財務省が専用アプリ開発で税金計算を簡略化へ/藤巻健史議員が語る「仮想通貨の税制改革」とは？

内閣府の政府税制調査会は10月29日、第2回「納税環境整備に関する専門家会議」を開催しました。

第1回の「納税環境整備に関する専門家会議」においては、「納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について」と題し、資料を公開し以下のような指摘出しを行いました。

（仮想通貨などの）新しい取引によるものも含め、適正な申告を行っていない納税者が一部にあり、公正さを確保するため、諸外国の例も導入しつつ、適正な申告を行っていないものに関する情報を把握するための仕組みについても、検討を進める必要がある。

引用：第1回「納税環境整備に関する専門家会合（2018年10月24日）資料一覧」

2017年に定められた改正資金決済法では、「仮想通貨

」が正式に「通貨」として認められ新しい資産分野として誕生しました。

そのため「仮想通貨の納税・税率」に関する仕組みはいまだ発展途上であり、十分に整備されているとは言い難い状況です。

財務省が専用アプリで仮想通貨納税を簡略化

第2回「納税環境整備に関する専門家会議」では膨大かつ煩雑な納税者の「仮想通貨納税業務」を少しでも簡略化するための案として「専用アプリに取引データを取り込み、仮想通貨取引による利益を自動計算」というものが提示されました。

以下がイメージ資料になります。

出典：内閣府資料

詳しい資料は、下記から確認できます。

>>>第2回納税環境整備に関する専門家会合（2018年10月29日）資料一覧

仮想通貨課税漏れの対策強化へ

仮想通貨の課税漏れの対策を強化するための案として、重要な点は以下の3つが有力です。

1. 情報照会制度
2. 仮想通貨交換業者が源泉徴収する案
3. 「法定調書」をあらたに仮想通貨取り引きにも設ける案

以上の項目は特に重要な案ですので、1つずつ見ていきましょう。

情報照会制度

情報紹介制度は、申告漏れの疑いがある人物に対して取引の場を提供している仮想通貨取引所が、特定の人物の基本情報を請求できるというものです。

日本では徐々に広がってきていますが、欧米諸国ではすでに導入している課税漏れ対策の1つです。

仮想通貨交換業者が源泉徴収する案

仮想通貨交換業者が源泉徴収する案は、すでに株式の特定口座でも導入されているシステムです。

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