仮想通貨相場分析【7月21日】
本日の値動き(2026年7月22日時点、午後データに基づく)と主な要因
ビットコイン(BTC)
- 価格: 約65,900~66,500ドル前後で推移。直近の動きとしては、7月21日に66,500ドルを超える月間高値を更新した後、翌7月22日には66,000ドル台で小幅な調整局面を迎えています。
ビットコイン日足チャート
- 主な要因: 米国のスポット(現物)BTC ETFへの大幅かつ連続した資金流入が、市場を牽引する最大の上昇ドライバー(推進力)となっています。機関投資家による強い買い戻し圧力が継続しており、7月21日単日だけでも2億ドルを超える巨額の純流入を記録しました。また、7月全体で見られる市場のリバウンド現象(いわゆる「夏のサマーラリー」)も力強い背景となっており、テクニカル分析の観点からは、7月中旬につけた62,000ドル台の安値から明確に上抜け(ブレイクアウト)したことが意識されています。
- 現在の暗号資産市場における「恐怖·強欲指数(Fear & Greed Index)」は「33(恐怖)」を示しており、価格の上昇傾向に対して投資家心理にはまだ警戒感が残っている状態です。
イーサリアム(ETH)
- 価格: 約1,920ドル前後で推移。前日比で約-0.4~-1%程度の小幅な下落となっています。
イーサリアム日足チャート
- 主な要因: ビットコイン(BTC)との連動性が高く、ETFへの資金流入や市場全体のリスクオンムードが下値を力強く支えています。1,900ドルの大台突破が心理的な節目(レジスタンスラインの突破)として機能しており、さらにBitMineをはじめとする大手企業の相次ぐETH買い増しニュースも強力なポジティブ材料として作用しています。
その他主要通貨(参考:時価総額上位クラス)
- ソラナ(SOL): 約77.6~78ドル前後で推移(小幅な値動きの範囲内)。
- BNB: 約570~576ドル前後で堅調に推移。
- XRP: 約1.14ドル前後で推移。
- 市場全体の暗号資産時価総額は約2.24兆ドル規模に達しており、6月の停滞期を経て7月に始まった力強い反発トレンドが継続している状況です。
先週(7月14日~22日頃)からの価格動向と詳細推移
7月中旬に一時的な価格調整が入ったものの、その後は非常に強い反発を見せています。
- BTC(ビットコイン)の値動き:
- 7月14日 終値(Close):約64,956ドル
- 7月16日 安値:63,789ドル
- 7月21日 高値:66,505ドル
- 7月22日 現在値:約65,999ドル
- 分析:月中旬につけた安値から約+3~4%程度の反発を見せており、7月全体の月間パフォーマンスでは+15%前後の非常に強い上昇率を記録しています。
- ETH(イーサリアム)の値動き:
- 7月14日 終値(Close):約1,889ドル
- 7月17日 安値:1,841ドル
- 7月21日 高値:1,928ドル
- 7月22日 現在値:1,920ドル
- 分析:BTCと同様に底値からの力強い反発を見せ、7月全体では+24%前後という大幅な上昇を記録し、ビットコインを大きく上回る(アウトパフォームする)パフォーマンスを示しています。
総評として、7月は6月中の調整期間を終え、夏季特有の「買い戻し局面」に入っており、短期的な上昇トレンドが明確となっています。ただし、7月21日~22日に見られたように、上昇過程で時折価格調整が入るボラティリティ(価格変動性)の高さは引き続き意識しておく必要があります。
ETFフロー分析(過去1週間程度:主に7月14日~21日)
ビットコイン現物ETF(米スポット型)への資金流入が非常に強く、大口の機関投資家が本格的な買い戻しへ転じていることを明確に示すデータが出ています。
- Farside Investorsの公開データまとめ(純流入額の推移):
- 7月14日: +1.811億ドル
- 7月15日: +1.077億ドル
- 7月16日: +0.791億ドル
- 7月17日: +1.323億ドル
- 7月20日: +2.268億ドル(急増)
- 7月21日: +2.032億ドル
- わずか6日間で合計約9.3億ドルもの純流入を記録しました。特に大手運用会社ブラックロック(BlackRock)が提供する「IBIT」への資金流入が圧倒的であり、連日のように1億ドルを超える流入が目立っています。また、フィデリティ(Fidelity)の「FBTC」なども着実にプラス寄与しています。7月14日以降続くこの連続純流入は、ここ数ヶ月間の中でも最長の連続流入記録(ストリーク)の一つです。
- イーサリアム現物ETFの資金動向:
- イーサリアムETFも長らく続いた流出傾向から一転して「流入超」へと転じています。
- 直近の傾向:連日マイナスを脱し、毎日数千万ドル規模の純増を維持しています(例:7月20日頃に+3,800万ドル、7月17日に+3,600万ドル程度)。
- 7月上旬までに記録していた「8週連続資金流出」という最悪のストリークを完全に脱却し、足元では安定したプラス基調を維持しています。
- 総括:BTC·ETHともに、ETFという伝統的な金融商品を経由した機関投資家資金の流入が価格上昇の最大の下支えとなっています。特にBTC ETFの勢いはすさまじく、暗号資産市場全体のセンチメント(投資家心理)を劇的に改善させています。
経済·為替·株価の最新動向
米ドル/日本円が約40年ぶりに163円の大台を突破
- 構造的要因と連鎖反応:
- 中東情勢の緊迫化および悪化
- 原油供給懸念による原油価格の高騰(急上昇)
- 日本の貿易収支の大幅な悪化に対する市場の警戒感(日本の輸入原油の9割以上を中東地域に依存しているため)
- 上記の背景から猛烈な「円売り·ドル買い」が加速する結果となりました。
スペースX(SpaceX)、7営業日連続下落でIPO価格を11%下回る事態に
- 20日の株価終値は119.85ドルとなり、6月12日に設定された公開価格135ドルを大きく割り込みました。
- 前四半期決算では約43億ドルという巨額の最終赤字を計上していることが重しとなっています。
- ブルームバーグ(Bloomberg)の報道「スペースX、史上最大級のロックアップ解除へ-空売りがさらに増大する懸念」:
- 来月には1,160億ドルに相当する巨大な株式ロックアップが解除され、年末にかけて数十億株規模が市場で売却可能になります。
- 現在の空売り比率は約30%に達しており、初期投資家による利益確定売り(キャピタルゲイン確定)の波が今後の株価の大きな焦点となります。
- THE BLOCKの報道:著名投資家キャシー·ウッド率いるArk Invest(アーク·インベスト)は、先週水曜日にスペースX株を1,660万ドル分追加購入しました。なお、同社のティッカー Symbol「$SPSPC」はその日に0.60%下落し、135.27ドルで取引を終えています。
- Ark Investは一方で、ロビンフッド($HOOD)株が1.84%上昇して115.54ドルで終えた日に、同社株を390万ドル分売却して利益確定を行いました。
グローバルな資金の「米国株集中」現象
- 海外の民間投資家による米国株の買い越し額は、5月単月で1,210億ドルに達しました。これは過去2番目の巨額記録であり、2ヶ月連続での大幅増加となります。
- 年初からの累積購入額は約2,700億ドルに達しています。
- その一方で、海外投資家はアジア市場からの資金引き揚げを進めています。
- 韓国株式:5月に280億ドル、6月に310億ドルの売り越し。
- 台湾株式:6月単月で180億ドルの売り越し。
日本:暗号資産を「金融商品取引法上の金融商品」に格上げする改正法が可決
- 暗号資産取引に初となる「インサイダー取引規制」が導入されます。
- 税制面での大改革が行われ、従来の雑所得(最大税率約55%の総合課税)から、申告分離課税(税率一律約20%)へと変更されます(2028年1月より施行予定)。
- 暗号資産取引で生じた損失について「3年間の繰越控除」が可能になります。
- 日本国内での暗号資産現物ETFの上場解禁は2027年頃になる見通しです。
- 無登録業者による違法販売行為に対しては「10年以下の懲役または1000万円以下の罰金」という極めて重い刑事罰が科されます。
ビットコイン(BTC)関連ニュース
- Coinbaseの「ビットコイン·プレミアム指数」が60日連続マイナスで過去最長記録を更新
- データ分析サイトCoinglassによると、米最大手取引所Coinbaseにおける「ビットコイン·プレミアム指数(Coinbase Premium Index)」は、5月19日以降60日連続でマイナスゾーンを推移しており、直近の数値は -0.0908% を記録しました。
- これは本指標が運用開始されて以来、過去最長の連続マイナス記録となります。以前の最長記録であった1月16日~2月24日までの40日間や、「1011崩盤(クラッシュ)」期間における約30日間の記録を大きく更新しました。
- 過去の歴史的データにおいて、長期間にわたるマイナスプレミアムは「米国の機関投資家や米国内の大口資金の離脱·流出」を強く示唆しており、短期的な価格調整圧力に対して高い警戒が必要です。
- 過去にGalaxy Digital経由で購入した大口投資家(クジラ)がさらなる買い増しを敢行
- 昨年、大手暗号資産投資会社Galaxy Digitalを通じて2億9,000万ドル相当のBTCを買い集めた大口投資家が、新たに1,001 BTC(約6,400万ドル相当)を追加購入しました。
- 直近の傾向として7~8年間休眠していた初期の古参クジラたちが相次いで保有資産を動かす(売却準備をする)動きが見られる中で、このクジラは対照的に強力な「買い増し姿勢」を貫いています。
- 長期間資金を蓄積していた「超大型クジラ」が動きを見せる
- 保有されていたBTCのうち、約1.3億ドル相当の巨額資金が移動しました。
- 内訳1:800 BTCがOTC(店頭取引)大手のCumberlandへ送金され、売却または流動性提供へ。
- 内訳2:1,200 BTCが新しく作成されたアドレスへ送金。
- 先日も8年間眠っていた初期投資家(OGクジラ)が5,908 BTC(含み益換算で+284%)を移動させたばかりであり、これらの動いた資金が市場で売却されるのか、あるいは分散保有のための再配置なのか注目が集まっています。
- マイケル·セイラー氏がビットコイン技術提案「BIP 110」に強く反対を表明
- MicroStrategy(マイクロストラテジー)のエグゼクティブ·チェアマンであるマイケル·セイラー氏は、「110の理由でBIP 110は悪いアイデアだ」と題した声明を発表し、コンセンサス(合意形成)ルールの変更によって特定のビットコイン取引タイプを制限·排除しようとする技術提案に断固反対しました。
- セイラー氏は「ビットコインのネットワーク自体が個別の取引の意図や正当性を判断することはできない」と主張。論争の的となっているデータ使用法(画像やテキストを保存するOrdinalsやBRC-20トークンなど)は、プロトコルレベルでの強制的な制限ではなく、市場の経済的メカニズムや各ノードの個別ポリシーによって自主的に管理されるべきだと述べました。
- さらに同氏は、「ビットコインに必要なのは純粋性を管理する守護者(ジャッジ)ではない。あらゆる取引を公平に扱う『中立性の守護者』なのだ」と強く訴えました。
- ※補足:BIP-110とは、ビットコインのブロックチェーン上に金融以外のデータ(画像やテキスト等)を書き込む取引を制限し、ビットコインを純粋な「決済·通貨ネットワーク」として保つことを目指すソフトフォーク提案のことです。
- MicroStrategyが先週も自社株(MSTR)を売却し、2億6,350万ドルを調達
- 株価の売却で調達した資金があるにもかかわらず、ビットコインの新規追加購入は「ゼロ」にとどまり、同社の保有量は843,775 BTCのまま据え置かれました。
- 2週連続で「自社株を売却するがビットコインは買わない」というこれまでと異なる動きを見せています。
- 一方で、同社の手元ドル準備金は32億ドルを超える巨額な規模へ膨れ上がっています。
- Binance創業者CZ(チャンポン·ジャオ)氏の発言
- 「ビットコインはインフレという通貨価値の目減りからあなたの資産を確実に守る手段である」とコメントしました。
- ブラックロック(BlackRock)CEOラリー·フィンク氏が今後の市場へ極めて強気な姿勢
- 向こう12ヶ月間の市場見通しについて「とても楽観的である」と述べました。
- フィンク氏によると、過去のビットコインの上昇·下落サイクルでは過度なレバレッジをかけた過激な投資家が多すぎたものの、一連の市場清算を経て過剰なレバレッジが削ぎ落とされたことで、現在の市場構造は非常に健全かつ安定した状態へ移行したと分析しています。
イーサリアム(ETH)関連ニュース
- ベネズエラにおいてステーブルコイン「USDT」の取引規模が石油輸出額の75%に匹敵
- 6月11日~7月13日の期間におけるBinance P2P(個人間取引)の出来高は約13.9億USDT(1日平均で約4,400万ドル)に達しました。現地のP2P/OTC市場における実効レートは、政府公認の公式為替レートより15.5%も高い1ドル=840ボリバルで取引されています。
- 隣国のボリビアにおいても国家決済システムへUSDTを直接統合する検討が進められており、南米地域全体でハイパーインフレに対抗するための「暗号資産を通じた自発的なドル化(Dollarization)」が急速に進行しています。
- Bitmine取締役会長トム·リー氏のコメント:「ETHは忍耐力のない者を罰する」
- 過剰なレバレッジ解消(デレバレッジ)の余波を受け、一時的に資金が利回り重視の代替資産へ流出しているものの、イーサリアムが持つ強烈なファンダメンタルズ(基礎的条件)は一切変わっていないと強調しました。
- トム·リー氏は例えとして、米半導体大手NVIDIA(エヌビディア)の株価がかつて160ドル付近で長期間横ばいを続けた後にわずか3ヶ月で2兆ドル規模の時価総額急上昇を見せた過去を引き合いに出し、「短期的な停滞に耐えきれず手放してしまう投資家こそが敗者になる」と断言しました。
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