奨学金も増税対象へ?
FX
・昨日のトレード結果
・6月12日~7月26日の合計 【土日含む】
・総利益
ここまでしっかりとした結果を掲載しているトレーダーさんは他にいないのではないでしょうか?
6月末に首相に手渡された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、「相当手厚い仕組み」だと指摘、再度検討の余地があるとした。
前回ご紹介した退職金の増税や積立NISAもこの対象に含まれますが、他国と比較して税率が低いことを考えると、まだ増税される可能性があると覚悟しなければなりません。
通勤手当や奨学金も課税対象にすると、岸田内閣は頑なに増税の姿勢を崩しません。
偏向報道のネットニュースや記事を鵜呑みにしてはいけませんが、今後の経済がどこへ向かうのか、もはや他人事ではありません。
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