こんばんは、下山です。

早いもので、

2022年も5月に入りました。

現在は最大10連休となる

ゴールデンウィークの

真っ只中ですが、

今週はあらゆる金融市場に

大きな影響与える、

アメリカでの

FOMC、雇用統計などの

重要イベントが

目白押しの週となっています。

5月4日の

FOMC会議終了後の

記者会見で発表される

政策金利次第では

日本の株式市場にも

大きな影響を与えると

考えられるため

取引には細心の注意が必要と

考えてください。

今回のFOMCやゴールデンウィークの

具体的な注意点に関しては

前回のメルマガでお伝えしました。

今回のメルマガのテーマは、

今後日本株市場にも大きな影響与えそうな

ファンダメンタルズでもある、

中国の金融緩和と

日本市場への影響についてです。

現在中国では、

ゼロコロナ政策が推進されており

その影響で上海が

ロックダウン状態となっています。

アメリカとの関係性が悪化し

経済的にこれまでのような成長が

できなくなりつつある中国ですが、

今回の上海のロックダウンが

その状況をさらに悪化させそうです。

また、それを背景として

中国の金融緩和の観測が

強くなってきています。

そこで今回は

中国経済の現状と、

金融緩和が日本の株式市場に

どのような影響を与えるかという点について

解説したいと思います。

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中国経済の現状

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パンデミック対策としての

世界的な金融緩和から、

アメリカをはじめとする先進国は

引き締めの方向に

動き出していますが、

中国は昨年12月に

1年8ヶ月ぶりに利下げをするなど、

金融緩和の方向に動いています。

中央銀行が

金融緩和に動くということは

その国の経済が悪化しているという

状態であることを意味します。

中国経済の勢いに

陰りが見え始めたのは

アメリカ前大統領の

トランプ政権時代後半に起こった

米中貿易戦争に端を発します。

トランプ政権は

世界的なサプライチェーンの見直しや

中国への関税の見直しなどをすることで、

中国経済の弱体化や

世界経済から中国の締め出しを計りました。

同じ頃に発生したパンデミックの陰で

中国経済はじわりじわりと悪化し

経済成長率も急激に低くなっている

という現状があります。

世界的にオミクロン株が流行する中で、

世界は徐々に規制を緩めていますが、

中国だけは、オミクロン株が流行する

以前から実施している

ゼロコロナ政策を続けています。

それにより

さらに中国経済が

停滞し始めているというのが、

中国経済の現状となります。

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ゼロコロナ政策とは？

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では、中国のゼロコロナ政策とは

一体どのようなものなのでしょうか？

これは端的に言うと

コロナの新規感染者数を

ゼロにするための政策で、

新規感染者が確認された地域を

封鎖することや、

その地域の住民に

PCR検査を課すなどしています。

実際に現在の中国では、

地域によって差があるものの

多いところでは

毎日PCRを義務付けられたり、

一家族当たりの

外出する人数や時間の規制、

国内の移動に対しても

隔離を設けるなど、

他の国では考えられないほど

厳しい規制がなされています。

このような政策の元に

ロックダウンされた

都市の経済は

ストップしてしまいます。

現在、中国最大の経済都市である

上海がロックダウンされているため

1日あたり数兆円の

経済的な損失が

発生していると言われます。

これが中国の金融緩和を

さらに加速させるのではないか

という観測があります。

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相次ぐ金融緩和と日本市場への影響

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仮に中国が金融緩和の

方向に動き出した場合、

日本市場では

どのような影響があると

考えると良いでしょうか？

中国は日本の輸出の22%、

輸入の25%を占める

主要な貿易相手です。

その中国の経済が

低迷するということは、

日本製品の購入額が減少し

日本企業の業績悪化、

ひいては株価の下落に

つながると考えられます。

またロックダウンにより

生産性が低下し

中国製品が不足すると、

日本企業は同じ価格で同じ原料を

仕入れづらくなり

これも業績の悪化につながります。

このように

中国の経済状況が悪化すると

中国との貿易が大きな国は

大きな影響を受けると

みられています。

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まとめ

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投資家としては

まずは今週の重要イベントに

市場がどのように反応するかという点を

慎重に見極めたいところですが、

中国経済に

どのような変化が起きていくのか

という点に関しても、

今後も注目しておきたい

材料の一つとなります。

中国の情報に関しては

バイアスも多く

客観的な判断が

難しい場合もありますが、

今後も引き続き

解説していきたいと思います。

それでは、本日も最後までご覧いただき、

ありがとうございました。

下山敬三

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中国の金融緩和と日本市場への影響