週刊　マーケットを読み解くゼミナール 2021年7月26日【国内、海外ともに決算発表を見極める週】

週刊　マーケットを読み解くゼミナール

2021年7月26日号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

講師：神代龍児（こうじろりゅうじ）

【国内、海外ともに決算発表を見極める週】

今週の国内株式は、先週見られた米国株式相場の急上昇に促されて改めて戻りを試す値動きになりそうです。ただ、国内での新型コロナ感染状況の悪化が国内経済や政局に与える影響を見極めたいとして上値は限定的でしょう。とりわけ、中期的なトレンドがやや下方向に傾き始めていることを前提にすれば、25日移動平均線（先週末時点で28490円）のある28000円台半ばが上値めどとして意識されます。

そうした中、国内決算発表シーズンの前半の山場となる28日（73社が決算発表を予定）、29日（同156社）、30日（同466社）において、その内容（今年度業績予想の修正の有無など）を見極めることになりそうです。

一方、今週の米国株式は4-6月期決算発表シーズンの佳境となる、GAFAM各社の決算発表を見極めながら底固い値動きになるでしょう。特に、米長期金利の大幅低下が株価の下値を支えます。ただし、27-28日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC)において、仮にテーパリングの開始時期が市場予想（昨年初め）より早まることが示唆されれば、相場が神経質な動きに転じる可能性があることには留意しておく必要があります。

＜世界潮流への乗り遅れ懸念＞

（日米株価の格差が明確）

先週の日経平均株価は下値を試す展開となり、20日（火）には27388円（終値）と昨年末の終値27444円を割り込み、年足でマイナスとなりました。しかし、日本の連休中に米国株式が堅調であったことを受けて、今週は28000円台を回復してスタートしそうです。

　それでも、米国株式とのパフォーマンス（騰落率）の差がはっきりと開いてきました。昨年末を100としたグラフを見ると、先週末時点でナスダック指数が115.1、NYダウが114.6であるのに対して、日経平均株価は100.4にとどまります。すなわち、年初来の騰落率はナスダックが15.1％高、NYダウが14.6％であるのに対して、日経平均株価はわずか0.4％高にとどまるということです。

　特に、今月の動きが対照的で、6月末を100として比較すると、ナスダックが102.3（前月末比2.3％高）、NYダウが101.6（同1.6％高）とプラスの騰落率を維持しているのに対して、日経平均株価は95.7（同4.3％安）と下落しています。

仮に、今週初（26日）に日経平均株価が28200円まで急伸したとしても、前月末比ではなお2.1％安です。プラス圏に戻るには先月末の28791円を超えなければなりません。

（感染拡大が引き続き重し）
　日米の格差が拡大している理由は、先週も指摘した通り、新型コロナの感染が拡大していることにより、景気回復が遅れるためです。

　欧米に比べて感染者数は多くなく、医療ひっ迫の状況ではないものの、政府が新柄コロナの抑え込みに躍起になっている状況であるため、経済活動がどの時点で本格的に拡大するのかが見えてこないことが株価の圧迫要因になっています。

政府が飲食店の酒類提供を禁止するべく金融機関や酒類卸業者に圧力をかけようとするなど（未遂に終わりましたが）、手段を選ばない姿勢をみると、企業も生産拡大や投資に前向きになれないでしょう。

　また、緊急事態宣言も4回目となりその効果が弱まるなか、パラリンピックが終わる9月上旬に衆議院解散・総選挙が実施されるとのシナリオ（自民党有利なシナリオと見られてる）が崩れる恐れがあることも、海外投資家から見れば買い手控えにつながります。与党の過半数割れは現実的ではないとしても、そのリスクがゼロとは言い切れないだけに、積極的に株価の上値を追う状況ではありません。

（世界潮流へ立ち位置が不透明）
　さらに、世界の潮流が大きく変わるなかで、日本の立ち位置が不透明なことが、株価の上値の重くする要因になっています。

その世界の潮流とは次の二つです。

① 脱炭素
② 米中対立

　この二つの潮流は、世界の政治経済のパラダイムシフトをもたらしています。これに対して、日本企業がどのように対応するのかがまだ明確ではありません。それ以前に、日本政府がどのような立ち位置になるのかが見ていきません。

　特に、現状では日本政府の受け身の姿勢が目立ちます。欧米や中国が新たな世界標準（グローバルスタンダード）を創ろうとしている中、日本がその主導権を握る姿勢を見せず、変化に追随するだけになりそうに見えることが問題です。このまま進めば、日本企業が一方的に不利益な状況に追い込まれる可能性さえあります。