総裁選 決選投票確実に
株式
2021年9月28日（火）晴れ 水星逆行（9/27～10/19）天赦日 権利付き最終売買日
・政府28日、新型コロナウイルスワクチンウイルス対策で19都道府県に発令中の緊急事態宣言の全面解除を専門家に諮問する。
8県に出した宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の解除も諮る。
宣言解除後も酒を提供する飲食店の営業時間やイベントなどで一定の制限を要請し、段階的に緩和する方針。
・日本経済新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値2230円］29日投開票の自民党総裁選の終盤情勢を探るため、党所属国会議員の動向調査。
岸田文雄氏がトップで議員票の3割超にあたる120票台確保。
河野太郎氏が2割超の100票以上、高市早苗氏が2割（80票弱）ほどそれぞれまとめて追い上げる。
態度未定の議員は全体の1割超の50人ほどいる。決選投票確実に。
・26日投開票のドイツ連邦議会選挙（総選挙）で、中道左派のドイツ社会民主党（SPD、社民党）が僅差で勝利。
16年首相を務めたメルケル氏の後継争いは、社民党の首相候補、ショルツ財務相が軸となる見込み。
過半数を確保するための連立交渉が焦点で、3党連立が有力に。
連立の行方は混とんとしている。
・韓国大法院（最高裁）三菱重工 <7011> ［終値3009.0円］への賠償を命じた元朝鮮女子勤労挺身隊訴訟で、
韓国中部の大田地裁は27日までに、原告が差し押さえた同社の商標権と特許権の売却命令を決定した。
三菱重工「極めて遺憾。即時抗告するほか、政府とも連絡しつつ適切な対応を取っていきたい」とコメント。
（日経1面）
・26日のドイツ総選挙で中道左派・社会民主党（SPD）が第1党になり、16年ぶりに左派主導の政権が現実味を帯びる。
だが政権基盤は弱く、内政を優先せざるを得ない。
長期政権を築いたメルケル氏が去り、ドイツがしばらく国際舞台から脱落するおそれもある。
環境論議などけん引してきた欧州連合（EU）の結束も揺らぎかねず。
・東京海上HD <8766> ［終値6172円］10月から、石炭火力発電向けの炭鉱開発に関する新規の保険引き受けや投融資を停止する。
国内のほかの損保会社も追随する公算は大きく、日本企業が関わる国内外の新規株式公開（IPO）火力発電向け炭鉱開発は難しくなる。
・厚生労働省27日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として英グラクソ・スミスクライン製の「ソトロビマブ」を承認。
国内では軽症・中等症向けの2種類目の新薬となる。
海外の臨床試験（治験）では入院や死亡のリスクが約8割減った。
・中国で深刻な電力不足が起きている。
当局が環境対策として石炭を主燃料とする火力発電所の発電抑制に動いたことが要因で、
同国メディアは全国の約3分の2の地域で電力供給を制限したと報じた。
米アップルや米テスラ向け部本を生産しているとされる工場が操業を停止し、日系企業にも影響が出始めている。
・日本経済新聞社を含む報道各社が9月に実施した世論調査によると、自民党の政党支持率が上がった。
菅義偉首相（党総裁）が退陣表明し、総裁選で4氏が争う構図になって支持が回復。
野党は衆院選控えて危機感を募らせる。
・政府は27日、新型コロナウイルスの水際対策を10月から緩和。
海外からの入国者のうち、ワクチン接種した人は14日間の自宅などの待機期間を10日に短縮。
米ファイザー、米モデルナ、英アストラゼネカを接種した人のみを緩和。
・政府27日の規制改革会議で、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う行動制限緩和に向け、車両による移動式のPCR・抗原検査を解禁へ。
ワクチン接種の進展後に制限を緩め、感染抑制と経済活動の両立を目指す。
・厚生労働省27日、新型コロナウイルスの感染の有無を調べる「抗原検査キット」の調剤薬局での販売を解禁した。
自宅などで手軽に検査できるようにし、感染者の早期発見につなげる狙い。
・日銀 <8301> ［終値29000円］10/1発表する9月の全国企業短期経済観測調査（短観）の民間エコノミスト予想出そろう。
大企業製造業の業況判断指数（DI）はプラス13と、6月のプラス14から小幅の悪化を見込む。
悪化すれば2020年6月調査以来となる。製造業・非製造業ともやや悪化する見通し。
・中国恒大集団の債務問題への市場の警戒が続いている。
2008年の米投資銀行リーマン・ブラザーズ破綻のように金融危機の引き金となるとの見方は現時点では限られる。
ただ共産党の締め付けが、企業の破綻リスクを軽視しながら膨張した中国の信用市場の転機となり、
信用収縮が経済を停滞させかねないと懸念されている。
・31年ぶりの高値 投資家たちの今（上）海外勢、日本株への期待再び
28日に緊急事態宣言の解除の可否決定、29日に自民党総裁選と重要な週を迎えた日本の株式市場では、
日経平均株価が3万円台で推移し14日につけた31年ぶりの高値に接近。
中国恒大集団の債務問題への警戒感はくすぶるが底堅い。
「デジタル化の進展という日本の構造変化に期待」「今後10年、20年の国の生産性向上にどうつながあるか見極めたい」との声も。
・中国人民銀行（中央銀行）27日、四半期に一度の金融政策委員会をこのほど開いたと発表。
同委員会は「不動産市場の健全な発展や住宅（購入者ら）消費者の合法的な権利を守る」と指摘。
中国恒大集団の経営不安が市場に与える影響を抑える狙いとみられる。
・26日投開票のドイツ連邦議会選挙（総選挙）で、中道左派ドイツ社会民主党（SPD、社民党）が16年ぶりに第1党になった。
次の焦点は議会での連立交渉で、選挙に敗れた中道右派キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）にも政権獲得のチャンスは残る。
連立交渉長期化による政治の停滞は避けられない。
・英海軍の最新鋭空母の打撃郡構成する軍艦「リッチモンド」が27日、台湾海峡を通過して南シナ海に向かったことが分かった。
中国との緊張が一段と高まる可能性がある。
・中国の財政赤字が急拡大。2025年には10兆元（約170兆円）を突破し、21年の2.3倍になる見通し。
税収の伸びが鈍るほか、22年から中国版「団塊世代」の大量退職も始まり、年金や医療の給付に増える。
財政の急速な悪化は中国経済の新たな火種になる。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）9/27午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体28.4万人（4547人）
米国－（282）インド26041（276）ブラジル8668（243）英国33068（64）ロシア22015（795）フランス4932（25）
トルコ25861（228）イラン13792（278）アルゼンチン562（13）コロンビア1422（43）スペイン0（0）イタリア3099（44）
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2021年 週末の【銘柄研究】検証（2021年9/20現在）
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