仮想通貨相場分析【１０月２８日】
暗号通貨
仮想通貨市場の動向と注目ニュース（2025年10月下旬）
市場概況：金融緩和期待と地政学リスク後退で上昇
ビットコイン（BTC）は現在、$114,000の水準に位置しており、今年の7月中旬から続くレンジ相場におけるちょうど中間地点の価格にあります。
10月24日（金）には、米国の最新経済データが発表されました。年間インフレ率が1月以来初めて3%に上昇したことが示され、これを背景に連邦準備制度理事会（FRB）が来週にも金利を引き下げるとの見方が市場で急速に強まりました。
直近では、その利下げの確率は**98％**とも報じられています。これを受けて、仮想通貨市場は緩やかながらも上昇を見せました。
また、地政学的な緊張緩和もポジティブな要因となりました。トランプ大統領は木曜日に韓国で中国の習近平国家主席と会談する予定であり、両国は今週末、新たな貿易合意に向けて進展を見せたとの報道がありました。スコット·ベセント氏は日曜日に、中国への関税引き上げを回避できる**「実質的な枠組み」に達した**と述べています。
これらの金融緩和への期待と地政学的リスクの後退が、現在の仮想通貨市場への資金流入の主な要因であると分析されています。
CoinGeckoによると、ビットコイン（BTC）は2%上昇し、一時**$111,500を超えましたが、その後やや反落しました。一方、暗号通貨の時価総額全体は1.5％上昇し、$3.85兆**に達しています。
·イーサリアム（ETH）は過去24時間で2.6％上昇し、$3,973となりました。特筆すべきは、27日にビットマインが約8万ETHの追加購入を発表したことです。同社の保有資産内訳は、イーサリアム331万3,069ETH、ビットコイン192BTC、米ナスダック上場企業エイトコ·ホールディングスの株式（約133億円相当）、そして現金3億500万ドル（約463億円）で構成されています。
·BNB（BNB ）は2.8％上昇して$1,117となりました。前日にはバイナンスの創設者であるCZ氏が米国大統領恩赦を受けたとのニュースで急騰しましたが、その後は概ね横ばいで推移しています。
·XRP (XRP) はさらに4%上昇し**$2.50となり、週間上昇率は10%近く**に達しました。
·一方、Solana (SOL) や Dogecoin (DOGE) は、この日の上昇率が1%をわずかに上回る程度でした。
·個別銘柄では、プライバシーコインのジーキャッシュ（ZEC）が14％もの大幅な上昇を記録しています。
過去1週間で見ると、BTCは**+5.58%と上昇し、伝統的な金融市場のベンチマークをアウトパフォームしました。金は-4.18%とアンダーパフォームする中、ナスダック100は+2.32%、S&P 500も+2.32%上昇しています。特に週末にかけてBTCは大きく上昇し、日曜日だけでも+2.45%**の上昇を見せました。
注目ニュースと論点
高市首相の誕生とアーサー·ヘイズ氏の発言
今週、高市首相が誕生したことを受け、著名な仮想通貨インフルエンサーであるアーサー·ヘイズ氏は以下のような過激な発言をツイートしました。
お金を印刷して、食料やエネルギーコストの支援として人々に配りましょう。（実際に今回の現金給付は取りやめとなった）これらのコストが上昇したのは、以前にたくさんのお金を印刷したから。この発想は狂気だけど、まあいいや：$Yenが200に、$BTCが100万ドルに。
【論点】 ビットコインが上昇するということは、相対的に法定通貨（円）の価値が下落することを意味します。この点について、特に金融資産を持たない多くの人々が相対的に貧困化していくことにつながるため、日本人としては複雑な気持ちとなります。
高市首相による大規模金融緩和の動向が、今後仮想通貨市場にどの程度の影響を与えていくか注目が集まります。
10月29日には日銀の政策金利発表が予定されていますが、専門家の意見が分かれる中、利上げの可能性は少なく、据え置きとなるのではないかとの見方が優勢です。
ゴールドが$4,000割れ：資金の移動か、市場全体のリスクオフか
現在、店頭で行列ができるほど人気のゴールド（金）が**$4,000を割る**動きを見せています。
·直近で買われすぎたゴールドの一時的な調整なのか。
·あるいは、市場全体がリスクオフに向かっていることの示唆なのか。
いずれにせよ、ゴールドが過剰に買われていたのは確かなようです。今後、ゴールドからビットコインへ資金が流れ込み逆相関になるのか、それとも市場全体のリスクオフとして仮想通貨市場も下落していくのかが焦点です。FRBの利下げ予想が高い状況を考えると、一時的な調整である可能性も指摘されています。
世界の中央銀行が利下げへ：異例の金融緩和ペース
世界的に利下げのペースが加速しています。
·過去2年間で合計312回の利下げを実施（リーマン期は313回、コロナ期は255回）。
·過去6ヶ月で**82%**の中央銀行が利下げを実行。
·これは、景気後退期にしか見られなかった異例の緩和ペースである、とKobeissi Letterは指摘しています。
米国のFRBの金利発表も今週予定されていますが、世界的な利下げの動きは、金融緩和によってリスク資産へ資金が流入する可能性を浮上させている状況です。
公務員が仮想通貨保有を高める：日本円の価値への懸念
大和総研のレポートによると、暗号資産への態度は「分断」しており、特に**「公務員の間では暗号資産保有率が近年高まっており」**という分析が示されています。この傾向は、日本円の価値に対する懸念が、安定志向とされる公務員の間にも広がり始めていることを実感させます。
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（本記事は２０１６年から配信をしております）
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