仮想通貨相場分析【７月２８日】
本日（2026年7月29日頃）の主要暗号資産（仮想通貨）の値動きは、市場全体として小幅な上昇を見せており、緩やかな回復基調の中にあります。暗号資産市場全体の時価総額は約2.28兆ドル前後で推移しており、前日比でわずかにプラスとなっています。一方で、市場の投資家心理を示す恐怖強欲指数（Fear & Greed Index）は29前後の「Fear（恐怖）」ゾーンにとどまっており、相場は回復しつつも投資家の警戒感は根強く残っている状況です。
■ 主要通貨の本日の価格動向（概算·UTC基準、複数ソースの平均値）
·ビットコイン（BTC）: 約64,300～64,400ドル前後で推移。24時間比で+0.75～1.5%程度の上昇となっています。前日に記録した安値（約62,800～63,300ドル付近）からしっかりと反発を見せ、心理的節目である64,000ドルのラインを再び回復しました。
ビットコイン日足チャート
·イーサリアム（ETH）: 約1,910～1,920ドル前後で推移。24時間比で+1～2%程度の上昇を見せています。ビットコインと比較しても相対的に底堅く、しっかりとした値動きが続いています。
イーサリアム日足チャート
■ その他主要銘柄（時価総額上位のアルトコイン）
·XRP: 約1.08～1.09ドル付近（前日比+1～3%程度の上昇）
·BNB: 約570ドル前後（ほぼ横ばいから+1%程度の微増）
·ソラナ（SOL）: 約74ドル前後（前日比+0.4～1%程度の上昇）
アルトコイン市場全体としては銘柄ごとにパフォーマンスが分かれる「まちまち」の展開となっており、上位銘柄以外では全体的に上値が重く弱い動きを示す銘柄も目立ちます。
■ 市場を動かしている主なニュースと要因
現在、市場の最大の焦点となっているのは、米連邦準備制度理事会（FRB）によるFOMC（連邦公開市場委員会）の金利政策決定（7月28～29日開催の会合、結果は本日発表予定）です。米国のインフレ率が4.1%前後と依然として高止まりしている背景から、市場の一部では警戒感から利上げの可能性も意識され、前日はリスク資産を売る「リスクオフ」の動きが出ました。市場のメインシナリオは「金利の据え置き（hold）」（確率60～80%前後）と見られているものの、先行きに対する不確実性が高く、これが市場の価格変動（ボラティリティ）を引き起こす要因となっています。発表後の声明内容やパウエル議長の記者会見でのトーンが、今後の相場の方向性を左右しやすい状況です。
一方で、米国とイラン間の緊張緩和（停戦に向けた火を止める動き）やそれに伴う原油価格の下落は、株式や暗号資産などのリスク資産にとって下支えとなる好材料として機能しました。このほか、規制関連におけるClarity Actの進展遅延や、韓国（南韓）株式市場の動向などが、時折一時的な売り圧力を誘ったとの指摘もなされています。
■ 先週からの価格動向（分かりやすい解説）
先週（7月22日頃を起点）からの動きを振り返ると、市場は「価格回復後の調整およびレンジ相場（一定の価格帯での推移）」という印象を強く与えています。
·ビットコイン（BTC）の動向: 週初は65,800～66,000ドル前後からスタートし、一時66,000～66,700ドル付近まで買われる場面がありました。しかしその後、FOMCを控えた市場の警戒感から7月28日には62,400～63,000ドル台まで急落。本日は64,000ドル台まで押し戻しているものの、7日間の通算で見るとおおむね-2～-3%程度のマイナスとなっています。6月に記録した安値（約58,000ドル前後）からの反発を経た後、65,000～66,000ドルの強力な上値抵抗帯（レジスタンス）を意識した調整局面に入っています。
·イーサリアム（ETH）の動向: ビットコインと比較すると相對的に強い動きを見せています。1,900ドル台を中心に推移し、一時は1,950ドル近くまで上昇した後に調整が入りました。7日間のパフォーマンスはほぼ横ばいから-1%程度にとどまっています。月間（過去30日）ベースでは+18～20%前後という高い上昇率を記録しており、ビットコインの月間パフォーマンス（+7%前後）を大きく上回る好成績を収めています。
·全体的な市場の流れ: 6月末から7月初頭にかけての安値圏からの回復トレンドが続き、地政学リスクの緩和に伴って一時的にリスクオン（投資に積極的な状態）の姿勢が強まりました。しかし、重要イベントであるFOMCを間近に控えたことで、投資家の利益確定売りや様子見の売りが広がり、価格はレンジ内での推移に落ち着きました。ソラナ（SOL）やXRPといったアルトコイン群は、BTCやETHよりも価格の振れ幅が大きく、週次で-4～-5%程度の下落が目立つ銘柄も散見されます。現在、機関投資家による上場投資信託（ETF）を通じた買付需要が相場の下値を支える一方で、金利やインフレといったマクロ経済要因の影響がより強く反映される展開となっています。
要約すると、現在の市場は「長期的な上昇トレンドの継続を試すプロセスの中にある、マクロ経済イベント待ちの調整期間」と言えます。FOMCの通過後には、次の明確な方向性が提示されやすい重要な局面を迎えています。
■ 米国現物ETFの資金フロー（過去約1週間のまとめ）
米国で承認されている暗号資産の現物ETFへの資金流入（純流入）状況を見ると、ビットコインよりもイーサリアムの方が相対的に堅調な推移を見せました。
·ビットコイン現物ETFの動向:
7月20～24日の週は、純流入額が約+3,380万ドルとなり、3週連続のプラス（純流入）を維持しました。しかし、週初に約5億ドル規模の大きな資金流入があったものの、木曜日と金曜日の2日間で約4.65億ドルの巨額な流出が発生したため、週前半のプラス分がほぼ相殺される結果となりました。
その後の動きとしては、7月27日に約-1,160万ドルの純流出を記録し、28日もほぼゼロから小幅な流出（データソースによっては約-5,000万ドルの流出）が報告されています。直近数日は流出優勢の傾向があり、7日間のトータルでは流入と流出が交錯するややマイナス寄りの推移となっています。
6月の大幅な資金流出を経て7月に入り回復傾向を見せていたものの、週末にかけてその勢いが鈍化しているのが現状です。
·イーサリアム現物ETFの動向:
同週（7月20～24日）の純流入額は約+1億3,90万ドルを記録し、ビットコインETFを大幅に上回って3週連続のプラスとなりました。特にBlackRock（ブラックロック）が提供する「ETHA」などが資金流入を強力に牽引しています。
直近においても、小幅ながら着実な資金流入が続く傾向が見られます（例：27日に約+900万ドル、28日には+1,000万ドル超の流入が報告されています）。ビットコインと比較して、イーサリアム関連の方が機関投資家からの需要が非常に安定していることが伺えます。
総括として、ETF市場は「全面的な売り一辺倒ではなく、銘柄を選別した投資需要が維持されている」状態にあります。ビットコインETFは出入りの振れ幅が非常に大きい一方、イーサリアムETFは相対的に安定した流入を継続しています。FOMCの結果発表と今後の政策発表を受けて、この資金フローの流れがさらに変化する可能性があります。
※掲載されているデータは、複数の市場データおよびニュースソースに基づく概算値であり、リアルタイムで常に変動します。実際の投資判断を行われる際は、必ずご自身で最新の市場情報をご確認ください。
■ その他の市場トピックス·ニュース
·SpaceX（スペースX）の株式評価額が低下、110ドルを下回る水準に。
IPO（新規公開株）時の価格は135ドルでした。
·大石氏（@bigstonebtc）による日本経済·金融政策に関する考察：
日本政府の描くシナリオは、「年間3.5%程度のインフレ率を20年間にわたって維持し、実質的な政府債務（借金）を半減させる」という計画ではないかとの見解です。
金利の上昇を最大でも2%程度に抑え込むことができれば、金融抑圧（実質金利をマイナスに保つ施策）を通じて国民の資産から実質的にお金を吸い上げることができます。政府側はこの方法によって国民も日本円も耐えきることができると踏んでいるのでしょう。
ただし注意すべき点として、通貨の価値というのは一定のラインを超えると緩やかに下がるのではなく、ある日突然途切れるように暴落するリスクを秘めています。
※大石氏のこの発言は日本政府の公式見解ではなく、政策の裏を読んだ独自の考察·分析です。年3.5%のインフレが20年続くと物価は約2倍になります。このとき「インフレ率 ＞ 金利」の状態を作り出して金利を低く抑え続けることで、預金や国債の実質価値を著しく減少させ、政府の債務負担を大幅に軽減しようという狙いです。これは、増税によって直接国民から徴収するのではなく、「インフレ＋低金利」の組み合わせによって実質的に国民の保有資産の価値を吸い上げる手法と言えます。
■ ビットコイン（BTC）関連ニュース
·テスラ（Tesla）が2026年第2四半期（Q2）の決算を発表！
同社が保有する8億2,500万ドル相当のビットコイン（$BTC）について、1枚も売却することなく「ガチホ（長期保有）」を継続することを改めて宣言しました。イーロン·マスク氏の暗号資産に対する信念の強さが伺えます。大手企業によるBTC保有戦略の行方は、今後も市場の大きな注目を集めそうです。
·日本初のビットコインETF（現物上場投資信託）が、早ければ2028年にも登場する可能性！
金融庁が投資信託のルール改正に向けた準備を進めています。暗号資産を金融商品取引法（金商法）の対象に含めるための法整備が本格的に進行中です。大手資産運用会社が参入の検討を開始しており、2028年度までに最大で3兆円規模の新たな資金が流入するとの試算も出ています。米国に続いて日本でも解禁となれば、アジア地域における暗号資産の規制緩和や市場獲得レースがより一層本格化することになります。
·Grayscale（グレースケール）の見解：「BTCの弱気相場は9～10月まで続く可能性がある」
従来の4年周期（ハーフニングサイクル）に基づくデータでは、過去のピークから約1年後に価格が底打ちし、平均して約80%の下落を記録するのが通例となっています。ただし、同社は「米国経済のパフォーマンスが堅調を維持し、FRBが追加利上げを行わないのであれば、市場はすでに底打ちを完了している可能性もある」との見解も示しています。
·ケンブリッジ大学の調査結果：BTCマイニングにおける電力消費量が前年比38%増の190TWhに達する。
消費電力の増加の一方で、業界にとって非常に明るいニュースも報告されています。マイニングに使用されるエネルギーのうち、低炭素エネルギー（再生可能エネルギー等）が占める割合が従来の52.4%から59.4%へと大幅に上昇しました。特に水力発電による電力供給が天然ガスを追い抜き、マイニング業界における最大の電力源となっています。これは長年囁かれてきた「環境負荷が高い·電気の無駄遣いである」という批判に対する強力な反論材料となりそうです。
·Strategy（ストラテジー）社、今週のBTC追加購入はゼロ。
同社はMSTR（自社株）を5億4,450万ドル分売却し、手元資金（現金）の積み増しを行いました。同社のBTC保有量は843,775 BTCで変動はなく、取得原価の総額は636億9,000万ドル、1枚あたりの平均取得単価は7万5,476ドルとなっています。
·アーサー·ヘイズ氏解説：「なぜこれほど法定通貨が印刷されているのにビットコインが上昇しないのか？」（インタビューアーカイブより）
2026年6月26日、アーサー·ヘイズ氏はボニー·ブロックチェーンとのインタビューに応じ、世界的な通貨供給量の増大（お金の印刷）にもかかわらずビットコイン価格が伸び悩んでいる理由について語りました。彼によれば、原因は「AI分野への大規模な設備投資が、市場の限界資本（投資余力）を吸い上げているため」とのことです。投資家たちは急成長するAI関連のテック株やそのサプライチェーン銘柄に資金を集中させており、AIブームによって新しく富を得た投資家層も、暗号市場へ投資するよりは現物資産（ハードアセット）の購入やNASDAQ銘柄への分散投資を優先していると分析しています。
さらに同氏は、仮に今後AI関連株が暴落した場合、暗号通貨も最初の段階では連動して大きく急落すると予想しています。暗号資産市場は24時間365日いつでも取引できる流動性を備えているため、株式市場の急落に伴うマージンコール（追加保証金請求）が発生した際、投資家は現金を作るために真っ先に暗号資産を売却せざるを得なくなるためです。市場が最終的に落ち着きを取り戻し、真の勝者が振り分けられるまでは一時的な売り圧力に晒されると主張しています。
·暗号資産同士を交換（スワップ）した際の課税ルールが将来的に見直される可能性。
外貨同士の交換に対する課税の違法性を訴えて国を相手取った裁判の判決において、最高裁判所の裁判官3名が「交換時における課税ルールの見直し」を求める意向を示しました。現状の日本においては、明確な個別の法律規定がないまま行政側の「解釈論」によって課税が行われている実態があります。
G7（主要7カ国）の中で最も暗号資産への課税が厳しいとされる日本ですが、今回の最高裁判事からの指摘も追い風となり、制度の見直しを余儀なくされるのではないかと見られています。
·Strategy（ストラテジー）社が「ビットコイン·セキュリティ·コンソーシアム」を新たに設立！
BlackRock（ブラックロック）、Coinbase（コインベース）、ARK Invest（アーク·インベスト）などの業界大手8社が参画し、今後3年間で1,500万ドルの資金を開発者支援のために投入します。コンソーシアムが最初に取り組む最優先課題は「量子コンピューター登場に対する暗号耐性·セキュリティ対策」とのことです。暗号資産市場の底打ちシグナルが点灯する中で、ブロックチェーンの根幹を支えるインフラ整備も本格化しています。
■ イーサリアム（ETH）関連ニュース
·「イーサリアムを今買うべき理由」についての議論（全イー氏の考察）
@nook_ethereum 氏がイーサリアムの購入を強く推奨する投稿を行い、注目を集めています。同氏は現物ETFへの継続的な資金流入、機関投資家向けのプライバシーソリューションの構築、ステーブルコインのさらなる普及などを挙げ、既存金融システムへのさらなる浸透が進んでいると指摘しました。
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