2021年9月17日（金）くもり

・次世代高速通信規格「6G」の規格巡り、中国と米国・日本が特許で覇権争い。

　中核技術の特許出願数を分析したところ、中国が全体の4割をリードするが、35％の米国と1割弱の日本を合わせると拮抗する。

　2024年にも本格化する規格統一議論に向けて中国との攻防が激しくなりいそう。

・自民党野田聖子幹事長代行は16日、出馬表明、岸田文雄氏、高市早苗氏、河野太郎規制改革担当相とあわせて4氏で争う構図に。

　29日投開票に向け、論戦を展開する。

・プライバシー・ルネサンス（下）強まるデータ保護意識　「安心」で生み出す新市場

　個人情報を保護する技術は「プライバシーテック」と呼ばれ、新たな市場も作り出す。

　利益のためにプライバシーを犠牲にするのではなく、それを守ることに成長につなげる姿勢が求められる。

　（日経1面）

・新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種（ブースター接種）に向け、米製薬ファイザーなどが米食品医薬局（FDA）に資料提出。

　2回の接種後、徐々にデルタ型への感染予防効果は下がり、4カ月以降に当初の53％になった。

　追加接種すれば感染リスクは約11分の1になるとして実施求めている。

　ワクチンの効果の低下について、米国で12歳以上の約340万人分のデータを元にした分析を示した。

・田村憲久厚生労働相16日、新型コロナウイルスの重症化を防ぐ抗体カクテル療法の往診時の在宅での使用について、

　「来週あたりにはモデル事業のような形で進めていきたい」と表明。

　カクテル療法は重症化リスクの高い50歳以上や基礎疾患のある人が投与の対象で、重症化や死亡のリスクを7割下げるとされる。

・米国、英国、オーストラリアが新たな安全保障協力の枠組みを創設し、インド太平洋で中国抑止の強化に乗り出す。

　中核となるのが米英による豪州への原子力潜水艦の技術提供。

　同盟国と連携し、中国の急速な軍拡に対抗する。

・政府は16日まとめた9月の月例経済報告で、景気は持ち直しの動きが続いているものの「このところテンポが弱まっている」とし、

　4カ月ぶりに判断引き下げた。

　新型コロナウイルス感染拡大が続く東南アジアからの部品供給が不足しており、自動車の生産活動が弱まっているとした。

　個人消費の低迷にも警戒感示す。

・国土交通省は空き地など使われていない土地の活用を促す公的な仕組みをつくる。

　空地の管理や仲介を担う法人を指定し、土地の売買など民間取引を後押しする。

・新型コロナウイルスの新規感染者数が減少に転じ、医療提供体制のひっ迫も緩和している。

　自宅療養や療養先調整中の患者数は都内で半減し、病床使用率が50％以上で最も深刻な「ステージ4」は11都府県まで減った。

　緊急事態宣言は30日に期限迎える。政府は来週以降に解除や延長の判断を下すことになる。

・海外勢による日本のフィンテック企業買収が相次いでいる。

　米決済大手ペイパル・HDが後払い決済のペイディ（東京・港）を買収するほか、

　米グーグルも21日に決済スタートアップのPring（プリン、同）の買収を完了する。

　決済ビジネスの伸びしろへの高い評価と割安感が「青田買い」の背景にある。

　有望企業が海外企業の傘下に入る流れが強まる可能性がある。

　背景にあるのが、日本のスタートアップ企業の相対的な魅力の向上。

・SBIHD　<8473> ［終値2823円］からTOB（株式公開買い付け）を受けている新生銀行　<8303> ［終値1905円］は16日、

　TOBの経緯を巡り、SBIと見解の相違があると発表。

　2019年にSBIから公的資金の返済に向けた提案を受けたが、「実現不可能」として退けたことも明らかに。

・米中が商品価格の高騰へのけん制を強めている。

　中国は銅やアルミなど非鉄金属に続いて原油の国家備蓄の放出を決定。

　背後に原材料高が企業収益を圧迫し、経済産業省を冷やしかねないとの警戒感がある。

・マカオ政府のカジノ規制強化の余波が米国の株式市場にまで広がってきた。

　米国のカジノ関連株は業績におけるマカオの収益比率が高い企業もあるため。

・16日の香港株式市場でハンセン指数は4日続落、

　終値前日比365.36ポイント（1.45％）安の2万4667.85と、年初来安値を更新し、およそ10カ月ぶりの安値を付けた。

　財務問題抱える中国の不動産大手、中国恒大集団の主要子会社の社債取引が16日停止され、不動産株への警戒感から売りが広がった。

・欧州で天然ガス価格が高騰。

　冬の需要期を控えた上昇は異例。

　各国の脱炭素の過程として、発電燃料を石炭や石油よりも温暖化ガスの排出が少ない天然ガスに切り替えているため。

　ロシアからの供給に依存するリスクも浮き彫りになった。

・アフガニスタンを制圧したイスラム主義組織タリバン主義組織タリバンが

　大規模なインフラ整備事業「中国・パキスタン経済回廊（CPEC）」への傘下に意欲を見せ始めた。

　中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」の関連で、アフガンの鉱山開発で利点がある。

　中国はアフガンの加入に伸長との指摘も。

・米連邦取引委員会（FTC）は15日、アップルなど米IT（情報技術）大手5社による企業買収で、

　当局は報告浮揚の小規模な案件が過去10年で616件あったとの調査結果公表。

　競争を妨げないかどうか事前に調べる制度が十分に機能していない可能性があるとして、審査強化する姿勢示す。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）9/16午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体56.7万人（10343人）

　米国171360（2682）インド30570（431）ブラジル14780（800）英国29921（201）ロシア18543（773）フランス383（16）

　トルコ28224（248）イラン19731（452）アルゼンチン2510（153）コロンビア1570（40）スペイン3723（90）イタリア4826（73）

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香港ハンセン指数年初来安値更新