2021年10月12日（火）くもり水星逆行（9/27～10/19）

・中国の自動車メーカーが商用の電気自動車（EV）で日本に攻勢をかける。

　東風汽車集団系などが物流大手SBSHD　<2384> ［終値4115円］に1万台の小型トラックの供給をはじめ、

　比亜迪（BYD）は大型EVバスで4割値下げを目指す。

　物流大手はEVシフトに動くが、日本車メーカーの取り組みが遅れており、価格の安い中国車を選ぶ。

・英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズは「家庭教師のトライ」手掛けるトライグループ（東京・千代田）を1100億円程度で買収。

　新型コロナウイルス禍でオンライン教育が浸透する中、人工知能（AI）関連の投資を増やし競争力高める。

　教育ビジネスでデジタル投資が生き残りを左右する要因に。

　CVCは買収のためのSPC（特別目的会社）設立、創業者の平田修会長らからトライ株を全株取得する。

　その後、平田会長と二谷友里恵社長は売却で得た資金を活用してSPCに再出資して経営に一定程度関与する。

　買収後はオンライン対応を一段と加速する。企業価値を高め、3～4年後の上場を目指す。

・岸田文雄首相の所信表明演説への各党代表質問が11日、衆院本会議で始まる。

　4日に首相就任した後、初の国会論戦に。

　自信が掲げる「成長と分配の好循環」について「まず成長を目指すことが極めて重要で、

　その実現に全力で取り組む」と述べ、成長戦略を重視する意向示す。

・新政権に問う（5）原発から目をそらすな

　岸田文雄首相「いきなり原発ゼロは現実的ではない」「核燃料サイクルは維持しなければならない」。

　脱炭素時代の社会のあるべき姿を示し、底へ至る変化を促すことがエネルギー・環境政策の役目。

　より安全性を高める小型原子炉や石油や石炭から二酸化炭素（CO2）を取り除いてつくる

　水素やアンモニア燃料などの新技術を大胆に育てることも必要だ。

　（日経1面）

・東京五輪・パラリンピックの選手村として使われた大型マンション「晴海フラッグ」のモデルルーム。

　「見学の予約枠はすぐに埋まる」と三井不動産レジデンシャル　<8801> ［終値2582.5円］販売担当。

　販売価格は4900万円台から2億2900万円台。販売は11月からだが、8月下旬に営業活動再開以降、見学者が途絶えず。

　五輪後も続くマンション販売の宴。新築だけでなく中古の物件も好調。

・財務省11日、財政制度等審議会分科会、新型コロナウイルス患者の病床確保に向け補助金を受け取った医療機関の収支の分析結果公表。

　平均利益率は2019年度の0.2％から20年度に6.3％に改善。

　公開データの不足を指摘する声もある。

・米製薬会社メルクなど11日、開発中の新型コロナウイルスの飲み薬「モルヌピラビル」について、

　米証券取引委員会（SEC）に緊急使用許可申請。

　認められれば飲み薬としては初となる。

・11日の衆院代表質問は与野党第1党の党首による衆院選前の、唯一の国会論争になった。

　岸田文雄首相は株式の配当や売買に係る金融所得課税の強化を優先しないと表明。

　19日公示-31日投開票の衆院選前に市場の反発を避ける狙いも。

・11日の日経平均株価は前週末比449円高の2万8498円で引けた。

　成長と分配をどう両立させるのか、今後具体策に焦点が移っている。

・資源価格の上昇が家計の重荷になりそう。

　主要4電力で11月の家庭向け料金は年初から平均13％高くなる。

　原子力発電所の再稼働が進まず、価格が上昇している液化天然ガス（LNG）や石炭などへの燃料依存度が高いため。

・欧州連合（EU）が北極圏への関与を強める。

　EUとして石油や天然ガスなど化石燃料の開発を停止する方針を打ち出す。

　世界に向けても、地球温暖化防止の観点から開発・購入を止める法的枠組みを提唱する。

　EUは消費する化石燃料の大半を輸入に頼っており、温暖化対策の推進と、エネルギー確保を巡る議論が熱を帯びそう。

・新生銀行　<8303> ［終値1910円］SBIHD　<8473> ［終値2800円］実施中のTOB（株式公開買い付け）に反対の意向表明する方針固めた。

　TOBが成立するとSBIが親会社となり、上場子会社となる新生銀の一部株主の権利が阻害されるとの懸念を深めている。

・ロシア株が上昇。8日のロシア株式市場で、代表的な株価指数RTSは1860.96と約10年ぶりの高値を更新。

　天然ガスや原油など資源価格の上昇でエネルギー関連企業に買いが入っているほか、インフレ加速に伴う金利上昇で銀行株も騰勢強めている。

・インド自動車市場で大手メーカーの淘汰が進む。

　米フォード・モーターは9月、現地生産を終えると表明、米ゼネラル・モーターズ（GM）に続く撤退で、

　小型車に強い最大手マルチ・スズキ　<7269> ［終値4978円］と韓国・現代自動車グループの「2強」の牙城崩せず。

　一方で新市場の電気自動車（EV）では米テスラが参入を表明するなど、陣取り合戦が激しくなりそう。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）10/11午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体29.2万人（4226人）

　米国22277（376）インド18132（193）ブラジル8639（182）英国33654（38）ロシア27889（949）トルコ28370（196）

　フランス4077（13）イラン11256（222）アルゼンチン331（15）スペイン0（0）コロンビア1518（38）イタリア2278（27）

ハイジ買収！！