2021年11月4日（木）晴れ

・企業による気候変動リスクの情報開示で、IFRS財団が2022年6月めどに世界共通の基準を作る。

　環境関連の開示基準は乱立し、使い勝手が悪かった。

　統一したルールの下で温暖化ガス排出量などの開示が進めば投資家は比較しやすくなり、企業の選別が進む。

・新型コロナウイルス禍の長期化がオフィス賃料の下落圧力を強めている。

　日本経済新聞社がまとめた2021年のオフィス賃料調査によると、9月時点の東京ビルの賃料水準が10年ぶりに前年同期比下がる。

　コスト削減に伴う面積縮小にとどまらず、在宅勤務の定着によるオフィス需要の変化が不動産市場の構造に変革を迫っている。

・政治の危機（下）不参画　民主主義危うく

　衆院選小選挙区の投票率は2012年以降、4回連続で50％台。

　今回は55.93％と前回17年の衆院選より2.25ポイント上がったものの、戦後3番目に低かった。

　かつては7割前後だった。低水準が普通になったのは初めて60％を割った1996年から。

　「候補者より政党を選ぶ」とも言われる小選挙区制導入した年。

　奪い合う票の母集団が小さいなら、政治側は不確かな「風」頼みにするのではなく、もともとの支持層や組織票をまとめる方策に走る。

　支持や票を手堅く取れるところの声を聴き続けると政治は偏り、硬直化する。

　米国はトランプ政権下で分断が深まり、リベラル勢力などとの対立をあおり続けた結果、

　1月にトランプ支持者による連邦議会議事堂占拠事件が起きた。

　民主主義を脆くするのも強靭にするのも有権者の選択だ。

・日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国が参加する地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が2022年1/1に発効する。

　外務省が3日発表。世界経済の3割占める巨大な自由貿易圏がアジアに誕生する。

　日本にとっては中国、韓国と初めて結ぶ自由貿易協定（FTA）が動き出す。

　日本企業の進出や輸出入の促進など多くな効果が見込める。

・複数のメディアは3日、南部バージニア州の知事選で共和党候補のグレン・ヤンキン氏の勝利が確実になったと報じる。

　民主党が同州知事選で敗れるのは12年ぶり。

　今回の知事選は2022年11月の中間選挙の前哨戦と位置づけられてきた。

　バイデン米大統領の政権運営に打撃となる。

　（日経1面）

・米国防総省は3日、中国の軍事力に関する年次報告書（2021年版）をまとめた。

　中国の核弾頭保有数が30年までに少なくとも1000発と、20年時点の推計である200発から5倍に増えると見積もった。

　ロシアを交えた軍拡競争が一段と激しくなる恐れがある。

・バイデン米大統領2日、第26回国連気候変動枠組み条約締約会議（COP26）で、

　温暖化ガスの一種であるメタンの排出削減に向けて90カ国・地域が加わる国連連携の枠組みを立ち上げると正式表明。

　30年までに20年比で30％減らす。国内でも新規性を導入し、温暖化ガスの排出削減へつなげる。

・米疾病対策センター（CDC）は2日、

　米製薬大手ファイザーと独ビオンテックの新型コロナウイルスワクチンについて5～11歳向けの接種を正式勧告。

　米国初となる同年齢への接種が3日、始まった。

　幅広い年齢層の免疫獲得につながるとの期待も。

・全米最大の都市、ニューヨーク市の市長選挙が2日に投開票。

　複数のメディアは民主党候補エリック・アダムス氏（61）の当選確実に。

　同市2人目の黒人市長が誕生へ。同市は伝統的に民主党が強く、アダムス氏が優勢を保っていた。

・エチオピア政府は2日、全土に非常事態宣言した。

　敵対するティグレ人民解放戦線（TPLF）が北部の要衝を制圧したと主張、攻勢強めているのを受けた措置。

　バイデン米大統領は同日、米国の輸入関税を免除する優遇対象からエチオピアを外す意向示す。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）11/3午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体44.4万人（7953人）

　米国77088（1485）インド22326（754）ブラジル6431（149）英国33712（292）ロシア37927（1144）トルコ29796（224）

　フランス2106（88）イラン10104（160）アルゼンチン1340（21）スペイン5820（55）コロンビア1425（37）イタリア2831（41）

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バイデン米大統領政権運営に打撃