11月21日　投資市場　アナリスト・トレーダー等発言

■ロンドンや欧州を拠点とする複数のトレーダー

一時1.1722ドルまで売られたが、短期筋が買い戻しを入れた。

■ロバート・Ｗ・ベアード（ミルウォーキー）のチーフ投資ストラテジスト、ブルース・ビトルズ氏

「極めて短期的に見ると、年末の税関連対策に関連した動きがある一方で、

税制改革法の成立が遅れる可能性から相場上昇の一服期間が長引くこともあり得る」としながらも、

「軟調な展開となっても、期間と水準の両方において限定的なものとなるだろう」と続けた。

■ブリンマー・トラストのアーニー・セシリア最高投資責任者 （ＣＩＯ）

イエレン氏理事辞任のニュースについて、金融政策の観点で言えば「影響はないだろう」と分析。

「どちらかと言えば、パウエル氏の政策はイエレン議長の政策の継続といったものになろう。

よって金融政策面で大きな影響があるとは思わない」と述べた。

■ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズ　シニア市場ア ナリスト

　ジョー・マニンボ氏

連立協議決裂のニュースはユーロに対する

「主要案リスク要因」となったと指摘。

「ユーロの地合いが悪化したことで、

ドルは米国の政治的な 先行き不透明感をやり過ごすことができている」と述べた。

■シティグループ証券の高島修チーフＦＸストラテジスト

２０日付けのリポートで「マクロ環境から乖離する（円相場の）動きは、

Ｍ＆Ａなどの資本取引で生じることが多い。

マクロ環境から逸脱した円高が長期間持続することはない」との見方を示している。

※円高の一因に、

　海外企業による日本企業や関連事業の買収が関係している可能性についてのコメントとして

■国内金融機関

「不透明感は続いているが、メルケル氏に代わる人物がいないことや、

ドイツ国内の政治問題がユーロ圏全般の実体経済にマイナスの影響を及ぼすことも、

現時点では考えにくい」

※ドイツ連立協議決裂報道後の、フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相の

　１９日夜に行われた電話会談の記事内にて

■国内証券会社

米国が北朝鮮を９年ぶりにテロ支援国家に指定したことで、

北朝鮮が再びミサイル発射や核実験といった行動に踏み切る可能性があり、

「気持ち的にはリスクオフでドルをこれ以上買い上げるのは困難」

■大和総研

独の最近の世論調査では、

前回の連邦議会（下院）選挙で第３党へ躍進した

極右政党 ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）が勢いを増しており、

再選挙となれば「さらに得票率を 伸ばす懸念」

■ＣＩＢＣ証券金融商品部の春木康部長

ドル・円が「年末に向けた買い場探しの局面に入っているとの認識は変わらない」とした上で、

昨日浮上した下値不安はいったん収束したものの、目先は「ドルを引っ張る要因に乏しい」と指摘。

「今週は米感謝祭を控えて流動性が薄い中でボラタイルな値動きが続きそうで、

これについて行くと痛い目に合うのが今の相場。流れに乗っても深入りしないことが大事」

と話した。

ドイツ政局について、

メルケル首相が再選挙も辞さずというスタンスを示しているものの、

現実的には少数与党政権を目指すと想定。

「この点の見極めが進むまでは、

ユーロは良好なファンダメンタルズが下値を支える形でレンジになりやすい」と話した。

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