分散型取引所IDEXがニューヨーク向けのサービスを中止、オフチェーン型の課題が指摘される

ニューヨークのIPアドレスをブロックするイーサリアムDEX

10月25日午後6時（UTC）に、ニューヨークのユーザーはIDEXで注文できなくなります、と公式ツイッターで発表しました。また注文キャンセルと出金指示には以後も対応すると付け加えています。

同様の処置として、IDEXはワシントン州と北朝鮮のユーザーに取引を禁じてきました。9月20日付けで最終更新された利用規約に以下のように記載があります；

「前述の管轄区域のいずれかからサービスを利用していることが判明したユーザーは、アカウントへのアクセスを失うことになります。ダイレクト出金機能が有効になるまで、ユーザーの資産は凍結されます。その後ユーザーはIDEXのコントラクトと直接、資産の引き出し通信は利用できます。」

暗号コミュニティの間で論争の的となった「BitLicense（ビットライセンス）」枠組みを発効したニューヨーク州は、暗号通貨取引所にとっては最も厳格な規制体制を取る管轄地域の一つです。ニューヨーク州を拠点に、ニューヨーク住民にサービスを提供する事業者は限られています。

仮想通貨取引所に対するハッキングの増加のために、トレーダーが資産を手元で保管しながらトレードできる分散型取引所の需要が高まっていました。バイナンス、OKEx、Huobi（フオビ）等、主要な中央型取引所はDEXの開発を公言しており、おそらく最終的に分散型取引所（DEX）に置き換えるのではないかと見られています。

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