あの猛暑から一転、最近寒くて布団から出られないコツメッコです、こんにちは。

みなさま、ちゃんと起きられていますか？

さて、国際情勢が刻一刻と変化している毎日ですが、今日は新しいトランプ政権に関するニュースがありました。

（以下、ヤフーニュース・ブルームバーグより引用↓）

25日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝154円台前半と、前週末夕から上昇して推移。トランプ次期米大統領が財政規律重視とされるベッセント氏を次期財務長官に指名すると発表したことで、米国のインフレ抑制との見方からドル売り・円買いが優勢になっている。

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは25日付のリポートで、財務長官に保護主義的姿勢の強いライトハイザー氏が指名されなかったことは「マクロ経済政策面での急旋回リスクを低下させる安心材料」と指摘。一方で、「指名獲得の過程でベッセント氏の関税政策や積極的なドル安誘導への姿勢が前向きに変化している可能性もあり、今後の発言の変化には注意が必要」とみる。

ベッセント氏はこれまでに、ドル安は経済の一部にとって良いことだが、トランプ氏の提案の中にはドルの価値を押し上げるものもあると認めている。同氏はバイデン政権のデットファイナンス管理を批判し、貿易相手国の間に階層化システムを構築するため「フレンドショアリング」政策の拡大にも言及している。

25日の東京市場では、ベッセント氏の次期財務長官指名を受けて、米長期金利上昇とドル高の「トランプトレード」を巻き戻す動きが強まる可能性がある。また、日本銀行の植田和男総裁の発言を受けた12月の利上げ観測や、ウクライナ情勢悪化に伴うリスク回避の流れも円相場を支える要因。事業会社の決済が集中する五・十日（ごとおび）で、実需の売買の影響も注視される。

22日の海外市場ではドル高の流れが続き、ブルームバーグ・ドル指数は2022年11月以来の高値を付けていた。11月の米Ｓ＆Ｐグローバル購買担当者指数（総合ＰＭＩ）が22年４月以来の高水準となり、米金利スワップ市場では12月の利下げ織り込みが低下した。一方、同月のユーロ圏ＰＭＩは予想外に低下し、欧州の大幅利下げ観測からユーロは対ドルで約２年ぶりの安値を付けた。

・・・とのこと。

そう言えば「ごとおび」だったんですね今日。

いずれにしても、一気に円安に行くと思いきや、うろうろしていて目が離せませんね。

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トランプ政権人事。