円安によって米国の貿易が厳しい ～ 日本政府が平然と口にする真っ赤な嘘
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「トランプ氏から『円安によって米国の貿易が厳しいという話があった』」「トランプ氏から円安への懸念が示された」
トランプ氏が円安に懸念、日米首脳会談で異例の言及 - 日本経済新聞
「為替水準を巡り日米首脳が議論するのは異例だ」というが、全て日本側の言い分。米国側から目立った発言はない。
「高市総理が円安の話題を振る ≠ 日米首脳が議論する」
「高市早苗首相は「一般論として円の過小評価は問題」と伝えた」といっても、それは日本の問題。FRBに利下げ、世界で一番低い金利と求めている米国大統領に話しをするのは筋違い。
そもそも「円安によって米国の貿易が厳しい」という状況にはない。確かに米国の貿易赤字は足下拡大方向にあるが、対日本に限っては改善傾向にある。
日本の財務省が公表する「貿易統計」をみると、日米間の貿易不均衡は貯金では均衡状態に近くなっている。
その要因となっているのが、米国からの「原粗油（対前月比伸び率：+1026.6％」「電算機類（同：+327.6％）」「液化天然ガス（同：+206.5％」だ。
こうした現実から言えることは、米国は「円安によって米国の貿易が厳しい」状況にないということ。高市総理流で言えば「米国産原油対日輸出は円安が進む中でホクホク」なのだから。
対日貿易収支が均衡に向かうなかで、米国全体の貿易収支が足もと悪化傾向にあるということは、「米国の貿易が厳しい」原因は「円安」ではなく「関税」や「AIブーム」など他の影響。
問題は、何故日本政府がこうした現実を歪めて「トランプ氏から『円安によって米国の貿易が厳しいという話があった』」と虚偽の公表をするのかという点である。
