっていない。
上場企業は日本企業全体のわずか0.3%にすぎず、労働者の3割でしかなく、給与も高い。7割の労働者が働く中小企業の賃金が上がらないと、大半の日本人は恩恵を受けないし、平均賃金もさほど上がらない。
ドイツの中小企業の生産性は高い
日本の大企業の生産性はドイツの大企業と大差ないが、ドイツの中小企業の生産性は大企業の68.3%に達する。日本は50.8%と、先進国中最下位という低水準だ。
ドイツの中小企業の生産性は日本の1.5倍も高いが、注目すべきは、中小企業の労働分配率は大企業よりも高いため、中小企業の生産性が高くなると賃金への貢献度合いも大きくなる点だ。
ドイツ：生産性の高さは規模の経済
ドイツ企業の生産性の高さは、主に規模の経済に起因する。ドイツの大企業の平均社員数は日本の71.5%にとどまるが、中小企業の平均社員数は日本の2.4倍。小規模事業者でも日本の1.5倍だ。生産性と賃金水準を重視した結果だ。
中小企業を成長させる政策は、社会に大きなメリットをもたらす。賃金は上がり、利益が増え、規模の拡大によってイノベーション（技術革新）も活発化する。輸出ができる中小企業が増え、女性活躍が進みやすくなる。有給休暇の取得率が向上し、デジタル化の効果が出やすくなる。税収が増えて、財政も健全化する。いい事ずくめだ。
これは中小企業の淘汰策ではない。全ての中小企業が成長する国策を実施することで、大半の日本人が働く企業全体の底上げを図れる。日本が採用すべき新しい資本主義とは、中小企業の保護ではなく、どの中小企業も中堅企業を目指して成長できる環境に切り替えることだ。
【川田コメント】
アトキンソン氏にはいつも注目している。しかし、日本はどの業界でも秩序だったヒエラルキーが確立しているので、彼の言うように中小企業が自分の意思で組織を活性化し生産性を上げられるかどうかは分からない。
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３．川田の気になる銘柄
川田の保有銘柄を始め、米国株の情報に触れている中で、気になった銘柄を紹介するコーナーです。
今週はお休み
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４．投資のヒント
「投資手法」や「銘柄紹介」だけでなく、「気になった指標や発言」や「社会や政治の動き」を書くコーナーです。
ヘッジファンドから見える日本の株式市場
先週の「オンライントーク」のゲストスピーカーは、私の元同僚のNさんだった。彼とは同じ証券会社で一緒に仕事をした間柄だ。その後の彼は運用会社とヘッジファンドでの勤務が長い。以下、Nさんのプレゼンテーションの要旨をご紹介する。
ヘッジファンド業界
2019年時点で世界のヘッジファンドの運用残高は約3兆ドル（360兆円）だった。下記の記事の見出しは「ヘッジファンドの黄昏」だが直近は4兆ドル（480兆円）程度にまで増加。
ただし、ファンドの本数は1万本程度まで増えた後は頭打ちだ。この業界ではパフォーマンスが悪いファンドは解散し、同じ運用者が名前を変えて再度設定する場合もある。したがって本数自体はこの程度だろう。
顧客の要求は厳しい
設立当初のパフォーマンスは極めて重要だ。初年度ならいきなりのマイナスでも許されても、2年連続だと投資家は間違いなく資金を引き揚げる。そして新規の投資家も資金を投入しない。そうなるとそのファンドは解散するしかない。そんな厳しい世界だ。
手数料は高い
ヘッジファンドの手数料は高い。年間の運用手数料は1.5〜2％程度だが、それ以外に値上がり益の20％程度が成功報酬として得られるのが普通だ。運用者には極めて魅力的な報酬体系で、その魅力に取り憑かれて腕に覚えのある辣腕がこの業界に参入している。
MSCIワールドによるアロケーション
通常、ヘッジファンドや機関投資家はグローバル株式に資金を割り当てる時にはいくつかあるベンチマーク（指標）を基準にする。代表的なベンチマークがMSCIワールドだ。このベンチマークに従えば投資資金の60％超は米国に振り向けられる。それ以外では日本が3.83％、そして中国は3.66％だ。では、ヘッジファンドは実際にはどこに投資資金を振り分けているのか。そして、この資金配分から見えてくる現実に、Nさんは失望を禁じ得ない。
日本株の存在感低下
チャートは2012年以降でプライムブローカーの取り扱い残高に占める日本株の比率（緑色：売り買い差っ引き）とTOPIX（グレー）だ。通常は株価（TOPIX）が上がれば扱い高も増える。
2013年に扱い高が急増しているが、これはアベノミクスで海外投資家が日本の構造改革に期待して資金を投入したことが大きい。
株価が上昇すれば世界の投資家も運用残高を増やすので、両者の相関は高い。しかし、コロナ以降は両者の動きがワニの口のように上下に乖離していっている。これはつまり、海外投資家が日本株の投資妙味に関心を失っている証左だ。
欧米株式の場合：「Net Positioning:Regions and Markets」
下記の2つのうち左のチャートは欧州株式（青）と米国株式（黒）の投資残高（ネット）だ。
2017年2月16日以降、直近までで、米国は直近で世界の65％のビジネスを占有している。一方で欧州株式（青）もそれなりに多く、直近では19％程度の比重を占めている。
また右のチャートはMSCIワールドとの乖離を示している。欧州は概ねゼロより下方にあるので、投資家は本来の資金配分比率（ウエーティング）より少ない投資金額しか欧州株式を保有してこなかった。ただし直近はオーバーウエートにしていることが分かる。
退潮著しい日本株式
一方で日本株はどうだろう。下記の左のチャートで見て取れるが、売り買い投資額の総量（黒）も差っ引き額（緑）も急速に低下している。つまり株価のトレンドにかかわらず、海外投資家は日本株への興味を失い、ポジションを解消しているということだ。
それにつれてMSCIワールド（日本は5.62％）に比べてアンダーウエートにしている。つまり本来の資金配分よりもずいぶん少ない比率しか投資していないということだ。
中国株式への投資もそれなりに多い
それでは中国はどうか？日本人は中国のネガティブなニュースが大好きだ。しかし実態はどうだろう。株式市場の時価総額では日本も中国もそれほど大差はない。しかしグローバルな投資家は日本に比べてずっと大きな金額を中国株に投じているし（左図）、ベンチマーク（中国は3.66％）に比べ大きくオーバーウエートにしている。これは日本で聞こえてくる中国経済や証券市場の対する情報とはかなり乖離がある。
以下はプレゼンテーションを終えたNさんの所見
＊海外投資家の日本市場への悲観論は近年ますます激しい。いまでは新興国市場と同じ扱いだ。つまり、わざわざ日本株のファンドマネジャーやアナリストを置かずとも、他の新興国市場の担当者が日本株をカバーすればよいという程度にまでその重要性は低下している。
＊米国では株式市場と国民の富がリンクしている。一方、日本では、証券市場を活用して国富を創出し、その富を社会保障に使う発想が全くないように思われる。
＊川田さんがNYから帰任した1991年ごろに、私（Nさん）は外国株式部にいた。当時の川田さんが日本の行く末に悲観的な見解を述べていたが、個人的には「そうはいっても日本もまだまだ凄いぞ」と内心は思っていた。しかし、あれから三十年たってやはりあの時の川田さんの見立ては正しかったと思うこの頃だ。
＊海外投資家の中国への期待は大きい。また中国の運用会社の発想は日本とは2桁ぐらいその規模感が違う。つまり、日本の年金基金から5億円、10億円集めるためには、何年間もかけて人間関係を構築するのが普通だ。一方で中国の運用者は頻繁に1000億円単位の数字が口をついて出る。その規模、スピード、そして豪胆ともいえる意思決定には驚きしかない。
＊今後の日本には依然として悲観的だ。何がきっかけで日本が浮上するかは分からないが、大底はまだ先のように思える。
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５．お散歩コーナー
◇◇最近行ったお店、映画、美術館、書籍編◇◇
～熊倉 貫宜の巻～
元証券マンで読書家である熊倉貫宜さんの寄稿です。
№1ストラテジストが教える 米国株投資の儲け方と発想法/菊地 正俊
かのジョセフ・P・ケネディ氏、いうまでもなく米国第35代大統領のジョン・F・ケネディ閣下の父君ですが、この方は「暗黒の木曜日」と呼ばれる1929年10月24日の大暴落前に保有していた株を売り抜けていました。
それを予知したエピソードは広く世間に知られております。
1929年の夏、ケネディ氏が靴磨きの少年に靴を磨いてもらおうとすると、少年はウォール・ストリート・ジャーナルを読んでいて、株取引に夢中でケネディ氏に向かい自慢気に推奨銘柄を教えたりする様子にケネディ氏は相場撤退を決意したと伝えられています。
付け焼刃の俄か投資家が株式市場に参入し、盛んに売り買いを競っている世相に市場の過熱感を感じた老獪な投資家の行動として、再三再四、引用されるエピソードです。
過去のバブル経済、アジア株ブームなど、その崩壊過程には、やはりこのような現象が見られました。
大手の書店には関連書籍が並び、証券業者は大々的キャンペーンを張る。余談ですが私は出張先のベトナム、ハノイの地元証券会社の店頭で、日本人の団体を目撃したこともあります。
辛辣な方々は日本人が熱狂し始めたら天井だとも放言されておりました。
では現在の日本は如何でしょうか？
書店やAmazonをのぞいてみると、安直な米国株投資の入門書が溢れており、‟漫画で学ぶ米国株投資”といった笑止な書まで発見されます。
「儲けるとは信ずる者の見返りだ！」と先達の声ですが、根拠なき信心は投資の世界では賭博と同義になってしまいます。
混迷する世界の中で米国株投資を目指すとすれば、やはりそれなりの理論武装は必要でしょう。
そんな玉石混交の世界で本書では、米国株投資へ向かうべき動機、市場の動向と分析、米国企業の戦略、直近のトピックといった必須項目が簡潔にまとめられており、入門書としても、あるいはプロフェッショナルのおさらいとしても優れた書と思われます。
さらに読了すれば日米の企業文化の差を契機に、いわば日米の文化比較のようなものにも気づかされる好書といえましょう。
侯孝賢（ホウ・シャオシェン）と私の台湾ニューシネマ/朱天文
ある時代、ある場所で、極めて少人数のグループが大きな流れを生み出すのは決して珍しい事ではありません。
国家の独立、世界を席巻する新ビジネス、新しい文化や風俗・・・・明治維新、マイクロソフト、ビートルズ、それは様々な分野で起き得ることでもあります。
本書が取り上げる分野は‟台湾ニューシネマ”。その著者は、台湾の偉大な映画作家、侯孝賢の傑作「童年往事」（85年）、「悲情城市」（89年）といった作品の脚本を担当した朱天文、その人です。
まず、‟台湾ニューシネマ”とはどのようなモノなのでしょうか？
私は1980、90年代に台湾の経済成長と民主化を背景として、この「アジアの孤児」ともいえる国家の土地や人々を、強い作家性を持った若手が丁寧に作品として結実させた作品群を指すと思います。
その時代、同じような背景を持った韓国、香港、インドネシア、タイといったアジアの国々で、同時多発的に多くの優れた映画が発表されたのも記憶に残っております。
当時はアジア映画と云うと、故佐藤忠男氏が解説を務めておられたNHK教育テレビのアジア映画劇場や、岩波ホール等の独立系劇場で散発的に発表される作品を鑑賞する程度で、その機会も限られておりました。
そのような中で私が大変な衝撃を受けた映画が、前記「悲情城市」と故楊德昌の「牯嶺街少年殺人事件」（91年）という二本の台湾映画でした。
それは一度鑑賞した限りでは何が表現されているかほとんど理解できないものの、画面から発せられる圧倒的な熱量に驚愕する得難い経験でした。
本書は、国際的にも評価の高い‟台湾ニューシネマ”、その黎明期における幸福な記録です。
その記録により、台北の街角・喫茶店・事務所などで、侯孝賢や楊德昌といった主要人物の会話や佇まいを追体験する、それ自体が青春映画のようでもあり、大変に興味深い内容となっております。
ちょっと泣けますね。
現在ではDVDなどで「非情城市」や「牯嶺街少年殺人事件」も手軽に鑑賞出来る時代となりました。
私も棚に手を伸ばして、この二本を再鑑賞してみたくなりました。
【熊倉 貫宜】
1980年大和証券入社。企業派遣留学としてシカゴ大学経営大学院にてMBA取得。シンガポール、香港駐在を通じてアジア・ビジネスに関わる。
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「これでばっちり！米国株式を使った資産形成術のすべて」
はじめに
資産形成に必要な基本的な内容を網羅したシリーズを連載しています。全体の構成は以下のように考えています。
我々はどのような時代に生きているのか？ 全2回
自立した日本人と自立に欠かせない資産形成 全3回
株式市場は米国にしかないの? 全4回
日米株式文化の違い
知っておくべき米国市場の特徴 全10回
より良い資産運用を目指して 全3回
情報源と投資
引き続き、弊社のYouTubeチャンネルの「アメリカ株式40年投資」シリーズでおなじみの大倉真さんの寄稿を基に、米国株長期運用の方法を考察します。今回は「情報源と投資」というタイトルで、アメリカ株投資に役立つ代表的な情報源を取り上げてみたいと思います。
情報源と投資
「これから相場はどうなるか」、「どの銘柄に投資すればよいか」、これらは世のほとんどの投資家が知りたい情報です。プロの運用者であるファンドマネジャーの場合、証券会社から山のような量の市場や株式に関するメールやレポートが送られてきます。それに対し、一般投資家の場合は自分から情報を探しにいかなければなりません。
「情報を得る」という意味では、質・量ともにプロの方が一般投資家よりも有利でしょう。しかし、インターネットの普及により、一般投資家でもその気になればかなりの量の情報を比較的容易に得られる時代になっています。今回はアメリカ株投資のための代表的な情報源について、私自身が日常使用しているものを中心に取り上げてみたいと思います。
①アメリカ株投資のための必読レポート
まずアメリカ株に投資するなら少なくともこれだけは読んでおきたいレポートとして
● バロンズ・ダイジェスト
を取り上げたいと思います。大手ネット証券に口座開設していれば無料で読むことができます。皆さんご存知のように、当メルマガの発行者の川田さんが編集人となっています。ダウ・ジョーンズ社が発行する米国で最も著名な投資週刊誌「バロンズ誌」から注目すべき記事を厳選してくれているのが「バロンズ・ダイジェスト」です。市場見通しや個別銘柄について非常に質の良い情報を提供してくれていると思います。
②毎日の情報収集について
日常の投資に関連する一般情報の収集には
● ブルームバーグ（https://www.bloomberg.co.jp/）
● ロイター（https://jp.reuters.com/）
● インベスティング・ドットコム（https://jp.investing.com/）
などのサイトが便利です（図表１）。日本語なので読むのは難しくありません。トップページで読みたい記事を拾い読みすればよいでしょう。英語で読むのが苦にならないのであれば、
● Bloomberg(https://www.bloomberg.com/)
● CBNC(https://www.cnbc.com/world/)
● Yahoo Finance（https://finance.yahoo.com/）
などを見るのもよいでしょう。
図表1 代表的な投資情報サイト（日本語）
③マクロ・市場分析
マクロ経済や株式市場の動向を調べるに当たって役に立つサイトが
● Yardeni Research（https://www.yardeni.com/）
です（図表2）。Yardeni Research（ヤルデニ・リサーチ）はアメリカの著名エコノミストのエドワード・ヤルデニ氏が運営する調査会社です。経済指標だけでなく株式市場に関するデータが整備されており、非常に便利なサイトです。
図表2 Yardeni ResearchよりISM景況感指数
楽天証券のトウシルで田中泰輔氏が展開する
● マネーは語る
（https://media.rakuten-sec.net/category/kicchiri-kawase）
はマーケット動向を考えるうえで示唆に富む内容となっており、高いレベルの内容を優しく解説してくれます。みなさんの中にもフォローしている人が多いのではないでしょうか。
④個別銘柄の投資アイデアとポートフォリオ管理
個別銘柄についての投資アイデアは
● Seeking Alpha（https://seekingalpha.com/）
● ZACKS（https://www.zacks.com/）
● Morningstar（https://www.morningstar.com/）
などのサイトが役に立つでしょう。それぞれ特徴があるので、実際にサイトを訪問して自分が使いやすいものを見つけるとよいと思います。
投資アイデアとして、「4 Undervalued Tech Stocks to Buy Amid High Market Volatility（市場の変動性が高い中で買うべき４つの割安テック株）（ZACKSより）、「5 Stocks With High ROE to Buy as Fed Aims to Tame Inflation（Fedがインフレ抑制を図る中で買うべき高ROEの5銘柄）（ZACKSより）」といった記事がたくさんあるので、自分が関心ある分野のものがあれば目を通すとよいでしょう。
個別銘柄についてピンポイントで調べたい場合は、検索ボックスに個別銘柄のティッカーコードを入力すれば「Is It Finally Time to Start Buying Intel Stock?（インテル株は遂に買い始めるタイミングか？）（Morningstarより）」のような記事が出てきます。
投資のアイデアの他に、個々の企業の財務データなどを過去数年程度に遡って見ることができます。データを表計算ソフトに落として自分なりの分析をすることをお勧めします。企業のホームページへ行って何年分もの決算報告書を調べるよりも、ずいぶん時間を節約できます。
これらのサイトはポートフォリオのモニタリング・ツールも提供してくれます。自分が保有する銘柄の保有株数・購入単価といった情報を登録しておけば、毎日・ほぼリアルタイム（NY時間）で個々の証券の損益（ただし米ドル建て）を見ることができるだけでなく、ポートフォリオ時価の当日の変化率（日次のリターン）をS&P500指数と比較することもできます（図表3）。
複数のポートフォリオを登録することができるので、投資検討銘柄をいくつかのグループに分け、ウォッチリストとして使うのもよいでしょう。バリュエーション・成長率・パフォーマンス・モメンタム・収益性等の様々な観点で対象銘柄をチェックすることができます（図表4）。
図表3 SeekingAlphaのポートフォリオ機能①
（時価評価・損益・パフォーマンス）
図表4 SeekingAlphaのポートフォリオ機能②
（バリュエーション）
⑤チャート分析とシミュレーション機能
Yahoo Finance、Seeking Alpha、インベスティング・ドットコムなどほとんどのサイトにチャート分析機能がありますが、チャート分析に特化したサイトとしては
● StockCharts（https://stockcharts.com/）
があります。単一銘柄を様々な手法でチャート分析できるだけでなく、複数銘柄のパフォーマンス比較も可能です。またパフォーマンス比較にはPredefined Groupとして、例えば、GICS（Global Industry Classification Standard）に基づく11セクターなど、あると便利なグルーピングが事前設定されています（図表5）。
図表5 StockChartsを用いたパフォーマンス比較（セクター比較）
ポートフォリオのシミュレーションには
● PortfolioVisualizer（https://www.portfoliovisualizer.com/）
が非常に便利です（図表6）。複数銘柄を組み合わせたポートフォリオのバックテストだけでなく、資産配分の最適化などを実行することもできます。投資系YouTuberの中にも、PortfolioVisualizerを使ってバックテストなどの結果を表示している人は多いと思います。
図表6 PortfolioVisualizerを用いたバックテストの画面（一部）
最後に
最近は投資系YouTubeチャンネルが濫立しています。エンターテイメントとしてみる分にはよいのですが、市場が乱高下すると、情報の海に流れるノイズは増幅されるので注意が必要です。
株式投資における情報収集で大切なことは、自分の投資プロセスに合った情報源を見つけることです。自分のプロセスを確立しないまま、やみくもに情報を漁りに行っても時間がもったいないし、余計なノイズを拾ってしまうとパフォーマンスに悪影響を及ぼしかねません。情報収集はほどほどにすることが肝心です。
【大倉真】
愛媛県出身。1984年大阪大学経済学部卒業。2005年 埼玉大学大学院経済科学研究科より博士（経済学）。シティバンク、エヌ・エイ、シティトラスト信託銀行、ソシエテジェネラル信託銀行（現SMBC信託銀行）に勤務。年金・公的資金など機関投資家に加え、プライベートバンクで富裕層向けの資産運用にも従事。2017年、京都・東山で投資会社EagleCapital株式会社を設立。CFA協会認定証券アナリスト。公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
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６. 超富裕層が実践する「プライベート投資戦略」とは
IFAに特化した営業支援を行っている市川宏さんが、超富裕層が活用している投資戦略を、皆様に簡単にお伝えするコーナーです。
「ストラクチャード・ボンド投資」
前回に引き続き、プライベート投資戦略のうちの一つの商品、「ストラクチャード・ボンド投資」についてお伝えします。
ストラクチャード・ボンド投資には様々な種類の仕組みがついた債券がありますが、今回は為替を指標にして通常よりも高い金利を得ることができるストラクチャード・ボンドの一つ、「デュアルカレンシー債」についてお伝えします。
デュアルカレンシー債とは
一般的にデュアルカレンシー債（2重通貨債）は、「払込み」「償還」「利払い（クーポン）」が異なる2種類の通貨で行われる債券のことを指します。
その中で個人投資家にとって最もメジャーなものは、「払込み」と「利払い（クーポン）」が円建て、「償還」が一定の条件で外貨建てになるもので、多くの場合、これが「デュアルカレンシー債」と呼ばれています。
例として、「一定の条件」が、償還時に一定水準まで円高になっていなければ円建てで額面償還し、一定以上の円高になった場合にのみ外貨で償還するタイプの商品です。
外貨償還の時は為替の含み損を抱えることになり、円償還の場合は円100％で償還されるとともに、相対的に高い利回りの運用となります。
このデュアルカレンシー債は、為替系仕組債の中では商品性がシンプルなので、一般の投資家でも判断がしやすいと思います。
多少の円高でも損しない
デュアルカレンシー債は、若干の円高では損失が出ないようになっています。「多少の円高の可能性は否定しないが、極端な円高にはならない」と思われている方や、円安・円高共に大きく動かないだろうという考えをお持ちの方に合う商品です。
例えば、「米ドルが半年後に10円以上円高になっていなければ満期時に円額面で償還され、10円以上円高になっていれば米ドルで償還される。金利は年利3％」といった商品性です（あくまでイメージで、実際の条件ではありません）。
10円までの円高ならリスクがない状態で3％の利回りを享受できます。期間中、一時的に10円を超える円高になっても、償還前の判定時に10円以内の円高まで戻っていれば額面で償還されます。
万が一、大きく円高に振れて米ドルで償還されても、最終的には円安になるという長期的な見通しを持っていれば、償還後、米ドルで保有し、円安を待つことができます。通常、円と比較して米ドルは金利水準が高いため、円安を待つまでの間は相対的に高い利回りで運用することができます。
為替系仕組債のリスク
一定以上の円高の時に償還を迎えた場合、その時点では実質的な損失が発生します。
従って、米ドルで償還される可能性を考えると、長期的な米ドル高（円安）の見通しを持っていない場合は、デュアルカレンシー債の投資には向かないということになります。
また、多少の円高を許容する代わりに、円安時のリターンを享受できないという点もあります。一定の為替リスクを負う商品ですが、円安による為替差益を放棄する形になっています。つまり、円安メリットを放棄する分、一定の円高リスクが抑制されることになります。
デュアルカレンシー債は類似の仕組みで銀行預金でも販売されていることもあります。世界的な低金利を背景に発行自体は少なくなっていますが、債券投資としてはメジャーな商品です。為替レートの水準など、タイミングをみながら判断することが大切です。
【市川宏】
株式会社Winviser代表取締役。SMBC日興証券にて茨城、福岡、東京の各支店にて資産運用コンサルティングに従事した後、超富裕層向け金融商品のマーケティングを行う。
IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）業者に転籍し、超富裕層の資産運用のアドバイスを行った後、日本の金融業界の発展のためIFAに特化した支援会社を設立。現在は、IFAを支援する傍ら、自身の経験を元に個人投資家に資産運用のサードオピニオンを行っている。
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７. 今後の活動情報
◇ストックボイス：4月6日、4月20日（水）11：00
◇日経CNBC：3月29日（火）10：15前後（スタジオ）
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