「日本株、日本経済に春の訪れか?米国の金融アナリストが強気予測」
7 月末に安倍首相は 28 兆円におよぶ経済対策を発表した。これは 2008〜2009 年のリーマンショック時を除くと、過去 23 年間で最大規模となった。この経済対策について、元財務官で国際通貨基金(IMF)副専務理事でもあった篠原尚之氏は、ブルームバーグの 7 月 31 日の記事で下記のようにコメントし、目の覚めるような真実を述べている。
「日本経済の歴史を見ればこれまで多くの経済対策が繰り返されてきたが、最終的な結果として潜在成長率に大きな影響を与えることはなかった」と指摘した。
多くの投資家たちが今回の経済対策の有効性を議論する中、米国アトランタ郊外を拠点とする金融調査会社、エリオット・ウェーブ・インターナショナル(EWI)社は、この発表について全く異なる見解を提唱している。EWI社は、今回の経済対策の成否を予測するのではなく、この発表のタイミングこそが株式市場のセンチメントの現れであり、日経平均におけるEWI社の予測を裏付ける有力な根拠である、と見る。
EWI 社が行った世界の金融市場の調査によると、政府による経済対策は、株式市場の大規模な調整期間が終わろうとする時期に、市場の過度な不安に対応して発表されることが多い。
安倍政権による今回の追加的景気刺激策は、日経平均における株価の「下落調整局面」が終わった数週間後に発表されており、さらにこの発表のタイミングは、日経平均が過去1年間の下落を含むトレンドチャネルの上値抵抗線を抜けた直後にあたる。
つまり、日本政府による 7 月末の発表は、日本株の 2016 年 6 月の株価下落がもたらしたパニックが引き金となったと考えるのが正しい見方だ。
そのパニックがいかに深刻なものであったかを裏付ける1つの証拠として、6 月の東証の空売り比率は日間売買代金の 47%を記録した。これは世界の主要な金融市場における過去最高の記録を上回るレベルである。
大規模な調整期間において悲観的になるのは株式トレーダーだけではない。記者や企業の経営陣、学者たちが皆こぞって悲観ムードに陥り、政府に対策を要請する。そして、その週数間後に政府による対応策が発表される。7 月 27 日の経済対策の発表はこのような行動の典型的な例である。
このような状況に基づき、東証の空売り筋とは対照的に、EWI 社のアナリストは日本経済および日本株に極めて楽観的な展望を持っている。しかしそれは、日本の政治や日銀の金融政策を信頼しているからではない。
EWI 社のアナリストは、金融市場の価格トレンドに見られる一連のパターンの有効性を確信しているからであり、これは数十年前にラルフ・ネルソン・エリオットによって見出されたエリオット波動原理に基づくものである。今回の経済対策の発表も、この確信を裏付ける一例にすぎないとみている。
エリオット・ウェーブ・インターナショナル (EWI) 社
エリオット・ウェーブ・インターナショナル(EWI)はテクニカル分析を専門とする世界最大の独立系リサーチ会社です。当社は1979年にロバート・プレクターによって設立されて以来、世界の主要な金融指数を日夜分析し、各分野における出版物で数々の賞を獲得しています。詳しい情報については、ウェブサイト www.elliottwave.com をご覧ください。
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