米テスラ大幅下落
株式
2021年11月10日（水）晴れ
・世界に物価高の波が訪れている。
新型コロナウイルス禍から2年近く、大規模な金融緩和策は転機を迎え、米国は緩和策の縮小に着手。
利上げに動く国も出てきた。
焦点は物価高が供給制約からくる一時的なモノなのか、構造的なインフレ圧力なのかだ。
政策の手綱によっては景気を冷やしかねない。世界経済は難局に差し掛かっている。
・世界最大の半導体受託生産会社である台湾積体電路製造（TSMC）は9日、
日本で初めてとなる工場を、ソニーグループ <6758> ［終値13850円］と共同で熊本県で建設すると発表。
当初の設備投資額は約70億米ドル（約8000億円）で、工場を運営する合弁会社にソニーが約5億米ドル（約570億円）出資。
2024年末までに量産を始める予定。建設地はソニーが熊本県菊陽町に持つ工場の隣接地を予定し、22年に着工する。
・自民、公明両党の幹事長は9日、国会内で会談し、経済対策の柱として18歳以下の子どもに10万円相当を給付する方針で合意。
年内に現金5万円を配り、残り5万円分を来春ごろに子育て関連に使途を限ったクーポンとして原則支給する。
所得制限を設けるかどうかは結論が出ず、継続協議に。
（日経1面）
・東芝 <6502> ［終値4845円］主要事業ごとに会社を3つに分割する検討へ入った。
企業価値向上を求める物言う株主（アクティビスト）の影響を受け、大企業が会社を完全に分割し、それぞれが上場する日本初のスキーム。
長期的な企業価値の向上につなげられるかがカギ。
・米ゼネラル・エレクトリック（GE）9日、会社全体を航空機エンジンと医療機器、電力の3事業に分割すると発表。
2023年に医療機器、24年に電力部門を分社化する。本体で航空機エンジンを担う。
多角化によって企業価値が抑えられる「コングロマリット（複合事業）・ディスカウント」を避け、事業の専門性を高めて投資を呼び込む。
・新型コロナウイルスの感染を調べる「抗原検査キット」のインターネット販売の解禁を巡り、政府や医療界を巻き込んだ綱引きとなっている。
9月に薬局での販売が認められたのに続き、規制改革会議は感染「第6波」に備えてネット販売を含むさらなる規制緩和を主張。
すぐ検査できるメリットがあるが、厚生労働省や医療界は感染者が誤って「陰性」と判定されるリスクなどから慎重姿勢を崩さない。
・政府が8日始めた新型コロナウイルスの水際対策の緩和を巡り、申請の手続きの煩雑さが利用の壁になっている。
申請書や活動計画書など6つの書類が必要で、各業界を所管する省庁が事前審査する仕組みになっており、時間がかかる懸念がでている。
技術実習生や留学生など来日できない外国人は約37万人に上る。
現在、1日3500人までの入国者数をいつ拡大するかも焦点となる。
今回の措置には観光客は含まれず、今後の検討課題となっている。
・火災保険が実質的に値上がりする見通しに。
損害保険大手は割安な10年の契約を廃止し、5年ごとの更新に短縮する。
・世界の自動車生産が復調に向かっている。
トヨタ <7203> ［終値1995.0円］12月に過去最高水準の100万台規模の生産を計画し、
ホンダ <7267> ［終値3295.0円］や米ゼネラル・モーターズ（GM）も年末から来年1月にかけて増産に転じる。
半導体確保に一定のめどが立ったほか、新型コロナウイルスの感染拡大が一服した。
世界経済の重荷になっていた自動車の供給制約が改善する兆しが出てきた。
・自民党の安倍晋三元首相11日、細田派（清和政策研究会）の会長に就任する。
首相の在職期間が歴代最長の安倍氏が最大派閥のトップとして派閥に復帰し、政局と政策に関与する。
同氏は影響力の維持を狙う。
・政府は9日、看護師や介護士の賃上げに向けた検討を始めた。
低賃金や過酷な労働環境などから深刻な人手不足が続いている。
生産性向上による自律的な仕組み作りが求められている。
・政府は9日、首相官邸で経済財政諮問会議開く。
諮問会議の開催は岸田政権の発足後初めて。
民間議員は政府が19日にまとめる新たな経済対策に関して「経済の下支えと成長力強化に十分な規模と内容にすべきだ」と訴えた。
・内閣府9日、10月の景気ウォッチャー調査（街角景気）
3カ月前と比べた足元の景気実感を示す現状判断指数（DI）が55.5と前月比13.4ポイント上昇。
2カ月連続の改善で2014年1月（55.7）以来、7年9カ月ぶりの高水準となった。
緊急事態宣言の解除により景況感が改善。
・投資家が気候変動対応で上場企業を選別する時代が来る。
2022年春から東京証券取引所に上場する一部企業で気候リスク情報の開示が実質的に義務付けられる。
企業の制度への理解進まず、水面下では実務担う専門人材の争奪戦も起きている。
・東京商工リサーチ9日、10月の企業倒産件数は、前年同月比16％減の525件。
減少は5カ月連続、10月としては1964年以来、57年ぶりの低水準。
4－9月も上半期として57年ぶりの少なさで、歴史的な低水準が続いている。
政府や金融機関による新型コロナウイルス対策が企業倒産を抑え込んでいる。
・大手投資ファンドブラックストーンとアポロ・グローバル・マネジメントが2026年までに運用資産総額1兆ドル（約114兆円）目指す。
従来の未公開かう投資に加え、未公開企業が抱える債権や不動産などに急ピッチで投資先を広げる。
他の大手投資ファンドも運用資産を拡大させている。
投資ファンドの存在感が高まる中、規制当局による監視の目も強まっている。
・米金利の上昇に一服感。米連邦準備理事会（FRB）は量的緩和縮小（テーパリング）開始を決めた一方、利上げは急がない姿勢強調。
米財務省が国債発行を減らすことで、国際需給の引き締まりが意識されている。
金利が抑制されれば株式や商品などリスク資産への投資を後押しするが、インフレは高止まり。
・財務省が9日、10月の対外及び対内証券売買契約などの状況（月次）海外投資家は10月に日本株・投資ファンドを2兆5570億円買い越した。
買い越しは3カ月ぶりで、規模は2019年10月以来2年ぶりの大きさ。
もっとも10月下旬以降は海外勢が売りに回ったとのい方もあり、日本株への流入が続くかは疑問も。
・暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格が9日、一時6万8500ドル（約770万円）と最高値を付けた。
米情報サイトコインデスク、別の仮想通貨も高騰し、9日に仮想通貨全体で市場評価額が年初から4倍の3兆ドルと大台を突破。
イーサリアムも9日に最高値更新し、昨年末比で6.4倍に。ソラナは同170倍に急騰。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）11/9午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体48.4万人（6707人）
米国125338（1207）インド10126（332）ブラジル5638（126）英国32326（57）ロシア38257（1164）トルコ27824（187）
フランス2241（58）イラン8341（140）アルゼンチン1288（39）スペイン6417（54）コロンビア1917（38）ドイツ23714（168）
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