仮想通貨相場分析【８月１８日】
近々ホワイトハウスでデジタルに関する会合があり、業界のCEOが参加する予定です。その中にリップル社の名前もあり、その中で唯一通貨XRPを発行している会社です。リップルといえば、トランプ氏が大統領になる前には民主党寄りであったのが、当選後は共和党寄りとなり、頭角を表してきました。。
また、ビットコイン関連のニュースでは、価格の「底」に関する予想がちらほら増えてきました。今週のニュースでもビットコインETFの購入する企業の情報がでてきています。市場は大きな下落、停滞の相場状況で、少しづつ転換していく姿を見せているかのようですが、まだ投資家としてはしっかりと腰をすえて基を伺っていくところではないかと感じています。
以前から紹介しているスペースX SPCX。ロックアップ後に価格が高騰するなど、IPO割れで１００ドル付近の価格で買っておけばよかったという声がちらほらでてきています。
（現在１４１ドル）※スペースXはビットコイン保有企業です。
※ここから本題
2026年8月18日（火曜日）時点における、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）をはじめとする主要暗号資産（時価総額上位銘柄）の最新の値動き、価格変動の背景要因、先週からの動向、および米国の現物ETF（上場投資信託）への資金フロー（流出入）の状況について詳細にまとめます。
本レポートで採用しているデータは、CoinDesk、crypto.news、Moneycontrol、Farside Investors、SoSoValueなどの各種主要市場レポートおよびデータアナリティクスプラットフォームの公表情報に基づいています。
■ 本日の値動きと市場の全体感（2026年8月18日時点）
2026年8月18日現在の暗号資産市場全体の総時価総額は、約2.28兆ドル前後で推移しており、前日と比較してやや回復する兆しが見られました。ただし、市場全体の動きとしては暗号資産の象徴であるビットコインが相対的に強い展開を見せる一方で、その他の主要なアルトコイン（ビットコイン以外の暗号資産）は横ばいからやや軟調な推移となっており、全体としては高低が分かれる展開となっています。
·ビットコイン（BTC）
価格は約64,200ドルから64,300ドル前後で推移しています。過去24時間の騰落率はプラス1%前後（参照する各種レポートによってはプラス1.1%から1.8%の範囲）の上昇となりました。重要な心理的節目である64,000ドルの節目を上回って安定推移しており、主要銘柄の中では唯一目立った買戻しの動きを見せています。週間ベース（過去7日間）の動向でもプラス0.5%前後と、わずかながらプラス圏を維持しています。
ビットコイン日足チャート
·イーサリアム（ETH）
価格は約1,900ドル前後で推移しています。過去24時間の騰落率はほぼ横ばいからマイナス0.5%程度（一部のデータでは微増）にとどまりました。週間ベースではプラス1%前後の伸びを維持しており、底堅い推移を続けています。
·ソラナ（SOL）
価格は約76ドル前後で推移しています。過去24時間でプラス0.7%前後の小幅な上昇となりましたが、実質的にはほぼフラット（横ばい）に近い落ち着いた値動きとなっています。
·XRP（エックスアールピー）
価格は約0.99ドルから1.00ドル前後で推移しています。過去24時間でマイナス0.3%からマイナス1%を超える下落となり、週間ベースでもマイナス2%前後と、主要銘柄の中ではやや弱さが目立つ展開です。
·BNB（バイナンスコイン）
価格は約600ドルから604ドル前後で推移しています。過去24時間ではやや売りに押され、マイナス0.5%前後の小幅な下落となりました。
·その他の主要銘柄およびアルトコイン
ドージコイン（DOGE）が約0.07ドルで小幅に下落、トロン（TRX）が約0.33ドルで微減となるなど、全体的に冴えない動きが目立ちます。アルトコイン全体としては銘柄ごとにまちまちの展開ですが、一部の独自材料を持つ銘柄（例：分散型取引所Hyperliquidの独自トークンであるHYPEなど）が相対的に強い動きを見せる場面もありました。
このように、ビットコインが他の暗号資産をアウトパフォーム（上回るパフォーマンスを発揮）する形で推移しており、現在の暗号資産市場は「ビットコイン主導による小幅な価格回復と、アルトコインの様子見ムード」という構図が明確になっています。
■ 本日の値動きを左右した主な背景要因とニュース
·マクロ経済環境による下支え
水曜日に予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）の7月会合議事録の公表を前に、市場では米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げへの警戒感が後退する展開となりました。これにより米ドルが弱含みで推移し、短期国債利回りが低下したことで、金融市場全体の流動性環境が改善するとの見方が広がりました。このマクロ環境の変化が、特にビットコインに対する投資家資金の流入（買い）を後押ししたと考えられています。
·地政学リスクとコモディティ（商品市場）の影響
原油価格が1バレル＝91ドルを超える水準まで急上昇しました。この背景には、トランプ米大統領がイランとの核合意延長に対して否定的な姿勢を示唆したことや、レバノンなど中東地域での戦闘激化に対する警戒感が存在します。原油高に伴うインフレ再燃の懸念から、伝統的な金融資産である債券市場や株式市場が圧迫を受け、これが一時的にリスク資産全般に対する重しとなりました。その結果、買いが先行していたビットコインも一時的に押し戻される局面が見られました。
·暗号資産固有の話題とトレンド
ビットコインのマイニング（採掘）上場企業が、自社の計算リソース（ハッシュレート）の約21%を削減し、収益性の高いAI（人工知能）分野のデータセンター業務へとシフトさせている動向や、AI関連トークン（Veniceなど）の上昇が市場の話題となりました。また、機関投資家によるETF（上場投資信託）需要に回復の兆しが見られるとの報道もありましたが、市場全体を劇的に押し上げるには至らず、依然として限定的な影響にとどまっています。
·テクニカル分析による視点
テクニカル面では、ビットコインは62,000ドルから65,000ドルのレンジ相場（一定の価格帯での往復）の範囲内で取引されています。主要な移動平均線を下回る水準で推移していることから、アナリストからは「上値の重さが意識され、依然として戻り売り圧力が根強く残っている」との厳しい指摘も出されています。
■ 先週からの価格動向（中長期的な視点での整理）
先週（おおよそ8月11日前後から8月17日まで）の暗号資産市場は、全体を通して方向感に欠けるレンジ相場およびもみ合い状態が継続しました。上下どちらの方向にも決定的なブレイクアウト（上限突破または下限割れ）は発生せず、米国の利上げ観測や中東の地政学リスクといったマクロ経済の不透明感の中で上下動を繰り返す展開となりました。
·ビットコイン（BTC）の動き
週初に64,800ドル前後から一時下落する場面が見られたものの、その後徐々に買い戻されて回復しました。週次（週間騰落率）ではプラス0.5%前後のわずかな上昇となっています。60,000ドルから66,000ドルという広いレンジ内で推移しており、中期的な目線では売り手が優勢であるとの見方が根強く存在する一方で、下値のサポートライン（下値支持線）が機能して底堅く持ち直したという印象を残しました。なお、テクニカル面ではビットコインの週足チャートが「200週移動平均線」を再び下回る形となっており、これは歴史的な低迷期であった2022年夏のチャートパターンと極めて酷似していると指摘するアナリストも存在します。
·イーサリアム（ETH）の動き
比較的安定した推移を見せました。週間ベースではプラス1%から1.5%前後の上昇を記録しています。1,900ドル付近を中心とした横ばい寄りの動きではあるものの、ビットコインと比較しても相対的にしっかりとした底堅さを発揮しました。
·ソラナ（SOL）、XRP、BNBなどの動き
各銘柄でパフォーマンスの差が見られる「まちまち」の展開となりました。ソラナは週間でほぼフラット（変動なし）、XRPは週間でマイナス（軟調）、BNBもやや弱含みの展開でした。アルトコイン全体としては銘柄間の値動きの分散（乖離）が大きくなっており、前述のHYPEなど一部の個別銘柄のみがアウトパフォームする状況です。
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■ ETF（上場投資信託）のフロー動向（直近約1週間のまとめ）
機関投資家の動向を把握する上で、米国の暗号資産現物ETFへの資金流出入（フロー）は極めて重要な指標となります。以下はSoSoValueやFarside Investorsなどのデータに基づく、おおよそ8月10日から14日、および17日前後の週次データです。
·ビットコイン現物ETFの動向
約3億8,970万ドル（3.897億ドル）の「純流出」を記録しました。これは約6週間ぶりの大規模な週次流出額となります。前週に約8.5億ドル規模の大きな資金流入が見られていたため、一転して急激に流出へ反転した形となります。背景には、世界的な金融環境の不透明感を受けた機関投資家のポジション調整（リスク回避の売り）が存在すると見られています。
·イーサリアム現物ETFの動向
約226万ドルの「純流出」を記録しました。規模としては限定的ですが、これまで5週間続いていた継続的な資金流入のトレンドが途切れる結果となりました。なお、イーサリアム現物ETFの累計純流入額は約114.5億ドル、運用資産残高（AUM）は約105.2億ドル前後を維持しています。
これらのETFフローのデータは、一時的に機関投資家の需要が弱まっていることを示しています。しかしその一方で、これほどの大規模なETF資金流出が発生したにもかかわらず、ビットコインやイーサリアムの現物価格が大きく崩れなかった点は、市場の根底にある下値の固さ（底堅さ）を暗に示唆しているとも解釈できます。直近では資金流入の回復の兆しも一部で報告されていますが、週単位の集計では流出が優勢な結果となりました。
■ 米国の長期金利の上昇とその影響
米国の長期金利（特に指標とされる10年物国債利回り）は、2026年8月中旬時点で約4.74%から4.75%という、約19カ月ぶりの高水準に達しています。さらに長期の30年物国債利回りも一時5.3%台まで上昇し、2007年以来の歴史的な高水準を記録しました。
この背景には、根強いインフレ懸念の存続、米国政府による過度な債務膨張（国債の大量発行）、AI関連企業による大量の社債発行に伴う需給の悪化、さらには日本をはじめとする世界各国での金利上昇の波及など、複数の複合的な要因が存在します。
長期金利の上昇は、投資家が資金調達を行う際のコストを高めると同時に、安全資産とされる国債の利回り魅力を引き上げます。そのため、株式市場を含めたリスク資産全般に対して強力な抑制圧力（下落圧力）として作用します。ボラティリティの高い暗号資産市場も例外ではなく、高金利環境は投資資金の流入を阻害する直接的なマイナス要因となっています。
■ ハーバード大学による大手宇宙企業への大規模投資
名門ハーバード大学（の基金）が、イーロン·マスク氏率いる宇宙開発企業SpaceX（スペースエックス）に対して22億ドルという巨額の投資を行っていることを正式に発表しました。暗号資産市場と直接の連動はないものの、伝統的な大手機関投資家が先端技術やイノベーション分野に対して極めてアグレッシブな資金配分を継続している事例として注視されています。
■ ホワイトハウスで来週「イノベーションサミット」が開催、トランプ大統領も出席へ
来週、米国のホワイトハウスにおいて「イノベーションサミット」が開催される予定であり、トランプ米大統領自らが出席することが明らかになりました。
このサミットには、a16z（アンドリーセン·ホロウィッツ）、Coinbase（コインベース）、Ripple（リップル）、Gemini（ジェミニ）、Robinhood（ロビンフッド）、Polymarket（ポリマーケット）など、暗号資産業界を代表する主要企業のCEO（最高経営責任者）が一堂に会する予定です。
参加者は米商品先物取引委員会（CFTC）の諮問委員会メンバーとしての役割も担い、暗号資産およびAI（人工知能）分野の今後の規制枠組みや成長戦略について直接議論を行います。なお、今回参加する代表的な企業の中で、自社で独自の暗号資産を発行しているのはRipple社（暗号資産XRPを発行）のみである点も注目されています。政治の中枢と暗号資産業界との距離が急速に縮まっていることを象徴する出来事です。
■ ビットコインに関する最新の個別ニュース
·MicroStrategy（マイクロストラテジー）CEOが買い増し再開を表明
ビットコインの保有企業として知られるMicroStrategyのCEOは、「ビットコインの買い増しを年内に再開する」と表明しました。同社の今年のBTC購入量は売却量の約25倍（17.5万BTCの買いに対して、売却はわずか7,000BTC）に達しています。直近で行われた一部の売却について同社は、優先株の配当支払いや自社株買いの原資に充てるための計画的な行動であったと説明しています。創業者マイケル·セイラー氏が「自社がBTCを売却しても市場は崩壊しない」という実証を行った直後の強気発言であり、同社のビットコインに対する圧倒的な強気姿勢が改めて鮮明となりました。
·Bitfinex（ビットフィネックス）による市場分析と警告
大手暗号資産取引所Bitfinexのアナリストは、「現在のビットコインは『弱気相場の中盤から終盤（まだ底には達していないが達しつつあるというニュアンス）』に見られる典型的な特徴を示している」との警戒レポートを発表しました。暗号資産の現物取引高は2019年初頭と同等の水準まで落ち込んでおり、ブロックチェーン上の送金速度（オンチェーン·ベロシティ）は過去7年間で最も低い水準まで低下しています。市場全体の流動性が著しく枯渇している状況が浮き彫りとなっています。市場が再び本格的な上昇トレンドに復帰するための鍵として、同社は「ETFへの継続的な資金流入の回復」と「ステーブルコインの供給量増加」の2点を挙げています。
·大手資産運用会社VanEckによるサイクル分析
米国の有力資産運用会社VanEck（ヴァンエック）は8月13日、2026年後半に向けた投資アイデアをまとめた公式ブログ記事を公表しました。執筆者であるパトリック·シュラム（Patrick Schramm）氏は、ビットコインが「周期的な底打ち（サイクルボトム）に近づいている」との見解を示しました。同社はビットコインの価格下落局面について、約4年ごとに訪れる「半減期」のメカニズムに連動した予測可能な弱気サイクルであると位置づけています。今回のサイクルにおいてビットコインは過去最高値の約125,000ドルから60,000ドル台前半まで下落しましたが、VanEck社は「このような大幅な調整は暗号資産の構造的な破綻ではなく、設計通りの仕様（自然なサイクル）である」と強調しています。
·CZ氏（バイナンス創業者）が指摘するビットコインの希少性
大手取引所Binanceの創業者であるCZ（ジャオ·チャンポン）氏は、ビットコインの構造的な価値について発言しました。2026年8月時点で、発行上限2,100万枚のうち採掘済みのビットコインは2,007万枚を超えており、未採掘の残りの供給量は全体のわずか4.4%に過ぎません。さらにCZ氏は「過去に発行されたビットコインの10%から20%は、パスワード紛失や初期のハードウェア破損などにより、永久に失われたかアクセス不能になっている」と推定しています。発行上限が定められた完全なデフレ資産であるため、「近い将来、どんなに富裕層であっても1枚のビットコイン（1BTC）を丸ごと購入することが不可能な時代が来る」と警告しています。
·著名投資家ポール·チューダー·ジョーンズ氏率いるヘッジファンドの動向
ポール·チューダー·ジョーンズ氏が率いる大手グローバル·マクロ系ヘッジファンド「チューダー·インベストメント（Tudor Investment Corporation）」は、ブラックロックが運用する現物ビットコインETF「IBIT」の保有株数を18.9%増加させました。6月30日時点の開示情報によると、同社は688,529株（時価換算で約2,290万ドル相当）を保有しています。2024年末のピーク時から保有量を91%も削減していた過去1年間の売り傾向を明確に反転させ、再び買いに転じたことが注目されています。
（※補足：チューダー·インベストメントは1980年に創設された米国コネチカット州拠点の老舗ヘッジファンドであり、卓越したマクロ経済予測と徹底したリスク管理で世界的に知られています。）
·クオンツ取引大手ジェーン·ストリート（Jane Street）による大規模保有の開示
世界的なクオンツ取引およびマーケットメイク大手であるジェーン·ストリート（Jane Street）が、昨日提出された規制当局への報告書類において、10億ドルを超えるビットコインETFを保有していることを開示しました。そのポートフォリオの内訳は、ブラックロックの「IBIT」が約8億2,800万ドルと大半を占め、残りの資金がフィデリティ（FBTC）やグレースケール（GBTC）などの各種ETFに分散投資されています。
（※補足：ニューヨークに本拠を置くジェーン·ストリートは2000年設立の世界最大級の自己勘定取引企業であり、世界200以上の市場で株式、ETF、暗号資産などの流動性供給を行っています。）
·ハーバード大学基金の保有方針転換とアブダビ政府系ファンドの動向
ハーバード大学の基金（エンダウメント）は、これまで進めていたブラックロックのビットコインETF（IBIT）の売却プロセスをストップさせました。同基金は第4四半期に21%、第1四半期に43%保有高を減少させていましたが、ここに来て方針を転換し、現在は約1億1,400万ドル（1億1,410万ドル）分を保有し続けています。一方、中東のアブダビ政府系ファンドは、4億9,010万ドル分という巨額のビットコインETFポジションを継続して保有しています。
■ イーサリアムに関する最新の個別ニュース
·2027年実装予定の大型アップグレード「Hegotá（ヘゴタ）」の概要
イーサリアム（ETH）の次世代ロードマップにおいて、2027年の実装を目指す大型アップグレード「Hegotá（ヘゴタ）」の具体的内容が明らかになってきました。主な注目ポイントは以下の通りです。
·検証者の偏りを防ぎ分散性を高める検閲耐性の強化（FOCIL機能の導入）
·プライバシーを保護しつつ規制準拠を可能にする「プライバシープール」への対応
·ブロック生成時間を従来の12秒から10秒へと短縮し、処理速度を向上
·ガス上限（1ブロックあたりの処理容量）を5億から6億へと大幅に拡張
イーサリアムのエコシステム全体における処理能力と安全性を劇的に飛躍させる大型アップグレードとして期待が集まっています。
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