【ドル円は“日銀通過”でも安心できない、次に問われるのは6月への思惑と原油高の重さ】

【ドル円は“日銀通過”でも安心できない、次に問われるのは6月への思惑と原油高の重さ】

足元の為替市場では、ドル円は引き続き高値圏を意識しやすい水準にありますが、相場の焦点はすでに「4月の日銀会合をどう通過したか」から、「その先をどう織り込むか」へ移りつつあります。日本銀行は4月28日の金融政策決定会合で、短期政策金利を0.75％に据え置きました。ただし今回は単なる据え置きではなく、9人の政策委員のうち3人が1.0％への利上げを主張する反対票を投じる、かなり異例の内容となりました。これは、日銀内部でもインフレリスクや原油高の影響をより強く意識する声が広がっていることを示しています。

植田総裁も会見で、中東情勢を巡る不確実性が大きく、原油高によって2026年度の物価が2％を上振れする可能性があると認めました。一方で、基調的なインフレはなお目標未満ながら徐々に高まっているとの見方も示しており、今後、企業の価格転嫁や期待インフレの上昇が進めば、日銀が後手に回らないよう対応する必要があるとの認識をにじませています。市場から見れば、4月は据え置きでも、6月以降の追加利上げ観測を完全には打ち消さなかったと受け止めやすい内容だったと言えそうです。

一方、ドル円を支える材料も残っています。ロイターによると、日銀の分裂した投票結果で一時的に円が買われる場面はあったものの、その後は植田総裁が景気下振れリスクにも言及したことで円の上昇は続かず、相場は再び不安定な方向へ戻りました。加えて、中東を巡るリスク回避の流れの中でドルは買われやすく、原油相場も高止まりしています。これは日本にとって輸入コスト増を通じて円安・物価高の両面で重しになりやすく、為替市場にとっても一筋縄ではいかない材料です。

米国側もまた、ドル売りに一気に傾く状況ではありません。FRBは3月18日の声明で、インフレはなおやや高く、経済見通しを巡る不確実性も高いとし、中東情勢が米経済に与える影響も不透明だと明記しました。さらに3月会合の見通しでは、インフレリスクは上振れ方向との認識が多数を占めており、米国がすぐに大きくハト派へ転じるとは見にくい状況です。結果として、日米金利差の構図はなおドル円を支えやすく、円高へ一方向に傾く決定打も不足しています。

こうした環境で個人投資家が意識したいのは、「日銀が据え置いたから買い」でも「利上げ思惑が残るから売り」でもなく、その材料がどこまで続くかを見ることです。いまのドル円は、政策・原油・地政学が重なり合っているぶん、伸びるときは速く、崩れるときも速い相場です。高値圏を機械的に追いかけるよりも、ロンドン序盤やNY序盤など値幅が出やすい時間帯に絞り、ニュースの“強さ”だけでなく“持続性”を見ながら対応することが、いまは最も大切な姿勢だと言えそうです。