結論：日銀は追加利上げの方向。ただし、ドル円を決めるのは「日米の金利差」

ドル円を理解するうえで、日銀の政策金利は欠かせません。

2026年8月13日早朝のドル円は159円35銭前後です。Investing.comのUSD/JPYデータ 日銀の政策金利は1.00％、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利は3.50～3.75％。単純計算で、日米の政策金利には2.50～2.75％ポイントの差があります。この大きな金利差が、円よりもドルを保有したいという動きを支える一因です。

現在の日銀は、追加利上げの方向を明確にしています。中心的な見方は、次の一手として1.25％への利上げを年内に行うというものです。ただし、9月、10月、12月のどこで動くかは確定していません。

さらに重要なのは、日銀が0.25％利上げしても、米国が同時に利上げすれば日米金利差が縮まらないことです。反対に、日銀が据え置いても、FRBの利下げ観測が強まればドル円が下落する場合があります。

つまり、ドル円を見るときは「日銀が利上げするか」だけでは不十分です。

日銀の金利がどこまで上がるかではなく、日米の金利差が市場予想より速く縮むのか、広がるのかを見る。

これが本記事の結論です。

現在の日銀の政策金利は1.00％

日銀は6月16日の金融政策決定会合で、無担保コール翌日物金利を1.00％程度に誘導する方針を決定しました。その後、7月31日の会合では1.00％で据え置いています。

ただし、7月会合は完全な様子見ではありませんでした。9人の政策委員のうち1人は、1.25％への利上げを提案しています。提案は否決されましたが、すでに日銀内部で次の利上げが具体的な選択肢になっていることを示しています。

• 6月会合：政策金利を1.00％へ引き上げ

• 7月会合：1.00％で据え置き

• 7月会合の反対票：1.25％への利上げを提案

• 日銀の基本方針：経済・物価・金融情勢に応じて、政策金利を引き続き引き上げる

日銀・6月16日の金融市場調節方針／日銀・7月31日の金融政策決定

なぜ利上げが必要なのか

日銀が利上げを検討する最大の理由は、物価上昇が一時的な輸入インフレだけではなく、賃金と価格が相互に上がる持続的な動きへ変わる可能性があるためです。

7月の展望レポートで、日銀は生鮮食品を除く消費者物価指数の中央値を次のように見込んでいます。

日銀は、2026年度後半から物価上昇率が明確に2％を上回り、基調的な物価上昇率も2026年度後半から2027年度にかけて2％と整合的な水準へ近づくとみています。

一方、政策金利が1.00％でも、物価上昇率を差し引いた実質金利は主に短中期でマイナスです。日銀は金融環境をなお「緩和的」と判断しています。言い換えると、1.00％は過去と比べれば高くても、現在の物価環境に対して強い引き締めとは限りません。

日銀・2026年7月展望レポート

次の政策金利は1.25％が中心

7月23日に公表されたロイター調査では、エコノミストの86％が2026年末までに1.25％への利上げを予想していました。利上げ時期を回答した人のうち、53％が12月、35％が10月を選んでいます。

この調査は7月会合前のものです。その後に公表された7月会合の「主な意見」では、物価の上振れリスクを以前より重視し、経済・物価・金融情勢によっては市場予想より速いペースで利上げする可能性を指摘する意見も確認されました。

したがって、現時点では次のように整理できます。

• 年内1.25％：中心シナリオ

• 9月利上げ：早期シナリオとして警戒

• 10月利上げ：展望レポートと同時に説明しやすい有力候補

• 12月利上げ：景気と物価を慎重に確認する場合の候補

• 年内据え置き：景気悪化や外部ショックが強まった場合

ただし、日銀は具体的な利上げ月を約束していません。1.25％は決定事項ではなく、市場予想です。

ロイター調査を掲載したInvesting.com／日銀・7月会合の主な意見

日銀は最終的にどこまで上げるのか

市場では、1.25％の次に1.50％が意識されています。前述のロイター調査では、70％が2027年4～6月期までに少なくとも1.50％へ到達すると予想し、わずかな過半数が1.50％を利上げの最終到達点とみていました。

ただし、日銀自身は最終到達点を示していません。政策委員の意見には、現在の政策金利が広く推計される中立金利の下限を下回っているとの見方がある一方、中立金利は幅をもって考える必要があります。

現段階では、次の階段として考えると分かりやすくなります。

1. 現在：1.00％

2. 次の焦点：1.25％

3. 2027年の焦点：1.50％

4. それ以上：物価、賃金、景気次第であり、まだ中心シナリオではない

利上げが近づく5つのサイン

1．基調的な物価上昇率

エネルギー価格や補助金で上下する総合指数だけではなく、幅広い品目で価格上昇が続いているかが重要です。日銀は、基調的な物価上昇率が2％付近で定着するかを重視しています。

2．賃金とサービス価格

一時的な原材料高だけでなく、賃金上昇がサービス価格へ波及すれば、物価上昇は持続しやすくなります。毎月勤労統計、春闘、サービス価格は利上げ時期を読む材料です。

3．円安と輸入物価

円安は輸入品やエネルギーの価格を押し上げます。企業がコストを販売価格へ転嫁しやすくなっているため、以前より為替変動が物価へ波及しやすいと日銀はみています。ドル円が高止まりするほど、早期利上げの理由になりやすい面があります。

4．個人消費と景気

利上げには景気を冷やす作用があります。実質賃金や個人消費が弱まり、景気後退の懸念が強まれば、日銀は利上げを先送りする可能性があります。

5．米国の政策金利

7月29日のFOMCで、FRBは政策金利を3.50～3.75％に据え置きました。ただし、12人中3人は0.25％の利上げを主張しています。米国でもインフレ警戒が残るため、「日銀は利上げ、FRBは利下げ」という単純な構図ではありません。

FRB・7月29日のFOMC声明

ドル円を考える3つの政策シナリオ

シナリオ1：9月に1.25％へ早期利上げ

物価、賃金、円安による輸入価格の上昇が続き、日銀が上振れリスクを優先するケースです。

市場予想より早い利上げであれば、日米金利差の縮小を意識した円買いが入り、ドル円には下落圧力がかかりやすくなります。ただし、FRBも同時に利上げ方向へ傾く場合や、9月利上げが事前に十分織り込まれた場合は、円高が長続きしない可能性があります。

シナリオ2：10月または12月に1.25％へ利上げ

現時点の中心シナリオです。日銀が6月利上げの影響を確認しながら、追加データを待つケースです。

10月会合では新しい展望レポートが公表されるため、物価見通しと利上げを同時に説明しやすい利点があります。それまで米国金利が高止まりすれば、ドル円も高い水準を維持しやすくなります。

シナリオ3：2026年中は1.00％で据え置き

個人消費の悪化、景気の下振れ、海外経済の急減速、金融市場の混乱などが起きるケースです。

追加利上げ期待が後退すれば、日米金利差が長く残るとの見方から円売りが強まりやすくなります。一方、160円を超えるような円安が急速に進めば、政府・日銀の発言や為替介入への警戒が強まり、上値を抑える可能性があります。

「日銀が利上げすれば必ず円高」ではない

為替市場は、決定そのものよりも「事前予想との差」に反応します。

同じ「利上げ」でも、決定前にどこまで織り込まれていたか、次の利上げを示唆したか、米国金利がどう動いたかによって結果は変わります。

今後の重要日程

日銀・金融政策決定会合の日程／FRB・FOMC日程

まとめ

日銀の政策金利は現在1.00％で、方向としては追加利上げです。次の焦点は1.25％であり、現時点では年内到達が中心的な見方です。その先は、2027年に1.50％へ進む可能性が意識されています。

ただし、ドル円は日銀だけで決まりません。

• 日銀が市場予想より早く利上げする

• FRBが据え置きまたは利下げ方向へ傾く

• 日米金利差が縮小する

この3つが重なるほど、円高・ドル円下落につながりやすくなります。

反対に、日銀が慎重姿勢を続け、米国の高金利が長引けば、日銀が0.25％利上げしても円安基調が大きく変わらない可能性があります。

ドル円を理解するために見るべきものは、日銀の政策金利そのものではなく、「次の政策金利に対する市場予想」と「日米金利差の行方」です。

※本記事は2026年8月13日時点の公開情報に基づく解説であり、特定の売買を推奨するものではありません。政策金利、為替相場、市場予想は経済指標や政策当局者の発言などにより変化します。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

参考資料

• 日銀・6月16日の金融市場調節方針

• 日銀・7月31日の金融政策決定

• 日銀・2026年7月展望レポート

• 日銀・7月会合の主な意見

• 日銀・金融政策決定会合の日程

• FRB・7月29日のFOMC声明

• ロイター・日銀政策金利見通し調査（Investing.com掲載）

• Investing.com・USD/JPYヒストリカルデータ

ドル円の価格は2026年8月13日6時14分ごろに確認した参考値です。提供元や取得時刻により異なります。