ドル円、中国の米国債保有抑制報道受け、7日ぶりに反落。
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【2/9相場概況】
東京時間、ドル円は、2/8の衆院選で自民党が、歴史的な勝利を収めたことで高市政権の財政拡張政策が順調に進むとの思惑から買いが先行すると、一時157.65円まで上昇。しかし、三村財務官から「市場を高い緊張感を持って注視している」との発言が伝わると156.20円まで失速。その後、「中国の規制当局が米国債の保有を抑制するよう金融機関に勧告」との一部報道が伝わると上値は重く戻りは鈍かった。欧州時間、ハト派のビルロワドガロー仏中銀総裁が突然の辞任を表明するとユーロ買いドル売りが先行。NY時間、2/11に1月米雇用統計の発表を控える中、ハセットNEC(米国家経済会議)委員長が「雇用者数は若干減少すると予想」と発言したこともドル売りを促し、ドル円は155.52円まで下落。
【2/10相場観】
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