ドル円、米CPI受け下落となるがウォラーFRB議長発言で162円台を回復。

【7/14相場概況】

東京時間、ドル円は朝方に162.46円まで上昇となるが、片山財務相が「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の基本ポートフォリオについては、策定時の環境が大きく変わったら検証するルール」と述べたほか、上野厚生労働相も「GPIFのポートフォリオについて、今後必要あれば見直しの検討進める」との見解を示すと162.23円まで下押しとなった。欧州時間、ドル円は米CPI（消費者物価指数）やウォーシュFRB議長の議会証言を控え揉みあい。NY時間、6月米CPIでは、前月比▲0.4％／前年比3.5％と予想の前月比▲0.1％／前年比3.8％を下振れ、エネルギーと食品を除くコア指数が前月比0.2％／前年比2.6％と予想の前月比0.2％／前年比2.8％より弱い内容となると、ドル円は161.57円まで下落。その後、ウォーシュFRB議長は米下院金融サービス委員会での議会証言で「インフレの高止まりを容認しない」と述べ、インフレ目標の達成に強い決意を示した。その後の質疑応答でも「インフレの範囲拡大を阻止する決意」「2％のインフレ目標をさらに強固にするのが私の責務」などと語った。市場ではタカ派寄りな発言と受け止められ、ドル円は162.28円まで買い戻された。

【7/15相場観】