米国株式投資の真実を伝える 川田重信の「メディアで鍛える米国株式講座」 [Vol.21]2021年11月1日配信
***目次***
マーケット振り返り
今週のズバリ!
今週のピックアップ記事
【「教育岩盤 変化を嫌う」シリーズ】【後悔しない早期リタイアの方法】【株高は勤労意欲をそぐ】
投資のヒント
「一任運用」ファンドラップ、5年で2年超、金融機関が収益源拡大
川田のお散歩
YouTubeLiveについて
活動情報
質問コーナー
11月29日号は休刊
2000万円達成ペースメーカー
出所:金融庁 資産運用シミュレーションを基にエグゼトラスト株式会社作成
※上記数字はあくまでシミュレーションであり、将来の運用成果を保証するものではございません。また手数料、税金は考慮しておりません。
読み方:想定利回りと達成年限
3~4%なら30年以上:ラップファンドやバランス型の投信がこれ
5~7%でも25年はかかるよ:米国以外の株式投信だとこうかな
8~10%なら20年ほど:控えめにみたS&P500の上昇率だとこうだ
S&P500のパフォーマンス実績(配当再投資1970-2021)
正しいリスクテイクで早期に2000万円達成しよう
川田のメッセージはすこぶる簡単。2000万円の達成には余裕資金にできるだけ効率的に働いてもらうことだ。そのためには当事者の皆さんがリスク・リワード(見返り)の意味を正しく理解することが大事だ。毎週メルマガを読む前にこのテーブルを眺め、正しい投資姿勢を確認しよう。
さあ、2000万円達成までのカウントダウンを今すぐ始めよう!
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
1.マーケット振り返り(10月25日~10月29日)
<主要指数>
・NYダウ +0.4%
・S&P500指数 +1.3%
・ナスダック総合指数 +2.7%
=駆け足バージョン=
経済指標は堅調だったもののインフレ懸念は強まらず、長期金利は低下しました。株式市場は予想を上回る企業業績の発表が多かったことを受けて成長株を中心に買われ、主要3指数は史上最高値を更新して10月を終えました。
=ちょっとだけ詳しく=
先週は引き続き企業の決算発表に投資家の注目が集まりました。主要ハイテク株の決算が発表され、マイクロソフトやグーグルの親会社のアルファベットの決算が市場予想を上回って大きく買われた一方、アップルやアマゾンは予想を下回り、発表後は売られました。しかし、両銘柄も事前に買われていた反動という面もあり、週間ベースでは上昇しました。経済指標は堅調な景気を示す一方でインフレ懸念を強めることはなく、前週まで上昇基調だった長期金利が低下して成長株には追い風となりました。バイデン大統領のインフラ法案が当初の案よりも増税規模が小さくなったことも好感され、主要3指数は揃って史上最高値を更新して10月末を迎えました。
S&P500指数チャート 過去1年間
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
2.今週のズバリ!
これだけは知っておいてほしい情報をお届けするコーナーです。
強い業績相場
先週も業績相場が続いた。注目されていたIT大手の決算発表は対市場予想という点では2勝3敗という感じだったが、株式市場、特にナスダック市場は予想を下回った銘柄に引きずられることなく上昇した。半導体株が総じて好調だったほか、時価総額の大きなテスラの急騰も支えた。
市場予想を下回ったアップルとアマゾンの時価総額のS&P500指数に占める割合は10%を超える。これだけの大型株が下落したのに主要3指数が揃って史上最高値を更新した金曜日の動きは、強気筋に言わせると上昇トレンドの強さを示したことになる。
一方、弱気筋に言わせると、ミューチュアルファンドの決算に伴うウインドウドレッシングが要因ということになる。これは決算期末のポートフォリオの見栄えを良くしようというものだ。実際にそうした動きがあるかどうかは疑問だが、11月相場が始まる本日からはそうした買いがなくなるので需給が悪化するという論法だ。
注目は企業決算から経済指標とFOMCへ
さて、今週も決算発表は続くが、大手ハイテク株の決算発表が終わったことと重要な経済指標の発表、そして金融政策を決める米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれるため、投資家の注目はそちらに移りそうだ。つまり、業績相場はこの辺で一服となる可能性が高い。
経済指標では5日の金曜日に10月の雇用統計が発表される。現時点での予想は非農業部門雇用者数が前月比プラス40万人。この数値は2カ月連続で予想を大きく下回っているため、また下回ると景気回復シナリオの見直しを織り込むかもしれない。その他では、ISM製造業景況感指数(1日)やISM非製造業景況感指数(3日)が注目される。
より大きなイベントはFOMCだ。既に債券買い入れ枠の縮小(テーパリング)の決定を市場は織り込んでいるが、その時期や縮小の速度が今回のFOMCの決定でどのように示唆されるかは、大きな影響を及ぼす。雇用市場やインフレ動向次第という前提条件は当然付くだろうが、テーパリングの速度は次に控える「利上げ」の時期を探るうえで重要であり、市場の焦点も利上げ時期に移りそうだ。現時点では2023年初頭か2022年秋という見方が混在している。
長期金利が先週付けた1.7%を上回る展開になれば、調整局面となりそうだ。FOMCや経済指標の発表を織り込んでも金利が落ち着いていれば、底堅い展開も予想される。
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
3.今週のピックアップ記事
資産形成に役立つ情報を、私が得た情報の中から気になるものをセレクトしランキング、極々私的な見解でコメントするコーナーです。
【1】日経新聞 「教育岩盤 変化を嫌う」シリーズ
①教育の多様性求め旧弊に異議 筆記入試なしの先端大学も(10/25)
②教育現場は黒板・紙「信仰」 デジタル社会へ追いつくか(10/26)
③枠にはめる教育固執 同調圧力絶ち自由な発想を(10/28)
④教育参入阻む「仲間内」の壁 新陳代謝へ脱・前例主義(10/29)
⑤人づくりの目標はどこに 教育改革、骨太な未来図描け(10/30)
【川田コメント】
日本の停滞や閉塞感の元凶はどこにあるのか?その一つの要因を教育システムに求めるシリーズ記事だ。どの記事も興味深く読んだ。気になる箇所を抜き出すと
①の東大で教える須磨学園の西和彦氏は「日本史や漢文が本当にエンジニアに必要なのか?」と不満。
②では「紙と鉛筆の方が頭が良くなると言って端末を使わない先生がいる」。さらに過度な平等主義が時代のトレンドに取り残されるリスクを記事では憂慮している。
③は時代遅れになった滑稽なほど細かい校則で子供を枠にはめたがる。
④は教育機関の新規参入を阻む規制。審議会委員は「すぐに役立つ人材を育てるというが大学とはそういうものではない。浅薄だ」と酷評。
⑤では国家公務員総合職(昔のⅠ種試験)で東大生の合格者が1999年以来最小だ。
今の日本に求められるのは「多様で自由な発想」だ。これを阻害する要因を教育現場を点検することで検証しようとする連載だ。
■日米の数学と国語
私の娘連中は大学は米国だが、それまでの教育も半分ぐらいは米国システムに則っている。米国の平均的な教育では日本より数学を重視していない。
彼女らが、我々のように国立大学の入試に必要な数学ⅡBを履修しないまま社会に出て大丈夫なのかと懸念していたものだ。実際に長女は中国のMBA受験に必要なGMAT(米国のMBA受験で必要となるテストで、中国でも必要)でかなり苦労したようだ。
我々、国立大学受験組は文系でも数学ⅡBや化学や物理、そして理系でも歴史や地理が入試では問われた。底辺の広い学力の上に専門分野を高く積み上げられると教えられた。
そして入試教科の少ない私立大学組と比べ、カバレッジの広さが一つのアドバンテージだと自負していた国立大学受験組も多いのではないか。
しかし社会に出てみると本人のキャパ(そう、人にはそれぞれキャパがある)以上に詰め込んだ弊害のようなものが、その後の伸びを阻害している場合もあると感じる。つまりは、あの10代に学ぶべき社会性、リーダーシップそして何事にも興味を抱く好奇心を犠牲にした主体性の欠如だ。
ところで、詰め込みよりロジックの米国と詰め込み主義の日本との違いは両国の数学と国語にも現れる。米国の高校生の数学力は平均では日本人より劣るだろう。しかし突出してできる生徒も多く、彼らはガンガン先に行く。できる生徒の多くはアジアや東欧がルーツだ。
また、米国の成績上位は数学はそれほどでもないが、国語すなわち英語で論理を緻密に組み立てる力が優れている生徒が多いと思う。ここが米国教育の特徴の一つで、そこでの鍛錬が後にリーダーとして社会をけん引する時に力を発揮する。
■ノブレス・オブリージュ
ちなみに⑤で「東大出身で元官僚の坂東眞理子・昭和女子大総長(写真)は、「戦前と違い、今の受験エリートは勉強するのは自分のためと教えられて育ってきた。だからノブレス・オブリージュ(高貴さに伴う義務)や社会に恩返しする感覚がない」とおっしゃっている。
坂東先生は私の出身の富山中部高校の大先輩だ。東京で開催される同窓会でお姿を見たことがある。現代版女性活躍社会の先駆者だろう。
この“ノブレス・オブリージュ”は「身分の高い者はそれに応じて果たさねばならぬ社会的責任と義務があるという、欧米社会における基本的な道徳観」だ。
表面上、今の日本では身分制が否定されているし、国を守る軍隊もない。こんな日本でどうしたらノブレス・オブリージュの意識が芽生えるのか?私の家庭教育でも証券会社でもそんな意識のカケラも無かった。
戦後に官僚になった先生もその意識で仕事をしておられたのだろう。今も昔も日本の官僚組織は先生のような意識の高いテクノクラートが国の屋台骨を背負っている意識があるのだろう。そして、日本の超一流企業のトップにもそのような使命感や気骨があったに違いない。
■ノブレス・オブリージュのない日本に必要なもの
ところで、「教育岩盤 変化を嫌う」シリーズを読んで感じた私なりの処方箋だが1つは「社会規範」の再度の確立で、もう一つは「英語」が大きいと思う。ただし私はこの英語力を万人に求める立場ではない。
■「社会規範」の再構築が大事
どの先進国でもその国の規範となる宗教や道徳がある。欧米社会の共通規範はキリスト教だ。いまの日本はキリスト教に相当する道徳や規範が希薄になって久しい。
だから米国の背中を追いかけ終わったあとの国の方向性にみんなが戸惑っている。だから“変化を嫌う”のだ。
これと同じ文脈でいま話題になっているのが『論語と算盤」 (角川ソフィア文庫)渋沢 栄一 |だ。この本も経済人の倫理について語っているのだろうが(私は読んでない)、いま渋沢栄一の教えが見直されているのはその規範や道徳の喪失への危機感もあるのだろう。
■英語も大事だ
もう一つは世界とコミュニケーションするツールの「英語」だ。英語で世界の情報にアクセスし、世界の人々と直にコミュニケーションできれば自ずとこの国の強みや課題を個人レベルで自覚することができる。そのことで自分のなすべき使命やこの国の行く末を真剣に考えるきっかけになるのではないか。解決策を外国語に求める場合、その言語が英語だけというのでは不十分なことは百も承知だ。大切なのは異国の人や文化と直に接する重要性だ。
だたし、シンガポールみたいに中華系の人が中国語ではなくその国の戦略として英語を公用語にするのは日本ではありえない。また、香港みたいに一定以上の中産階級が英語で教育を受ける仕組みだと、社会が分断し階層化する。また身分制社会の中東だと外部とコミュニケーションできる層が限定されている。これらはどれも日本の参考にならないと思う。
20年以上も前に駐在していたシンガポールで務めていた会社の中華系の幹部が「なぜ日本は英語を公用語にしないのか?」と真顔で聞いてきた。日本ほど長い歴史、文化、伝統を持つ国のことを思えば、1965年にマレーシアから独立した人工国家のアジア人に説明する言葉が思いつかなかった。
■英語を話すにはキャパが必要
さて日本人が英語を日本語と同じレベルにまで使いこなすことは多くの人には非現実的で失うものも多すぎる。仮にそんなことをすれば日本の国力は奈落の底に落ちる、本当にそう思う。
ところで世界の優秀な頭脳を大胆な移民政策で補充する案は日本では到底受け入れられない。では日本の孤島化を防ぐための正解はあるのか?全員に当てはまる一律の解はない。
ただし、現実は残酷だ。英語の重要性に気づいた人から自分の子や孫に積極的に英語教育を実践している。いまの日本で英語をどう位置づけるかは個人の選択に委ねられている。つまり選択の自由があるということだ。この選択権は上手に使うのがいい。
【2】「バロンズ・ダイジェスト」 10/24号から
後悔しない早期リタイアの方法
67歳を超えても仕事を続けたいと考える米国人はわずか32%。62歳を超えても働くという回答はちょうど50%で、長く働くことを計画している人は減少。
65歳以上の労働参加率は2020年2月から2021年9月にかけて8%低下し、19.2%。
労働力不足の一因:新型コロナだけでなく、人口動態に関する長期的傾向の結果でもある。高齢の労働者は所得や配当、キャピタルゲインに対する税率が比較的低いため、資産を早く積み上げ、早期にリタイアすることが可能。
分散ポートフォリオの勧め:ポートフォリオを幾つかのバケツに分け、最初のバケツには社会保障、年金、譲渡性預金、短期債券などの保証された確実な収入となるよう資金を配分し、約5年間の支出をカバー。次の6年から10年の必要資金は、株式65%、債券35%の割合。
【3】日経新聞 株高は勤労意欲をそぐ 10/30
同じく米国人の早期リタイアメントが予想以上に進んでいて、それがマーケットに与える影響を解説している。
【川田コメント】
新型コロナウイルスの影響で労働市場から退避した人が戻ってこない。いろいろな理由が報じられた。しかし、その大きな理由の一つが株高で退職後の資金計画にメドがついたのでもう働かない人が多いというのだ。
確かに、この株高なら退職後の資金計画にメドがついた人が多いに違いない。日銀の「資金循環の日米欧比較」でみても分かるように、米国人家計の金融資産で株式や投信の占める比率はずいぶんと高い。それらがこうまで上がると退職したい気持ちも高まる。そして彼らは、退職してそのおカネを自分のため、コミュニティー、地域のためにふんだんに使う。それらが経済の血流になって経済全体を潤す。日本人も米国株式投資で資産を殖やせば同じことができるのに、自らの選択でそうしない人が多い。
ご参考
2015年にパンローリング主催のコンファレンスで講師を務めた。演題は『DVD 長期で安定利回り10%を続ける投資の王道』写真はその時のDVDだがいまはもう売り切れ。内容はいまと同じで進歩がない!
DVDの副題は“なぜ普通のアメリカ人が退職後にゴルフ三昧?”この副題が、まさにいま米国のシニアの“予定より早いリタイア現象”だ。つまるところ株ですよ株!
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
4.投資のヒント
「投資手法」や「銘柄紹介」だけでなく、「気になった指標や発言」や「社会や政治の動き」を書くコーナーです。
「一任運用」ファンドラップ、5年で2倍超 金融機関が収益源拡大 コスト割高、透明性課題
日経新聞 10/27から
各社でファンドラップに力を入れる動きが相次ぐ。背景には、銀行と証券会社それぞれの事情がある。例えば証券会社は投信の頻繁な売買を促す「回転売買」で手数料収入を稼ぐ営業手法が難しくなっている。
さらに投信など金融商品は販売手数料や信託報酬の引き下げ競争が激化しており、単に顧客に保有してもらうだけでは収益を上げにくい。対面コンサルで付加価値をつけることで、運用残高に応じた手数料を得られる。
もっとも、ファンドラップを巡っては透明性に欠けるとの指摘は根強い。金融庁が6月にまとめた「資産運用業高度化プログレスリポート2021」では、運用コストを差し引いたファンドラップの運用成績は、多くがバランス型投信に比べて見劣りするという。
ファンドラップ手数料に加えて、組み入れる投信にかかる信託報酬などを投資家が負担するため、年2~3%を支払うケースが多い。これは一般的なバランス型投信(1~1.5%)に比べて高水準だ。
金融機関はコストに見合った運用成績を提供できなければ、ファンドラップの売りとしている対面サービスの価値も顧客から見放されかねない。
【買ってはいけない金融商品】
銀行・証券イチ押し「ラップ口座」の落とし穴
投信よりも超高コスト!変額保険&外貨建て保険
投信会社幹部が明かすグローバル成長株投信の裏事情
【川田コメント】
あの日本経済(応援)新聞でもこのファンドラップについては冷ややかな見方だ。そして今回の週刊ダイヤモンドの特集記事も相当にきつい。メディアとして真実を伝えようとする“良心”がそうさせるのかもしれない。
この商品の手数料の高さと非効率な運用が問題だ。仕組みの複雑さや透明性の欠如も投資家には分かり難い、というかわざとそうしているのではないか。
この商品の組成や維持管理、そして販売担当など多くの人への報酬を賄うにはこれくらいの手数料が必要との前提で商品が存在するのだろう。
上のテーブルに従えば、
①投資家のリターンが異常に低い(年率2%内外、リスクとの見合いでも随分低い)
②リターンがマイナスになる比率が4割近くもある。単純にS&P500指数を買っていればマイナスリターンは5年に1度だ。
③儲け(リターン)から投資家が貰える最終の儲け(投資家リターン)は半分以下。この配分比率は投資家には極めて不利。
■中堅証券の社長と腹を割った話
つい最近も長年付き合いのある中堅証券の社長と率直な意見交換をする機会があった。ちなみにこの証券会社ではファンドラップを販売しない。
私、川田は、単純にS&P500のETFか投信を投資家が購入するのが資産形成の王道でその購入金額の1%前後を毎年顧客から頂くのが理想の証券営業ではないかと持論をぶつける。
しかしその社長は「それだと顧客は絶対に納得しない。なにか運用した実績が無ければ顧客は対価を払わない。つまり顧客はサービスの中身が無いとしか考えない」。
■下手に運用するからパフォーマンスを毀損
「なにもしないのが一番の運用だと理解してもらう努力が必要では」と返す。社長は内心「(川田さんは現場の厳しさなんもわかっとらん)」。どっこい私は分っている(だから証券会社辞めたんじゃん)。
しかし、事前に定めた顧客の運用目的(ゴール)に向かって伴走する行動コーチングに対して正当な対価を貰うようにするのが証券マンの務めではないか。つまり運用の巧拙やマーケットタイミングから対価を貰おうと思うから顧客との関係が歪んでくるのだ。
ちなみに、この社長との付き合いは長い。社長は業界に競争原理が働いていないことを指摘し、真面目な企業努力が正当に評価されないことに長年不満を持っている。株式や投信の回転商いによる手数料追求主義の会社と顧客の長期の資産形成を重視した証券経営とがいっしょくたにされる、業界の現状を嘆いているわけだ。
■生保出身の証券マンに期待
ところでこの預かり資産に対し正当な対価を顧客に請求するのは証券マンより生保出身のIFAのほうが理解が早く、顧客への説明も上手でその成果も上がっていると理解している。
とにかく証券マンは、目の前に“エサ”があったら食べ尽くすよう入社の時から叩きこまれている。これではいつまでたっても顧客の資産は増えないし、証券マンのキャリアに展望が描けない。
その点、生保出身者は長期で顧客と付き合うことで顧客の満足度を上げることに長けている。もちろん保険商品の不透明な手数料体系はかねてより問題になっている。だからこそ意識の高い保険マンは将来を見据えてIFAに進出している。彼らの長期志向に期待したいところだ。
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
新連載「これでばっちり!米国株式を使った資産形成術のすべて」
はじめに
今回、資産形成に必要な基本的な内容を網羅した連載シリーズを始めます。全体の構成は以下のように考えています。
我々はどのような時代に生きているのか?全二回
自立した日本人と自立に欠かせない資産形成 全三回
株式市場は米国にしかないの?
日米株式文化の違い
知っておくべき米国市場の特徴
S&P500とは
なぜ米国は強いのか
おすすめの投資戦略~コア・サテライト投資~
コア部分の投資戦略
サテライト部分の投資戦略
何を買ったら良いのか
情報源と投資
第2話:自立した日本人と自立に欠かせない資産形成 その3
■寄り道(直接金融、間接金融そして証券市場)
経済主体(家計、企業、政府)
家計は消費活動を中心に行い、消費する商品はおもに企業が生産しています。家計はその代金を企業に払っています。また、家計は収入を得るために多くの場合、企業などに労働を提供しています。
それに対して企業から賃金(ちんぎん)が支払われます。家計と企業も政府(国や地方公共団体)に税金を払い、私たちは公共のサービスを政府から提供されています。
このように家計と企業と政府の間には商品やサービス、お金が流れており、このことを経済の循環とか経済の流れといいます。このように家計、企業、政府は経済の循環の中で、経済の主体としてそれぞれの役割を受け持っています。3つが経済の主体になるわけです。
■株式市場はなぜあるの?
企業が事業を行うには巨額の資金(お金)が必要になる場合があります。また、政府が行政のサービスを行ったり、公共事業を行ったりする場合も同様です。このような資金を必要としているところに資金に余裕のある人々などから融通することを金融といいます。
3つの経済主体の中では、通常、家計は資金が余り、企業や政府は資金が足りない部門になっています。
ところで金融には資金の流れ方によって間接金融と直接金融の2種類があります。
間接金融
会社が金融機関から融資などの形で資金調達する方法です。金融機関が資金を集めて融資先・投資先を決めるため、投資リスクは基本的に金融機関が負うことになります。
直接金融
国や会社が債券や株式などを発行し、投資家から直接資金調達を行う方法です。投資家から見れば、投資リスクを直接負いますが、より高い収益を期待することができます。
日本では間接金融が主流で、いまでも金融機関、つまり銀行の力が強い間接金融が有力です。一方、米国がその代表なのですが、資金の調達側と出し手が直接取引する直接金融が有力な国もあります。
株式投資はこの直接金融の仕組みの中で、投資家のリスクを負った対価として投資したおカネに見返り(リターン)を提供する仕組みです。
つまり企業が調達した資金を利用して、資本の増殖や蓄積を行い、その中からステークホールダー(従業員や債権者そして株主等)にその活動の果実を配分する仕組みです。
そして米国株式はこのステークホールダーの中で株主主導が強く、日本の株式市場は他のステークホールダーを重視した経営だと言われています。
株式投資なら米国株式
さて、資産形成において株式投資の優位性や利便性を強調しました。株式市場は世界中どこにでもあるように思われますが、投資家に富をもたらすのは米国株式が一番です。個人的には米国株式しかないと考えていますが、そういうと言い過ぎで誤解を招きそうです。ここではあくまで米国株式が一番有利な投資対象だという程度で止めておきます。(続く)
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
5.川田のお散歩
◇◇最近行ったお気に入りのお店(特番)◇◇
先週金曜日はIFA熊谷美樹さんとYouTubeライブを開催した。アドバイザーと学ぶ!資産運用みんなの勘違い
この「アドバイザーと学ぶ」シリーズは今回が3回目だが今後もガンガンやるよ。次回は11月12日(金)午後8時から北海道のIFA法人クレストコンサルティング の川村社長と山崎さんのお二人を迎えて「【資産形成のイロハのイ】誰でもできる効率的な資産形成5つの方法」を予定している。
本社(札幌)の川村さんはとにかく嗅覚の鋭い敏腕経営者だ。そして帯広オフィスの山崎さんはうちに秘めたる闘志(投資?)はハンパない、そんな印象のお二人だ。
◇◇
10月11日号のメルマガで日経新聞 「リーダーの本棚 人事院総裁 川本裕子氏 いつも世界広げてくれる」川本裕子さん - Wikipedia を取り上げた。
中学では特にフランソワーズ・サガンが好きでした。朝吹登水子さんの翻訳は文章がすごく美しく、瀟洒(しょうしゃ)で孤独な雰囲気。パリの風景の描写も非常に印象的。
そこでブラームスはお好き (新潮文庫) | フランソワーズ サガン, Francoise Sagan, 朝吹 登水子 |本 | 通販 | Amazon
「朝吹さんの文章が凄く美しい」とあったので読んでみた。文庫本で約160ページで手頃だ。
この物語は「聡明で美しいアラフォー、25歳のイケメン、浮気な中年男。お洒落でせつない、パリの三角関係。女性の繊細な心理を描かせたらピカ一の、サガンの四番目の小説」
■あらすじ
美貌の夫と安楽な生活を捨て、人生に何かを求めようとした聡明で美しいポール。ディスプレー・デザイナーとして自立し、ロジェという恋人をもつ三十九歳の彼女に、十五歳も年下の美しい金持の息子シモンが夢中になる。彼女を真剣に恋したシモンは、結婚を申し込むが……。
孤独から逃れようとして織りなす複雑な男女のもつれを描く、パリの香りに満ちた四番目の長編小説。
■訳者あとがきより
フランスでは日本よりも女性の寿命が長くて、三十代はまだ“若い女性(ジューヌ・ファンム)とよばれている。しかし三十代から四十代に入るということは女性として大きな変わり目であり、若い女への訣別でもある。(中略)中年の独身の女性にとって、もう私もあまり若くないんだという気持、一種のあきらめ、倦怠感が絶えず心の中にあるに違いない。
――朝吹登水子
【川田コメント】
この作品をものにしたときのサガンは24歳だ。その彼女が15歳も年長の独身女性の心情をこうまで細やかに表現してみせる。そして川本さんは中学時代にこの物語を読んで胸をときめかせていた。どちらも早熟の才媛だ。15の時に私はなにを読んでいただろう?部活と勉強で読書の時間はそれほど無かったかな。
朝吹さんの文章の美しさは、十分に堪能した。物語の情景が自然に思い浮かぶ日本語の言葉の選び方、並べ方、漢字とひらがなのバランス、そして文章のリズムが秀逸だ。ただし、この手の恋愛ものは私には十分な実体験が伴わないので、それ以上語る資格無し!
原著は1959年の発行だ。パリの中流階級の人々のジェンダー(性)や年齢に対する理解がないと登場人物の内面を読み解くことは難しい。
この物語の最後で「シモン、もう、私、オバーサンなの、オバーサンなの」とポーラは25歳のシモンにつけたす。主人公のポールは39歳でしょう?今の私から見ても若い女性だ。
これって物語の流れの中で主人公が自嘲気味に吐露する真意なのか、別れる理由を自分に言い聞かせているのか?いずれにしても、60年前のフランスの社会通念はイメージできない。日本でも自分の母親世代なら当時のパリとも似た社会通念がまかり通っていたことだろう。
余談だがフランスのマクロン大統領の夫人は24歳年上の元教師
24歳年下婚! 仏大統領夫人ブリジット・マクロンの禁断の恋を振り返る (25ans(ヴァンサンカン)) - Yahoo!ニュース
■NHK『ダーウィンが来た』とどこか違うのか?
ところで、こういう恋愛ものを読むと思い出すのが日曜午後7時半からのNHKの「ダーウィンが来た!」だ。
え??なにそれ?だって、この番組は子供(大人にも)に動物や自然界の仕組みや不思議、神秘、命の大切さを教える。それと同時に必ずといっていいほど雌雄の関係を紹介することで命を繋ぐ重要性を盛り込む。そして取り上げる動物に「恋の季節」が来たと言って、雄と雌の各々が果たす役割やコミュニティー内の役割分担を紹介している。私は、この番組の真の意図は日本の少子化対策だと思っている。
この番組からの学びが多い私なんかは、ずっと発情期が続く3人の登場人物はこの番組のどの動物に近いのかを考えてしまう。おっと、これではやはりサガンを読む資格なし!
動物同士でも、三角関係や浮気や嫉妬ってあるんでしょうか? - ペンギンは... - Yahoo!知恵袋
■余談の余談
このメルマガを書いていた土曜日午後6時からパリの暮らしを4時間生放送♪ フランス中継「恋しいパリ」 がBSで放送。少し見たけど、また海外に行きたくなった。こういうのを「リベンジ消費」と言うらしい。
【買ったけどまだ読んでない本】
表題に惹かれて買ってしまった。パラパラッとみたけど、皆さんは買う必要ないかな?図書館でパラパラでいいのではないか?
上位レビュー
「格差社会という言葉がよく言われます。しかし、都市と地方以上に、東京23区の内部こそが、格差がもっとも深刻な現実をデータで実証した素晴らしい本です。」
「やっぱり自分の住んでいるところはどうなんだろう?と気になり、買ってしまいましたが、地元以外の記述も知らないことが多く、勉強になりましたので買って良かったです。役に立った。」
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
6.今後の活動情報
◇11月2日(火)午前10時15分 日経CNBC
今回は有地佐哉香(ありち さやか)さんがキャスターだ。産休から復帰したようだが、上司の直居解説委員長の評では、とにかく“地頭がいい人だ”とのこと。彼女には最初に出合った2、3年前からS&P500指数を買うようにアドバイスしたが、それより有利な投資先を見つけているかもしれない。
◇11月10日(水)午前11時 ストックボイス
◇11月17日(水)午前11時 ストックボイス
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
7.質問コーナー
ある富裕層女性からの質問。
彼女の疑問はいま付き合っているIIFA(金融商品仲介業)の提供価値とはなんだろう?ということ。
経緯
質問者の女性Aさんは60代で、これまで20年間ほど大手対面証券の言いなりで売買を繰り返したが一向に資産が増えない。そんなおりにネットで川田社長の動画に出会い自分で運用の勉強を始めた。いまは川田社長の朝会動画に加えメルマガとオンラインサロンで勉強している。
運用資産は夫の分と合わせて5億円ぐらい。3年ほど前に取引のあった対面証券の女性担当者BはIFA(独立金融仲介業)に転身し、資産の多くをBが指定するネット証券に移管した。
現状、資産を川田社長のアドバイスに従ってポートフォリオの入れ替え実行中で、直近はコア・サテライト戦略に沿って7割がGAFAを含むコアになった。
Aさんの質問
川田社長の朝会動画でポートフォリオを着々とコア・サテライトに変更してきた。さらに今、メルマガとオンラインサロン『夢がかなう資産形成塾』で勉強しているのでIFAのBさんと付き合う意味は見出せないが、こういう場合はどう考えたらいいのか?
川田:自発的に運用に挑戦し、そしてその結果が出始めているとお聞きして嬉しいです。
Bさんの本来の仕事は、資産形成で達成したいゴールに向かって運用するAさんの伴奏者たるべき立場です。そのアドバイスが無いとお感じになるということですね。
A:私が川田社長のアドバイスに従い、彼女の言うことを聞かなくなったのが大きいと思う。彼女がいうサービスとは
①送金手数料のキックバックがない。
②証券口座に着金した時の連絡がない。
③為替取引の際のスプレッドの優遇措置も受けられない。
だから私の存在は大事だというのです。
川田:それはそれでAさんが成長した証でもありますよ。
A:ではBさんと今後も付き合う価値があるのでしょうか?
川田:私が親しいIFA本橋竜一氏(写真)によれば、まず資産運用のスタイルとして以下の3つぐらいに分けられます。
Aさんの場合、対面証券では「完全お任せスタイル」でしたが、これで良い結果が出なかった。というか、出るわけが無い。それに気づいてご自身で勉強して「DIT(Do It Yourself)スタイル」を目指しているわけです。
IFAのBさんもアドバイスしたいのでしょうが、Aさんが成長した結果、多分、現状では意味のあるサービスが無くなったのでしょう。
ただし、私の見方ではBさんは未だにIFAの本来の存在理由を理解していないように見えます。もしくは理解していても、その価値を提供するだけの能力が自分には無いと自覚している人なのかもしれません。
Aさんに必要なサービスとは?
Aさんが本当に必要なのは商品選択や売買タイミングではありません。Aさんが資産運用を通して成し遂げたいゴールに向かってまい進できるように伴走するコーチの役割、つまりコーチングが大きいと思います。
米国ではフィナンシャル・アドバイザーに対して相応の対価を支払います。その対価とは、まさに顧客の運用目的(ゴール)達成へのコーチング料の占める割合が大きいです。
ただし日本では、対面、独立を問わず証券マン自身が自分の提供する価値を理解していない人が多い。しかも自分自身が運用で成功している事例は少ないのではないかと勝手に思っています。
自分で成功体験がないので、手数料の高い投資信託やら新興国投信、そして意味のない事業債などを勧められるのです。自分が顧客と同じポートフォリオを持っていて顧客と同じ目線でマーケットに対峙していれば、できることではありません。
Aさんに必要なのは「行動コーチング」
行動コーチングとは
上記の意味することは、Bさんの仕事はAさんのゴールに沿って、感情に左右されることなく長期でジックリときちんとした資産運用や管理するための投資行動のサポートや投資家としてのスキルアップです。
このサービスを提供するスキルや力量がBさんに備わっているのかということでしょう。
そしてこれも本橋IFAに教えてもらったのですが、米国のバンガード社はファイナンシャルアドバイザーのサービスを提供していますが、彼らの情報によれば、ファイナンシャルアドバイザーが提供する行動コーチングは年間パフォーマンスを1.5%アップさせるという研究報告があります。私も長年自分が運用してみて、確かに伴走者の存在は必要だと思う時があります。
A:もし私に行動コーチングが必要なら、川田社長はそのようなサービスを提供しているのですか?
川田:私は証券関係のライセンスは登録していません。従って証券外務員のサービスは提供できません。しかし資産形成に関してAさんと同じ悩みをお持ちの方にいわゆる「行動コーチング」的なアドバイスはできると信じており、それを朝会動画やメルマガ、さらにはオンラインサロンで情報発信しています。さらにオンラインサロンの会員には個別相談のコーナーも設けています。是非有効にご活用ください。
A:はい、良く分かりました。ついでにお聞きしたいのですが、トルコやメキシコ等の新興国投信の値下がりが激しく、売却もできない投信があります。どう考えたらいいのでしょうか?
川田:トルコなどはおそらく数分の一にまで減価しているものが多いのではないでしょうか。売却可能になるまで待つしかありません。
そして売却できるようになっても一気に売り払うよりは、金額にもよりますが、何回かに分けて売却することで悔いが残らないようにした方がいいでしょう。あとは、他の投信や株式で売却益が出た時に税金を減らすために売却することも一つの考え方です。
ただし、一気に売却してその商品が跡かたもなくなれば、それはそれで精神的にはすっきりするので、長期投資のメンタルにはプラスに作用しますよ。
A:NISA枠で買った銘柄が3割ほど損をしています。どう考えたらいいのか?
川田:Aさんの資産総額から考えればNISA枠の損失がもたらすダメージは数字上は小さいですね。ただし、メンタル的には金額以上のダメ―ジがありますよね?
気の持ち方としてはそれらの損失が気にならないレベルにまでメインのポートフォリオの資産を膨らますことではないでしょうか?そして時期がくれば損切して精神衛生を保つことが大事だと思います。
A:ではIFAのBさんとの関係はどうしたらいいのでしょうか?ネット証券のヘルプデスクだけで運用ができますか?
川田:彼女と話すのが苦痛で無ければそのまま注文執行の関係だけ維持しておけばいいのではないですか?ただし彼女にとってAさんをお世話するインセンティブは低下するのでどこまで世話をしてくれるのでしょうか?
ネット証券のヘルプデスクは質問には答えますが、アドバイスや行動コーチングはありません。もし本当にお困りならその旨ご連絡ください。一緒に解決方法を考えましょう。なにか知恵が出てきますよ。
余談
先週金曜日にYouTubeライブで一緒した若手IFA熊谷美樹さんは、ここで紹介した富裕層の気持ちが良く分かっていると思う。
───────────────────────────────────
★ご質問は、以下の【質問ルール】をご一読後、
info@kawata-magazine.comまでお願いします。
【 質問ルール 】
◆全ての質問への回答はいたしかねます。あらかじめご了承ください。
◆いただいた質問は、当社サイト、YouTube動画等のSNS・書籍等に、個人を特定できない形で掲載する可能性があります。
◆ご購読が確認できない方の質問には回答いたしません。
◆明らかに広告・宣伝とみなされる部分は割愛する対象となります。
◆未購読にもかかわらず悪質な質問を投稿された方には、然るべき措置をとらせていただきます。
───────────────────────────────────
★免責事項
◆当社は、本メールマガジンにて提供する情報にて、株式、債券、ファンド、ETF等の有価証券、およびセクター等に関する売買等の推奨はしておりません。また、投資判断はメールマガジン購読者(以下、会員)の責任にて行うものであり、当社は一切の保障責任を負わないものとします。
◆当社は、会員が当社の提供するメールマガジンを利用して被った損害について、一切の保障責任を負わないものとします。
◆当社は、当社が提供する本サービスにおいて、会員間で生じたトラブル(違法又は公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等)に関して、一切の責任を負わないものとします。
◆当社は、本サービスの情報の内容が会員若しくは第三者の権利を侵害し、又は権利の侵害に起因して紛争が生じた場合、その侵害及び紛争に対して何らの責任も負わないものとします。
◆当社は、本サービスの停止又は中止、本サービス内容の変更によって受ける損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
───────────────────────────────────
■ 発行元:株式会社日比谷テクノロジー・ファイナンス
■ 川田重信のありがとうアメリカ株式
https://www.kawataamekabu.com/
■ Twitter:https://twitter.com/ShigenobuKawata
■内容に関するご意見・ご要望、購読解除はこちらから
【メール】info@kawata-magazine.com
■メールが届かない場合などは迷惑メール等に分類されている場合もありますので予めお確かめください。
───────────────────────────────────