ドル円、中東情勢の緊迫化にウォラーFRB理事のタカ派発言受け162.48円まで上昇。

【7/13相場概況】

東京時間、米・イランによる報復の応酬が続いたことを受けて、原油先物価格上昇し、ドル買いが先行すると、ドル円は162.17円まで上昇。その後一部報道で「政府がGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のポートフォリオ（基本資産構成割合）の変更を現時点で想定していない」などと伝わると、国内投資強化の思惑が後退し、ドル円は162.35円まで上昇。欧州時間、木原官房長官が「GPIFのポートフォリオ修正は必要があれば行われる」と発言するとドル円は161.82円まで下落となるが、その後は直ぐに買い戻された。NY時間、トランプ米大統領が「イラン船舶の再封鎖」を表明し、「ホルムズ海峡を通過する他の貨物に対して20％の補償を求める」意向を示すと、原油先物相場が急伸し、ドル買いが先行。その後、ウォラーFRB理事が「最近のコアインフレ率の上昇は極めて広範なもの」「今週のインフレデータ次第では、短期的な政策引き締めを検討する必要があるだろう」と発言すると、米10年債利回りの上昇とともにドル円は162.48円まで上昇。

【7/14相場観】