ジェフ・ベゾス氏退任
株式
2021年7月6日（火）雨のち曇り
・企業統治の現実（1）経営者と株主 真剣勝負
日本企業の活力を取り戻すためにコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が導入されて6年。
株主総会は経営者と株主が互いの主張をぶつけ合う真剣勝負の場に変わった。
株主提案は倍増し、会社提案に対して2割超の反対も相次ぐ。
株主は業績や株価が好調でも、統治体制に問題があると考えれば、総会で経営トップに反対票投じるようになった。
アイ・アールジャパン <6035> ［終値14010円］によると、20年6月総会で314社の議案が2割以上の反対を受けた。
・政府は新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」に関し、11日の期限を延長する調整へ。
感染が再拡大している東京や埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象として想定。8日にも決める。
・4日投開票の東京都議選で、自民、公明両党は合わせて過半数の議席を得られなかった。
小池百合子都知事が特別顧問務める地域政党「都民ファーストの会」は第1党を保てなかったが、自民党の議席に迫る。
「支持政党なし」と答えた無党派層の投資先が分散したことが浮き彫りになった。
日経新聞社実施した出口調査によると、無党派層の25％が都民フに投票。
次いで共産党が18％、立憲民主党15％、自民党は15％にとどまった。
・新型コロナウイルスワクチンの需給のひっ迫緩和に官民が動き始めた。
厚生労働省5日、医療機関で余った分の融通拡大を決めた。
最初の融通先から別の施設にも小分け出来るようにする。
・日仏独の官民が連携して新興国の気候変動対応を資金面から促す新たな枠組みが動き出す。
資産運用大手の米ブラックロックは再生可能エネルギーなどのインフラ整備を支援するファンドをつくり、
公的機関である国際協力銀行などが参加する。
事業対象は数千億円から兆単位に膨らむ可能性もある。
・中国のネット規制当局は5日までに中国配車アプリ最大手の滴々出行（DiDi）などネット企業3社に対し、国家安全上の理由で審査始めた。
3社に共通するのは、6月に米国上場し、有力株主に米国など外国企業が含まれること。
中国企業のグローバル成長に悪影響が出る恐れもある。
・中国当局のネット業界への締め付けはソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値7391円］の経営にも影響を与えそう。
SBGは傘下のファンドを通じ、滴々出行（DiDi）やトラック配車アプリを運営する満幇集団を始め
成長期待が高い中国ネット企業に投資しており、今後は中国企業以外の投資を増やすなど戦略の見直しを迫られる可能性も。
・フェイスブック、ツイッター、アルファベット傘下のグーグルなどが加入する業界団体、
アジアインターネット連盟（本部シンガポール）は5日、香港政府のデータ保護法制の見直しに反発し、各社のサービス停止の可能性を示唆。
・米アマゾン・ドット・コムの創業者であるジェフ・ベゾス氏が5日付で最高経営責任者（CEO）を退任。
会社設立から27年間で世界に与えた衝撃は大きい。
・財務省5日、2020年度の国の一般会計決算、歳出と歳入の差額にあたる剰余金が4兆5393億円と過去最高だった。
税収が過去最高の60兆8216億円となったのに加え、予算執行を断念した不用額が膨らんだ。
剰余金は政府・与党が建党する経済対策のための補正予算の財源になる公算が大きい。
・新型コロナウイルス禍による「需給不足」が改善に向かっている。
日銀 <8301> ［終値31000円］5日発表、経済全体の需要と潜在的な供給力の差を示す1－3月の需給ギャップはマイナス1.37％だった。
ワクチン接種が進み経済再開で先行する米国は4‐6月期に需要超過となったとみられ、日本も年内にもプラスになるとの見方もある。
家計や企業の過剰貯蓄が消費や投資にどれだけ回るかが焦点。
・日銀 <8301> ［終値31000円］5日、7月の地域経済報告（さくらリポート）発表。
全国9地域の景気判断で北陸と近畿の2地域を引き上げ、中国と四国の2地域を引き下げた。
・金融市場で「英国離れ」が進む。
貿易や送金といった国際決済に占める通貨別のシェアで英ポンドは5月に過去最低を記録。
欧州株の取引規模も縮小。欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）に伴い金融機関が流出し、直接投資も縮小しているため。
・ヘッジファンドの新規投資設定が再び活発になっている。
米ヘッジファンド・リサーチ（HFR）によると今年1－3月の世界のヘッジファンドの新規設定数は189ファンドと、
四半期ベースで2017年10‐12月以来の3年ぶりの高水準となった。
ヘッジファンド全体の2020年の運用は好成績で、投資家の資金再流入の動きがあると。
一方、1－3月に運用停止したのは159ファンド。ファンド数は3四半期連続で純増し、8092ファンドになった。
・インドネシアで日中の建設機械大手の争いが激化。
中国市場の伸びが鈍化する中、中国の三一重工は新たな収益源を求めて海外展開を求めて海外展開を加速する。
東南アジアを牙城とするコマツ <6301> ［終値2777.0円］は中価格機の投入や保守拠点の拡大で対抗。
・北朝鮮の食糧不足が深刻になってきた。
昨年の水害と中朝貿易の中断で地方を中心に穀物価格が高騰する。
金正恩総書記「やつれ」演出、民心掌握に苦慮。党幹部更迭「重大事件」の背景。
・バイデン米政権は核兵器政策の見直しを2022年初めにも完了する方針。
トランプ前政権は小型核兵器の開発・配備を進めたが、小型核の配備拡大は核戦争のリスクを高めかねないとの懸念があり、縮小検討。
・日本経済新聞社と日本経済研究センターがアジアのエコノミストに経済見通しを聞く「アジア・コンセンサス」、
東南アジア諸国連合（ASEAN）主要5カ国の2021年の実質国内総生産（GDP）の増減率予想は平均4.1％となり、
前回3月調査時から0.2ポイント下方修正。
東南アジア主要5カ国 2020年▲4.8 21年4.1（前回調査4.3）22年5.2（5.5）23年（4.4）
インドネシア 20年▲2.1 21年4.1（3.9）22年4.9（5.4）23年5.1（5.0）
マレーシア 20年▲5.6 21年4.1（5.3）22年6.5（6.5）23年5.3（5.1）
フィリピン 20年▲9.6 21年4.3（5.2）22年6.2（6.0）23年5.5（5.7）
シンガポール 20年▲5.4 21年6.9（6.1）22年3.9（4.6）23年2.6（2.5）
タイ 20年▲6.1 21年1.9（2.6）22年4.9（5.3）23年3.7（3.1）
インド 20年▲7.3 21年9.7（11.2）22年7.5（6.3）23年6.4（6.2）
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（前日比死者数）7/5午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体1億8378万人（5982人）
米国33717574（33）インド30585229（723）ブラジル18769808（830）フランス5848171（9）ロシア5544209（650）トルコ5440368（0）
英国4920168（15）アルゼンチン4535473（310）コロンビア4350495（582）イタリア4263317（12）スペイン3833868（0）ドイツ3738470（-）
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