米国株式投資の真実を伝える 川田重信の「メディアで鍛える米国株式講座」 ［Vol.10］2021年8月9日配信
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米国株式投資の真実を伝える
川田重信の「メディアで鍛える米国株式講座」
［Vol.10］2021年8月9日配信
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＊＊＊目次＊＊＊
マーケット振り返り
今週のズバリ！
今週のピックアップ記事
■大和証券とSBI証券の業績が拮抗、■プラットフォーマーの自社株買い、■テック株 宴は続くか、■マネーの学び 米国株、長期投資に生かす成長企業の果実取り込む、■アイパートナーズ(7345)の田中社長と一緒に働いていた私
投資のヒント：私の投資遍歴 過去16年間の投資成績は？
川田のお散歩：「最近行ったお気に入りの店」と「故堺屋太一さん「子供は高校・大学生時代に産め」どういう意味？」
寄り道：「米国株式上昇の宿命」の源流を探して 資本主義の衝突
今後の活動情報
質問コーナー：S&P500を買い続けることが大切なことが頭では理解できるのですが、大きく下げたときのことを考えると購入を躊躇してしまいます。どうすればいいでしょうか。
2000万円達成ペースメーカー
出所：金融庁 資産運用シミュレーションを基にエグゼトラスト株式会社作成
※上記数字はあくまでシミュレーションであり、将来の運用成果を保証するものではございません。また手数料、税金は考慮しておりません。
読み方：想定利回りと達成年限
3～4％なら30年以上：ラップファンドやバランス型の投信がこれ
5～7％でも25年はかかるよ：米国以外の株式投信だとこうかな
8～10％なら20年ほど：控えめにみたS&P500の上昇率だとこうだ
S&P500のパフォーマンス実績（配当再投資1970-2021）
正しいリスクテイクで早期に2000万円達成しよう
川田のメッセージはすこぶる簡単。2000万円の達成には余裕資金にできるだけ効率的に働いてもらうことだ。そのためには当事者の皆さんがリスク・リワード（見返り）の意味を正しく理解することが大事だ。毎週メルマガを読む前にこのテーブルを眺め、正しい投資姿勢を確認しよう。
さあ、2000万円達成までのカウントダウンを今すぐ始めよう！
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１．マーケット振り返り（8月2日～8月6日）
＜主要指数＞
・NYダウ +0.8％
・S&P500指数 +0.9%
・ナスダック総合指数 +1.1%
＝駆け足バージョン＝
高値圏でのもみ合いの週だったが、好調な7月の雇用統計を受けてNYダウとS&P500指数が金曜日に史上最高値を更新した一方、長期金利の上昇を受けて、木曜日に史上最高値を付けたナスダック総合指数は、金曜日は下落した。
＝ちょっとだけ詳しく＝
企業の好業績が下支えとなったものの、様子見姿勢が強い中で始まった。火曜日に6月の製造業受注や耐久財受注が市場の予想を上回ると、景気回復期待からS&P500指数が史上最高値を更新したが、水曜日のADP雇用統計で労働市場の回復が遅れていることが示されると、景気敏感株を中心に売られた。長期金利の低下や個別銘柄の好業績を背景にナスダック総合指数とS&P500指数が木曜日に史上最高値を更新したあと、7月の雇用統計が強い内容だったことから景気敏感株が買われ、NYダウとS&P500指数が史上最高値を更新して週末を迎えた。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）の複数の高官から利上げに前向きな発言と市場の予想を上回る雇用統計を受けて長期金利は上昇した。
S&P500指数過去1年間
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２．今週のズバリ！
これだけは知っておいてほしい情報をお届けするコーナーです。
先週末に7月の雇用統計が発表され、目先の大きな材料は出尽くした。来週の業績発表予定を見ても全体に影響するような企業からの発表はない。金融機関が発行するレポートでも「夏休みの推薦図書」のようなコラムが載ったりして、夏休みムードが広がっている。
来週発表される経済指標では物価統計が一番の注目だ。水曜日発表の7月の消費者物価指数（CPI）の市場予想は前年比+5.3％（6月は同+5.4％）で、コア指数だと同+4.3％（6月は同+4.5％）。FRBは「現在のインフレは一時的」と言っているが、予想を大きく上回るようだと長期金利が上昇して成長株を中心に売られる。木曜日には生産者物価（PPI）も発表される。
株式市場は下値で買い物が入る状況で、インフレや新型コロナウイルスの変異株による景気回復の鈍化などは、大きな下押し材料とはならない。それでも、株式市場の割高感を懸念する投資家に、割高感を解消する算術がバロンズに載っていたので紹介したい。
割高感の解消には株価の下落か業績の伸びしかない。後者に関して、現在のS&P500指数の1株当たり利益（EPS）の予想は200ドル弱だ。しかし、第2四半期の決算発表の内容と経済予想から考えると年末までに220ドル程度まで上方修正される可能性がある。
記事では長期的な予想として、生産性の改善などから2025年にはEPSが300ドルに達するとのストラテジストの見方を紹介している。過去30年の平均株価収益率（PER）の20倍を適用するとS&P500指数が6000に達する計算だ。
現実の市場はEPSが300ドルになる前に好業績をより評価して早く上昇してしまうので、その過程では急落場面も想定される。しかし「結局は企業業績」ということであり、長期的に米国企業の業績が伸びるのであれば、心配はない。特に長期積立投資なら調整はたくさん買えるチャンスだから、割高感を心配する理由はない。
なお、次の週（8月16日～）の後半になると、ジャクソンホールでの経済シンポジウム（26日～28日）に向けた発言が出てきそうなので、その意味でも今週が最もゆっくりできる時期だろう。
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３．今週のピックアップ記事
資産形成に役立つ情報を、私が得た情報の中から気になるものをセレクトしランキング、極々私的な見解でコメントするコーナーです。
【1】日経新聞 主要証券、株依存減 投信・ファンドラップに注力 8/3
国内主要証券会社19社が2日までに発表した2021年4～6月期決算では、12社の最終損益が増益か黒字転換した。顧客の資金を投資信託で運用するファンドラップの販売が好調だったことが大きい。
株式売買手数料への依存度は減少し、投資信託の販売手数料が中心の募集・売り出し手数料が65%増えて、業績に貢献した。公募投信の純資産残高は6月末で約157兆円と8カ月連続で過去最高を更新。1年前に比べ30%増加した。運用残高の増加に合わせて信託報酬やラップ手数料が増え、安定収益源となっていることも各社の業績を支えた。
■ファンドラップ頼みは顧客の負担が大きすぎ
証券各社は株式市場の動向に左右されやすい収益モデルから脱却するために、固定費を安定してカバーできる収益源を追求している。その戦略商品がファンドラップということだ。この商品については再三述べているが、手数料が高いこと、各社ごとの運用成績の比較が難しいこと、平均的なパフォーマンスがあまり高くはないこと等の問題がある。
投資家のリスク選好度合いに応じてS&P500指数と現金の組み合わせだけでいとも簡単に投資効率を高めることができるのに、もどかしい限りだ。そうはいっても資産形成がS&P500指数と現金もしくは米国国債だけで完成するというこの単純な事実を理解すること自体が、金融リテラシーの難易度としては相当に高いレベルらしい。
読んで理解するのはいいけど買わなくてもいい商品だ。下記は理解のご参考まで。
ファンドラップとは？ 仕組みや投資信託との違い｜わらしべ瓦版（かわらばん）
■大和証券とSBI証券の業績が拮抗
ところで、元々この記事は主要証券の決算発表とその分析だ。決算数字を見て気になるのは、業界の人ならすぐ気付くけど、純営業収益と最終利益で業界2位の大和証券とネット証券最大手のSBI証券が拮抗していることだ。これはある種の事件で、業界の地殻変動を表している。
■大手対面証券の本来あるべき営業の姿
対面証券の未来は資産管理型の営業を突き詰めることに尽きると思う。その未来型、というより“本来あるべき当然の姿”に移行するには、顧客に
①正直に資産形成の決め手は米国株式であることを伝え、
②その投資手法としてのS&P500指数に代表される米国主要指数に連動するパッシブのETFや投信の優位性を説き、
③同時に株式の短期売買やテーマ型投信は資産形成に助けにはならないと告白し、
④これら“正直なアドバイス”には管理資産の1％内外を正々堂々と顧客からいただく
ビジネスモデルの徹底だと思う。
■実行は至難の業
大手証券の対外的な報道を見ると、この理想形は頭では共有しているようだ。しかし実行することは簡単ではない。いままで顧客にアドバイスしてきたことを全面的に否定しないと辻褄が合わないからだ。しかも、それをやれば自分で自分の首を絞め、収益が“死の谷”を渡る。その過程で痛みに耐えかねて社員の士気が下がり、改革なかばで旧来型の他社に追い抜かれる。こういうことではないか？
■痛みを伴わない改革なんてある？
痛みを伴わない改革なんであるのだろうか？結局は従業員が可哀そうだということだろうか？しかし、今のように顧客に正しいことを言わなくていいという事にはならないと思う。あまりに従業員を過保護にすると、結局はそれが会社の浮沈に跳ね返るのではないか。米国の証券業界は痛みを伴いながら改革してきた。というか、株主の圧力が凄いし、M＆Aもあるからステークホルダー間の緊張感が高い。もどかしいが、日本はそうならない。
ところで大和証券の最高益決算は2013年度だったようだ。その年に1989年バブル期の最高益を抜いた。当時の純利益1600億円超。今は？紙面で確認されたし。大和証券決算 13年度純利益が24年ぶりに過去最高(14/04/30)
【2】日経新聞 自社株買い、米テック先導 アップルが今年8.8兆円で最大 金融も拡大、株高支える 8/7
S&P500種株価指数の構成銘柄で2017年から比較可能な401社で自社株買いを集計したデータに基づく記事。2021年の自社株買いの規模は6326億ドル（約70兆円）の見通しで、コロナ禍前の2019年の6877億ドルには届かないが、2020年を37%上回る。
■プラットフォーマーの自社株買い
アップルの2021年の自社株買いの金額は過去最大の約800億ドル（約8.8兆円）となる見込み。グーグルの持ち株会社であるアルファベットの自社株買いは2019年比で2.4倍、フェイスブックは3.5倍の見込みだ。マイクロソフトを含めたハイテク4社の合計は1653億ドル（19兆円）と、主要401社の26%に達する。
アップルは65億（約7000億円）ドル規模の社債発行に向けて準備している。過去にも社債発行で得た資金を自社株買いに充ててきた。
■プラットフォーマーの設備投資の金額は大きくない
アップルなどのハイテク企業がソフトウエアなどの開発に使う資金は、自動車などの製造業の設備投資に比べて会社全体の費用に対する規模が小さい。2017年のハイテク4社の設備投資額は400億ドル台前半で自社株買いと同規模。2021年の場合、設備投資は800億ドル弱と自社株買いの半分にも満たない。
■収穫逓増型ビジネス
経済学で習う法則に“収穫逓減”がある。一方、これらプラットフォーマーは”収穫逓増”型だ。少ない設備投資やコストで儲けがより大きくなる。そして余ったお金で自社株を買えば、それが株価上昇の原動力になる。そうなると株主がもっと大きく儲かり、持たざる者との差がさらに大きくなる。これが現実に起きているから怖いね。
これは、市場経済では避けられないマーケットの基本的な性質だ。ではどうやって我々のような持たざる者がこの災厄（さいやく）から逃れるか？買うですよ、米国株式を！これっきゃないっしょ、防衛策は。米国株式買ってプチ資本家の仲間入りをすることです。
＊収穫逓減の法則
ある一定の農地で働く農業者の数が増えるほど、その１人あたりの収穫は小さくなるという法則。当初は農業の分野についていわれたものであったが、現在では広く他の生産要素とし、１生産要素のみを増加するとき、その単位あたり生産が漸減していくという事実を示す。つまり、生産要素の限界生産力漸減である。この逆の現象として、工業部門の大規模生産の利益に見られるような収穫逓増の法則がある。
【3】日経ヴェリタス 1面 「テック株 宴は続くか」 8/8
記事では、直近の決算発表で株価が動いたGAFAM（プラットフォーマー5社）を引き合いに米国株式市場のリスクを検証している。
「7月30日のアマゾンの決算で株価が8％下落した、またフェイスブックも決算発表後に下げた」のように、記事のトーンはいつものように“米国株式割高であぶない、あぶない”を前面に出している。相場急落の引き金を引くのは①割高感（成長期待上回る膨張）、②テーパリング（締まる「蛇口」）、③バイデン政権（巨大ITに包囲網）としている。
普段から米国株式に馴染みのない日本人投資家の感覚なら、大いに納得かもしれない。しかし、米国株式はどの局面でも“懸念の壁”をよじ登ってきた。私が読むと“いまさら”感というか既視感（＝デジャヴ）だ。
■「GAFAM」が１つの会社なら
今期予想ベースのPER（株価収益率）は32倍で、その時価総額は1021兆円だ。そして予想利益は32兆円という桁外れの数字が並ぶ。ちなみに東証の時価総額は735兆円で日本の上場企業全体の予想利益は約44兆円。
この記事は読んでもいいけど、真に受けてはいけない。書いている記者は米国株式をまともに買っていない（と思う）。従って、つまるところメッセージは「米国株式、あぶない、あぶない」だ。そりゃ、株式は下がる時もある。しかし、米国株式を“日本人のメンタリティーと思考回路”で読み解く愚は避けたい。
GAFAM過去5年チャート
【4】日経新聞 マネーの学び 米国株、長期投資に生かす成長企業の果実取り込む 8/7
土曜日の日経新聞に載っている「マネーの学び」欄だが、珍しく本メルマガと同様の趣旨が載った記事を見つけた。
米国株投資の魅力と実践方法まで書いており、基本的に肯定できる内容だ。日経新聞でこの内容にお目にかかるとは思わなかった。記事の概要は、
・まず、一定額をS&P500指数に連動する投資信託で2019年夏から毎月積み立て、300万円の投資元本に対して約40%のリターンを得た投資家の例を挙げる。
・長期であれば、インデックス投信でファンドマネジャーを上回る運用成績をあげられるという、ウォーレン・バフェット氏の言葉が上記投資家の行動の背景にあったと紹介。
・「最先端のイノベーションによる産業の活発な新陳代謝が経済成長を支えてきた」という一橋大学大学院の藤田勉特任教授の分析と「米国企業の成長力を背景にした中長期的な上昇傾向は変わらない」という三井住友DSアセットのストラテジストの見方を紹介。
・注意点として米連邦準備理事会（FRB）による量的緩和縮小（テーパリング）や地政学的リスク、および為替変動のリスクを指摘。
・具体的な投資方法として、金融資産の5割を米国株、3割は現預金、2割で地域分散の役割として日本株という、独立系金融アドバイザー（IFA）の提案を紹介。
・インデックスファンドや個別銘柄の買い方などにも、具体的な証券会社の名前を挙げて簡単に触れている。
・NISAでの取り扱いや、日本株との損益通算や配当金の取り扱いなど、税金面での注意点も挙げる。
為替リスクなどは長期的にはあまり気にする必要はないと思っているが、記事全体として過度にリスクを強調しているわけではない。ETFの経費率まで紹介するのであれば、為替手数料などにも言及してほしいと思うが、全体的によくまとまっている。
このメルマガ読者の皆さんにも読んでいただきたい内容だ。読んで疑問に思った点があれば、是非Q&A欄に対して質問していただきたい。
【5】日経新聞 アイ・パートナーズ田中社長「顧客のCFOになりたい」
アイ・パートナーズフィナンシャル（7345）は6月23日に東証マザーズに上場し、公開価格3120円に対して、初値は9880円だった。直近株価は4275円（8月6日）まで売られている。
田中譲治社長は大和証券、メリルリンチ日本証券などを経て、2002年から自らもIFAを務め、2006年に当社をIFAのプラットフォームとして設立した。IFAは金融商品仲介業者に所属する独立系金融アドバイザーだ。2009年3月期にたった9名だった所属IFA数は2021年3月期に187人に増え、2022年3月期は226人を計画している。
同社が媒介する資産残高は2020年3月期の1243億円から、2022年3月期に2400億円と倍増する見通しだが、うち約半分は株高の効果、残りはIFAがもたらすというシナリオだ。
田中社長は、米国ではIFA営業員数が対面チャンネルの4割強を占めるのに、日本では登録外務員数に占めるIFAの比率が6％しかないので、成長余地が大きいと言う。
■駆け出しのジョージ社長知ってるよ
さて田中譲治社長（以下、”ジョージ”社長）と私は大和証券京都支店で一緒だった。彼の同期は４人が京都に配属されたが、他の3人は配属後それほど間がないのに次々に辞めた。本社からは支店の育成方法に問題があるのではないかと勘ぐれられたと、上司が教えてくれた。私の見立てでは営業をやるその前から白旗あげていたようなイメージが残っている。
一方で当時は”目がクリっ”としていた（現在の“目玉がギョロッ”。下記の「代表メッセージ」で確認）長身のジョージだが、大口の法人客に地道にアプローチしていたのを覚えている。企業情報｜株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル（AIPF）
その後、私は国内外の異動を繰り返すが、ジョージは外資に転職して営業に磨きをかけた。時折なにかの機会に顔を合わすことがあったが、それほどビジネスで接点があったわけではない。
時は流れ、私は独立・起業。一方でジョージもIFA法人を立ち上げ規模を拡大していったようだ。
日本人の資産形成に興味があった私はIFAの制度が日本人の資産形成の決め手になるのではないか、とりわけ顧客の預かり残高に一定のフィーを課す楽天証券の「管理口座コース」が日本の証券営業を変えるのではないかと思った。そこで直近の証券営業の実情を知りたくて、半年ほどジョージの会社でIFA登録していた時期がある。所属は東銀座支店で、結局は顧客ゼロだったが、IFAの仕事ぶりや営業手法が確認できた。
さて、そのジョージの会社が上場した。同じ支店で京都をかけずり回っていた仲間が社会の公器として株式を公開している。なんとも嬉しい限りだ。ジョージ・ガンバレ！だけどタバコは控えた方がいいんちゃう？
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４．投資のヒント
「投資手法」や「銘柄紹介」だけでなく、「気になった指標や発言」や「社会や政治の動き」を書くコーナーです。
私の投資遍歴
S&P500 長期チャート 対数目盛 （1945/12-2021/6）
赤枠は私の投資期間
■試行錯誤の16年
私は1990年代後半のITバブル時にハイテク銘柄を中心に米国株式に投資していた。バブル崩壊でご多分に漏れず大損し、2001年頃には全部ぶん投げた。しかし2005年から「やはり米国株式しかない！」と思いはじめ株式投資を再開。
ETF中心主義に至るまでの主な戦歴
2005年~2007年：個別銘柄中心に運用した。2006年末時点で個別銘柄は17銘柄。ETFは無し
2008年：リーマン・ショックで奈落の底！ このときも個別銘柄のみ。
2009年：中身のある銘柄が多かったためか、回復過程で指数を大幅に上回った。
2010年：個別を約30銘柄。ルールを決めて機械的に売買していたと思う。
2011年、2012年：「俺ってやっぱりこの程度？」。この2年間はS&P500指数にもナスダック100指数にも大きく出遅れ。知り合いの株名人から「銘柄を減らせ」とのアドバイス。
2013年：結局指数に勝てないと悟った。その後はETFと個別銘柄のコア＆サテライト戦略。パフォーマンスはS&P500指数は上回ったが、ナスダック100指数にどうしても勝てない。
2014年：ETFが60％、個別銘柄4割。ハイテクが少ないのが致命傷で、ナスダック100指数には大きく出遅れ。
2011年以降、4年連続でナスダック100指数に負けた。
2015年、2016年：個別銘柄のパフォーマンスが冴えずに全体では凡庸なパフォーマンス。ナスダック100指数に6年連続負け。運用者としての能力には疑問符！（もともと）
2017年：ETFはQQQが主体で個別銘柄を数銘柄に。久しぶりに主要全指数をアウトパフォーム。
2018年：夏場までは快調。秋口の急落で阿鼻叫喚。個別銘柄が醜く下がりパフォーマンスはめちゃくちゃ。
2019年：個別のダメ銘柄を切っただけでパフォーマンスが改善。結果は思い通り！久々にナスダック100指数にも大勝。
2020年：コロナで暴落した2月、3月のリスク量を減らすタイミングが最悪。3月23日の大底からフルポジションに戻したが、最後までナスダック100指数の上昇率（年初来47.58％）には追いつけなった。前年の驕りにしっぺ返しを喰らった感じ。
2021年：QQＱが中心のポートフォリオなので年初はラッセル2000指数やNYダウに置いてけぼりを喰らったが、ここへきて上昇し、前を走るのはS&P500指数だけ。サテライト銘柄も良好でナスダック100指数を若干凌駕。
■16年間の戦績？まあまあだ。
2005年から今年で17年目になる。これまでの戦績はS&P500指数よりは良い。つまり、この期間に限ればバフェットのバークシャー・ハサウェイや大方の大型株投資信託にも優っているはず。しかし難敵はナスダック100指数だ。これにはなかなか勝てない。
ところで 長期でS&P500指数を凌駕するにはいろいろな要素が必要なことを悟る。もし次の10年（5年でもいい）でS&P500指数に毎年じゃなくても通算で勝ったら凄いことだ。是非チャレンジしてみてほしい。ただし、多くの人はそのパフォーマンスを正確に記録していない。そうなると“勝ったときしか記憶にない”ことになる。実はこういう人が多く、その点は要注意だ。ちなみに私は毎日エクセルで記録している。
ダウ、S&P500、ナスダック100の年率リターン（2005年~2020年）
主要指数の年率複利リターン（2005年~2021年7月末）
上記パフォーマンスに配当は含まず
S&P500のパフォーマンスはこのURLで確認できる。S&P 500 Return Calculator, with Dividend Reinvestment
それでもS&P500指数をビート（パフォーマンスで上回りたい）したい人へのヒント
＊余計なことはしない（＝個別銘柄の短期売買は、たいていパフォーマンスを傷める）
＊パフォーマンスを単年度で見ない（複数年で年率10%上昇がメド）
＊タイミング投資（私はこれが下手。もし上手ならリスクリターンは改善。
＊追加投資の継続（ドルコスト平均法）が精神的な余裕をもたらす。
＊裏技あり？：世界の猛者が顔を揃えるナスダック100指数のETF、QQQのほったらかし。しかし、これに賭けられる人は米国株式に相当の“自信”ではなく“信念”がある、つまり私のようなタイプ。
＊引き分け狙いなら：S&P500指数のETFのほったらかし
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５．川田のお散歩
◇◇最近行ったお気に入りのお店◇◇
ゼックス トウキョウ サルヴァトーレ クオモ ブロス (XEX TOKYO Salvatore Cuomo Bros.) - 大丸東京/イタリアン・鉄板焼 [一休.comレストラン]
イノダコーヒ 東京大丸支店 | ネルドリップコーヒーとレトロな空間を楽しむ喫茶店 イノダコーヒ（INODA COFFEE） 老舗喫茶店 京都カフェ
■高校同級生のプチ同窓会
高校時代の同級生3人でプチ同窓会をした、メンバーは3人で私と女性が2人。参加した女性の夫も同級生仲間だったが残念ながら年初に逝去。それでワクチン接種を終えたところで”プチ故人をしのぶ会”を開催した次第だ。
”バイキング形式で制限時間100分で酒は無し”がルールだ。時節柄片手にビニールの手袋をはめマスク姿で料理を取りに行く。まるでセルフサービスの食堂だが違和感が薄れている自分に気づく。
窓から東京駅の駅舎や丸の内側の高層ビルが展望できる。天気もよく客も少ないので気持ちよく時間を過ごせた。
久々の食事会なのでみんなしゃべり足りない。そこで同じ大丸8階の喫茶店「イノダコーヒー」に居座ってさらに2時間話し込んだ。
■我々世代の心配事とは？
集まると自然に故郷の富山の人口減や自身の健康に話題が及ぶ。そして結婚しない息子・娘を嘆いたり諦めたりだ。いまにして思うと、我々の世代はなぜこうも高い確率で早期に結婚し子育てに勤しんだのだろうか？
誰に強制されたわけではないのに多くは30歳前には身を固めている。昨今の“生涯独身、おひとり様”が大手を振ってメインストリームを闊歩する新常態をみるにつけ、同じ日本人でも時代がほんの少し下るだけでこうも価値観や行動様式に違いがでてくるのかと、不思議だ。
この短期間にこれだけ社会常識や価値観の変遷が起こるということは、ほんのなにか小さなきっかけで「おひとり様の老後」予備軍の行動様式も一変する可能性があるということなのだろうか？
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■刺激的な提案 堺屋太一氏「高校・大学生での出産よくないとの考え改めろ」
■あの堺屋太一 - Wikipediaさんの突拍子もない提案「子供は高校・大学生時代に」
そこで10年も前に、今は無き堺屋太一が提唱した刺激的な提案を思い出した。日本の人口減少問題の解決策としての高校生・大学生で出産・子育てをする社会的な環境を整えるのはどうか、だ。
たしかに私の祖母は12歳からおさんどんを始めて17歳で嫁いで来て、長男（私の父親）の出産は二十歳の時だ。それって当時の“フツー”だったのだろう。
しかしこれだけ豊かで教育レベルも上がり、一人一人が目的を持って自分の人生を全うすることを“正しい価値観”として我々は学んできた。いくら人口減少が国力低下につながるからといって、高校生、大学生が納得もせずに出産や育児に自らを捧げるだろうか？よしんば“納得”したと本人が言ったとしても、それが最善の選択肢と思えるだけの人生経験や判断力は備わっているだろうか？その年頃の自分やまわりを思い起こしてみれば想像はつく。
堺屋さんのこの提案は「高校・大学生での出産よくないとの考え改めろ」だが、堺屋さんほどの人がこう言うのだから、「考え改めろ」の真意は何か？人口減は実は“想像を絶する国難”でその“国難”に臨むにはこれくらいの覚悟が必要とあえて批判を覚悟で極論をぶつけたのか？それとも社会常識や通念などは時代と共に変わるからそれを受け入れる勇気を持てと言う意味だろうか？今となっては知る由もない。
■希望の持てる日本でなければ人口も増えない
ところで、これももう10年以上も前の日経新聞経済教室の話だが、堺屋さんがこうも言っていたと記憶している。「なぜ日本で出生率が上がらないか？それは若人が今後の日本に明るい未来を描けないからだ。一方で米国はそうではない」というくだりを読んで妙に納得したことがある。
我々の世代にできることは若い人が希望が持てる日本になるように微力を尽くすこと。そのためにも米国株式投資で資産形成に成功する若者を多く育てたいと思っている。
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6．寄り道：「米国株式上昇の宿命」の源流を探して
資本主義の衝突――「民衆の資本主義」か「金権エリート資本主義」か
著者：ブランコ・ミラノヴィッチ（ ニューヨーク市立大学大学院 ストーンセンター シニアスカラー）
要約箇所から
グローバル経済の未来を左右するのは、資本主義と他の経済システムの競争ではなく、資本主義内の二つのモデル、つまり、「リベラルで能力主義的資本主義」と「政治的資本主義」間の競争だろう。リベラルな資本主義が「民衆の資本主義」へ進化し、拡大する格差問題にうまく対処しない限り、欧米のシステムは、社会主義ではなく、中国型の政治的資本主義に近づき、金権政治的になっていくだろう。
格差を是正し、民衆の資本主義への進化を実現するには、中間層により大きな金融資産の保有を促す税インセンティブを与え、超富裕層の相続税を引き上げ、公教育の質を改善し、選挙キャンペーンを公的資金でカバーできるようにしなければならない。そうしない限り、政治的資本主義同様に、排他的な少数で構成される特権階級の家庭が、将来に向けて永遠にエリートを再生産していくようになる。
→「フォーリンアフェアーズ」は外交・国際政治関係の雑誌として最も権威があるとされている。今回はトップ記事の題名にひかれて購入した。著者は先進国で特に中産階級の所得が伸び悩んだことを端的に示したエレファント・カーブ（※）で有名なエコノミスト。
※「1988年から2008年までの20年間で、先進国の高所得者層と、新興国・途上国の中間層の所得が大幅に上昇している一方で、先進国の中所得者層は、所得を減少させている。このグラフの形があたかも鼻を上げた象の姿のように見えるため、「エレファント・カーブ」と呼ばれている。」
■世界中で格差固定化の動き
レポートによれば、世界中が資本主義になっていて、競争と所有の精神を世界中の人びとが共有している。中国も資本主義で「政治的資本主義」に分類され、ミャンマー、シンガポール、さらにロシアもこの範疇に入る。米国では富裕層トップ10％が金融資産の90％を所有しているが、米国型の資本主義でも、一旦そのポジションを得た富裕層、エリート層は支配階級を再生産するように行動する。格差の固定化がそもそも内在されているのが資本主義であり、格差問題にうまく対処しないと金権政治になる。
日本では米国ほどの格差拡大や固定化は馴染まないし、実際にそこまでにはならないだろう。ただし、資本主義に本来備わっている「性質」を制度や法律で「捻じ曲げる」ので、その歪みがまた「悪平等」や「非効率」をもたらす。例えば、それは低迷する労働生産性であり、投資家の期待に応えられない株式市場だ。
■資本主義の要諦は失業と倒産の存在
資本主義は「失業」と「倒産」にその特徴があるが、今の日本人はこの2つが大の苦手だ。たしかに他国と比べればかなり同質な集団が寄り添うように力を合わせて頑張っている中で、仕事で優劣を明確にする能力主義や適者生存を正義とする市場原理は、違和感があるだろう。
一方で、倒産や失業が、経営資源や組織の良質な資源と個人の能力を再活性化することもまた事実だ。現状の日本の労働市場や証券市場の慣行、規制はこの資本主義の特長が機能しないように意図されているのではないか？
■日本企業の長期安定雇用志向とアンチ株価経営志向は不変。つまりはいつまでたっても「象の鼻の付け根」
直近「政府は70歳雇用へ向けて企業に努力義務」との報道を見かける。みんな仲良く、できれば定年まで一緒で、その後も同窓会で昔を懐かしみ、互いに称えあう。職場を昔の「村」としたコミュニティーは、我々に最も馴染み、治安や社会保障の点でもメリットが大きい形態だと思う。また、日本では会社経営においても米国のような株主至上主義を目指す経営が社会的にも賞賛されないことは明白だ。
となれば、平均的な労働者の立ち位置は、これまでも、そしてこれからもグローバルで見ればまさにミラノヴィッチの象の鼻の付け根から動けない先進国の中間層だろう。今の日本人のメンタリティーからして、米国のような格差社会は望まないし、コミュニケーションに異質な他人がいる多様性社会も実はめんどくさいので、できれば“敬遠”が本音。そしてマーケット機能を大胆に活かす適者生存の理屈に対しては、企業のみならず社会全体の秩序が乱されて短期的に混乱を生むので消極的。
要は自分が生きている間は何も変えたくない。メディア報道と異なり、これが大方の日本人の本音だろう。「衣食足りて礼節を知る」じゃなく、老いも若きも「衣食足りなくなる予定なので不寛容になっている」ということではないか。それくらい高齢化、人の出入りの閉鎖性は思考や行動の自由度を妨げていると思う。
そうなると、日本の企業組織に依存した生涯設計は今後ますます確実性が低下すると見るのが現実的だ。また、資産形成のツールとして日本の株式市場がその期待に応えることはない！そして日本の伝統メディアが米国株式の真実を伝えることはないと思う。当たり前だ。ここは日本だから！株主至上主義の礼賛のなんて日本人にはそもそも馴染まない。
■結局、頼れるのは米国株式投資だけ！
となれば今後の我々の資産形成はどうするか？世間の目を気にせず、そして伝統メディアに惑わされることなく米国株式投資に励むこと、これに尽きる。ここから先はいつもと一緒なので省略。
というわけで、ごちゃごちゃ言ったけど、今回のコロナウィルス騒動でもそうだけど、日本のメディアの世論誘導に惑わされないようにしたい。ここは米国株式を継続保有や買い増しが正攻法だ。
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６．今後の活動情報
◇8月10日（火）午前10時15分 日経CNBC
◇8月18日（水）午前11時 ストックボイス
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７．質問コーナー
質問（要約）
S&P500指数を買い続けることが大切なことが頭では理解できるのですが、大きく下げたときのことを考えると購入を躊躇してしまいます。どうすればいいでしょうか。
川田の回答
今回は、米国株式市場を時々襲う大きな下げにどう立ち向かうか、という質問。質問者の方が「S&P500指数を買い続けることが大切だ」と目覚めていただいたことには敬意を払います！
忘れたころにやってきて、それまでの儲けを一瞬で吹き飛ばす嵐が怖くて、米国株投資に踏み切れないということなので、背中を押してあげようと思う。
皆さんは、2000年のITバブルの崩壊や、2008年のサブプライムショックなどが印象に残っているかもしれない。いずれも直近のピークから50%前後も暴落し、世界経済に大きな影響を及ぼした。
それでは、同様の大きなインパクトが生じた暴落（ピークから30%以上の下落）がこれまでに何回あったのかご存じだろうか。正解は表にあるように7回。前述のITバブル崩壊の前は1987年のブラックマンデーだが、この辺りまでは実体験されている方もいるかもしれない。しかし、その前となると1972～74年のオイルショックで、半ば歴史上の出来事の世界だろうか。
■過去の暴落（1950年以降）
市場は暴落を経てどう変わったのだろうか。下のチャートは1950年以降のS&P500指数の動きである。結局のところ、暴落を経験してもしっかりと上昇トレンドに復帰するのがS&P500指数なのである。
S&P500指数には大波を被ってもへこたれない強さがある。それはなぜか。ズバリ、この指数が常に優れた米国企業の集合体となっているからだ。S&P500指数構成銘柄は、もちろん時価総額が一定以上（ざっと1兆円以上のイメージ）ある企業ということが前提になるが、それだけではなく浮動株比率が50%以上あること、直近四半期および直近連続4四半期が黒字で財務が健全であること、上場後1年以上経過していることなど、いくつかの厳しい基準をクリアすることが求められる。
■日本の指数とS&P500指数は違う
日本市場の場合、時価総額1兆円以上となると150社前後ある。日本人の感覚だと、上記条件を満たして一度選ばれた企業は、よほどのことがない限り指数から外れることはないと思うかもしれない。日経平均株価は東証一部上場約2000銘柄から225銘柄が選ばれているが、1991年までは、当該企業が倒産や合併されて消滅した場合のみ銘柄の補充が行われていた。その後は著しく流動性を欠く銘柄を外すという運用がスタートしているが、1999年までに10社ほどが入れ替わっただけであった。
2000年には産業構造の実態に近づけるために30銘柄の入替えが行われたものの、除外銘柄の多くは低位株、採用銘柄の多くが値がさ株という構図だった。2001年以降今年までに入替えとなった銘柄は約90あり、平均すれば1年あたり4.7社（225社中2.1％）となるが、実際には企業の合併統合などを理由にするものが多く、裁量的に入れ替えられたのは、1年あたり1.5社（225社中0.65％）にとどまる。
対してS&P500指数の場合、2002～18年の17年間で、1年あたり平均23社（500社中4.6％）が入替え対象となっているのだ。もちろん日本と同様にM&Aや部門売却などの結果、入替え対象となるケースが6割強と最も多い。倒産や上場廃止により指数から外れる銘柄も4%ある。重要なのは、基準に合致しなくなったことで指数から外れる銘柄が3割強ある点だ。これが何を意味するのか、お分かりだろうか。それは「強いものだけが生き残っていく仕組みだ」ということだ。市場が抱える問題は排除され常に自浄作用が働いている、とも言える。S&P500指数が現在の形で算出されるようになった1957年時点の500社のうち、現在も残っているのは14%以下なのである。
さて、S&P500指数の構成銘柄となる基準について、もうひとつ重要なポイントがあった。「実質上の本社機能が米国内にあること」だ。つまり、S&P500指数は資本主義の観点で真に強いアメリカを抽出したものだとは言えないだろうか。日本人は市場の変動を循環論で捉えがちであるが、S&P500指数の本質的な意味を理解すれば、米国の上昇トレンドに不安を感じる必要はなくなるのではないだろうか。
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