資産1.5億円を運用するFP1級のエスである。今回は、条件が揃えば最強の威力を発揮する、ドケチ流の「家族内マネーロンダリング（合法的資金循環）」のスキームを伝授する。

対象は「高所得者の夫、専業主婦の妻、そして余剰資金（死に金）を持て余している親」がいる家庭だ。銀行に金利を払い、国に税金を納めるのが馬鹿らしくなる、究極の富の防衛策である。

銀行を排除し「家族内銀行」を設立せよ

まず、なぜこのスキームが必要なのか。理由は明白だ。高所得者である私の名義で不動産を買えば、家賃収入は「総合課税」で最高税率の餌食になる。一方で、収入のない妻は銀行から融資を引けない。そして、実家の親は証券マンのカモにされている。

これらを一挙に解決するのが、他人（銀行）を排除した「家族内銀行」の設立だ。具体的には、2,000万円の収益不動産（利回り6%）を「妻名義」で購入する。資金は銀行からは借りない。私と親が1,000万円ずつ妻へ貸し付けるのだ。

金の出所と返済のカラクリ

このスキームの肝は、カネの流れにある。

融資条件： 私（夫）から妻へ：1,000万円（金利0.5%）親から妻へ：1,000万円（金利2.0%）期間は共に10年。金銭消費貸借契約書は必須だ。
親への返済（インカム移転）： 妻は家賃収入（年120万円）から、親へ元利均等返済を行う（年約110万円）。親は年20万円弱の受取利息を得るが、これは申告不要の範囲内（20万円以下）に収まる計算だ。
私への返済（贈与の活用）： ここがミソだ。私への返済額は年約102万円。だが、私は毎年110万円の「暦年贈与」を妻に行う。妻はその贈与された金で私へ返済する。つまり、実質的な資金移動だけで、妻の借金は消えていく。

さらに、令和7年度税制改正で濃厚となっている「基礎控除の引き上げ（48万円→95万円）」が、このスキームを盤石にする。妻の税務上の収支を見てみよう。

結果、課税所得はゼロ、もしくは大赤字だ。どう転んでも税金など発生しない。当然、社会保険の「130万円の壁」も余裕でクリアし、扶養から外れることもない。親は高利回りで運用し、妻は無税で資産を形成し、将来の相続財産も圧縮できる。

物件運用においても、ドケチの哲学を貫け。私は「リースバック」を活用し、家賃を相場より安く設定する代わりに、「修繕は一切しない」契約を結んでいる。さらに、建物価値が低い物件なら、高額な火災保険（建物補償）など不要だ。燃えたら更地にして売ればいい。

ただし、「施設賠償責任保険」だけは絶対に入れ。屋根材が飛んで通行人に当たれば、オーナーは無過失責任を問われる。最安の火災保険に、この特約だけをつけるのだ。数千円をケチって数千万円の賠償を背負うのは、ドケチではなくただの愚か者である。

契約書は全て電子契約にし、印紙税すら払うな。このスキームにより、10年後には妻の手元に【月10万円を生み出す装置】が無借金で残る。

国の制度をフル活用し、身内だけで富を回せ。他人（銀行・国）に1円も渡さない執念こそが、資産家の第一条件だ。

▼現行据え置かれているこの「税制バグ」を使え。どんな金利も相手にならないぞ。

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