【ドル/円相場】先週の相場と今週の見通し
【ドル/円相場】先週の相場と今週の見通し
先週のドル/円相場は、ドル売り・円買いの展開。レンジ的には109.3円から110.6円の狭いもみ合いになっている。
米中貿易協議が両国の関税引上げへと緊迫し、中国側が3つの核心的関心(米国の貿易関税の全面撤廃、中国の貿易拡大が実際の貿易の状況に合致すること、合意文書の非公開)を重要視し、米国が応じない場合は協議が長引くことも覚悟しているとの報道で、米国株式相場が売られている。
トランプ米大統領が20日にファーウェイなど68社に対し、5月20日~8月19日の90日間に限って、輸出禁止猶予を発表。23日には、米中貿易協議で、ファーウェイ問題も交渉に含めると表明。半導体関連や、ファーウェイとの取引のある日米企業の株価が乱高下している。米中貿易協議への懸念リスクが広がり、米国債利回りが低下。長期金利の指標である米10年債利回り、短期である2年債利回りは、米中貿易協議への警戒から3週連続で低下する流れになっている。
週末24日は、2年債利回りが2.16%、5年債利回りが2.12%に、10年債利回りは2.32%。2年債と5年債利回りの逆転現象は続いており、かつ、翌日の政策金利であるFFレートの2.5%より低下している。2年債と5年債は下げ過ぎ感がある。米中貿易戦争が長引けば、世界経済および米国景気の景気後退リスクへの不透明感が高まり、米国債の買い要因。
取引量の最も多い通貨ペアであるユーロ/ドル相場は、23日にはユーロが年初来安値を更新し、1.1106ドルまで売られる場面があったが、週間ではドル売り・ユーロ買いの展開になった。英国のEU離脱問題で、メイ英首相が7月にも辞任し、後任の最有力候補であるボリスジョンション氏が、合意なき離脱であっても10月31日には英国は離脱すると発言し、ユーロ圏経済に対する懸念が広がっていることや、23日に発表されたECB金融政策理事会議事要旨で、これまでの想定以下の経済減速感をECBメンバーが示し、年後半の開封期待の低下を持っていることが明らかになったことなどがユーロ売り要因になっている。
独5月の製造業PMIが小幅ながら低下したこともユーロ圏の景気の先行きへの懸念要因である。一方で、同日発表された米5月の製造業PMIが景気後退とされる50近くの50.6へ低下、5月のサービス業PMIも景気後退近くの50.9へ低下したことで、ドル売り・ユーロ買いの流れに変わった。
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