【フジトミ】東京株式市場反落か 円高基調が重し
先週末の米国株式市場は小幅安。S&P500種株価指数は前日比0.08%下げて2343.98で取引を終了し、NYダウは59.86ドル(0.28%)安の20596.72ドルで終えた。米下院共和党はヘルスケア法案への支持が十分に集まらなかったことで採決を断念が、株式市場は税制改革への期待感から下げ渋る展開となった。
市場では、米政策運営の不透明感や「森友学園」の政治リスクを見極めたいとのムードが台頭している。トランプ米大統領は、オバマケアの代替法案を撤回、法人税と個人所得税を引き下げる大型減税を急ぐと表明したが、大統領就任から2カ月余りで政権運営のつまずきとあって、市場の一部では不透明感が意識されている。本日の日経平均は、円高基調を嫌気し上値が重い展開か。一方で、明日は3月末の配当や権利付き最終売買日となり、配当や優待の権利取りを狙った買いが相場を下支えしそうだ。
【買い材料】
・日銀のETF買入れによる需給下支え期待
・米国株式市場ーナスダックは反発
・NY原油先物-反発 調整で戻すも供給過剰の状態に変化なし(47.97、+0.27)
・米2月耐久財受注(前月比)+1.7%〔予想 +1.2%〕(前回発表値 +2.0%)
・恐怖指数VIXは12.96、前日比低下
【売り材料】
・トランプ政権、政策運営に不透明感
・米国株式市場=小幅安、オバマケア代替法案の撤回受け
・NYダウは下落(20596.72、-59.86)
・欧州株式市場=小幅反落、オバマケア代替法案の行方不安視
・ロンドン株式市場=反落、オバマケア代替法案の行方懸念
・CME225先物は大阪取引所比で下落(19095、-45)
・「森友学園問題」での政治リスク
・フランス大統領選挙への不透明感
・北朝鮮地政学リスク
・ギリシャ、債務危機再燃
【その他注目点】
・米2年国債入札
・米債券市場=国債価格上げ幅縮小、オバマケア代替法案撤回受け
・米石油掘削リグ稼働数、1月以来の大幅増=ベーカー・ヒューズ
・NY金先物-反発 米法案めぐるドル相場に振らされる
・オバマケア代替法案撤回、トランプ氏「次は税制改革」
・トランプ米大統領 加企業申請の「キーストーンXLパイプライン」の建設計画を認可
・今年2度目利上げも「OK」、積極的な引き締め不要=米セントルイス連銀総裁
・金融政策は万能薬でない、各国は政策手段フル活用を=人民銀総裁
・EU首脳会議、「ローマ宣言」採択 結束強化へ
・ECBの政策、次の動きは流動的=独連銀理事
・ロシア中銀 政策金利を10.00%から9.75%に引き下げ
・東電、首脳陣を一新
・東芝、米原発破産法申請へ
《スケジュール》
08:50 日銀金融政策決定会合における主な意見(3月15-16日分)
08:50 2月企業向けサービス価格指数
10:30 中・工業利益(2月)
17:00 2月ユーロ圏マネーサプライM3
17:00 3月独Ifo企業景況感指数
21:00 プラート欧州中央銀行(ECB)専務理事、講演
28日02:00 米財務省、2年債(260億ドル)入札
28日02:15 エバンズ米シカゴ連銀総裁、講演
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場況はTwitterをご参考にしていただければ幸いです。https://twitter.com/fujitomi_8740
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