【ドル/円相場】先週の相場と今週の見通し

【ドル/円相場】先週の相場と今週の見通し

先週のドル／円相場は、週を通じてドル売り・円買いの展開になっている。9日には、3月25日につけた直近安値109.7円を下抜けて、109.4円までドルが売られる場面があった。

ドルが売られた要因は、5日にトランプ米大統領が、米中貿易協議の進展の遅さから、10日以降に中国からの輸入品について、全て関税を25%に引き上げることを示唆したことで、強引期待が高まっていた米中貿易協議が一転して、決裂するリスクが高まったことによる。

9日・10日に行われた米中貿易閣僚級協議は、合意できないものの、協議を継続することが決まった。次回は未定である一方で、米国は13日に中国からの輸入品全部に対し、関税の詳細を発表するとした。ただし、米国企業へのコスト増につながることから、米国経済会の意見も聞くとし、具体的に25%課税されるのは、2ヵ月程度先になる見通し。従って、この期間内に米中貿易協議で合意できるのかどうかで、世界景気の先行きに大きな影響を与える。4月中は合意に向けたムードが高まっていたものの、5月に入って中国サイドから合意文の再修正要請があった模様。

中国国内の政治的な要因で、米国からの脅しに負けるイメージがする、補助金の削減などに対し、抵抗圧力が高いとされ、習近平国家主席が今回の合意を見送るように指示しているとされる。一方で、習国家主席は、責任は全てとるとしているとされ、今後2ヵ月以内の米中首脳会談での直接合意の可能性があることから、パニック的なドル売りや、株価暴落といった状況にはなっていない。

長期金利の指標である米10年債利回り、短期である2年債利回りは、週を通じて低下する流れになっている。週末10日は、2年債利回りが2.27%、5年債利回りが2.26%に、10年債利回りは2.47%。2年債と5年債利回りの逆転現象は続いているものの、利回り差は微妙な程度に縮まっている。世界経済および米国景気の景気後退リスクへの不透明感が高まりつつある。

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