2021年10月10日（日）晴れ水星逆行（9/27～10/19）

・全国の人工林の過半が50歳を超え、高齢化が目立ってきた。

　国内の林業は安価な輸入木材に押されて産業競争力が低下し、伐採が再造林が進まない負の連鎖に陥っている。

　森林の荒廃に歯止めをかけなければ、地域の安全確保や脱炭素の壁になる恐れがある。

・金融庁は2022年夏にかけて、金融事業者がマネーロンダリング（資金洗浄）対策を十分にとっているかを集中的に検査する。

　銀行に加え、脆弱さが指摘される信用金庫や信用組合、スマートフォン決済事業者や暗号資産（仮想通貨）の交換業者も対象、総数は約160に。

・ダイキン　<6367> ［終値23960円］2025年度までに、空調機器でレアアースの使用をほぼゼロにする。

　レアアースは電気自動車（EV）や風力発電機向けに需要が増え、コスト増が懸念される。

・新政権に問う（4）アジア安定へ新戦略を

　アジアの安全保障情勢は、緊張が高まっている。

　中国の軍拡で台湾海峡と南シナ海は緊張し、北朝鮮は核ミサイルを増産し続ける。極東ではロシア軍も蠢く。

　意図の読み違いから緊張が高まらないよう、中国との対話を深める努力がより大切になる。

　（日経1面）

・あらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器でソフトウエア更新を行わないサポート切れにより、

　12万台の製品がサイバーセキュリティー上の欠陥があるまま放置されている恐れがある。

　一部でもソフト更新が進まないと、脆弱性を残したままでなる。

　サイバー攻撃リスクの拡散につながりかねない。

　サポート切れのIoT機器は10月上旬時点で国内総生産（GDP）に約12万2千台見つかった。

　種類別では、インターネット接続に使うWi-Fi（ワイファイ）などのアクセスポイント（5万5千台）とルーター（5万2千台）が大半を占める。

・アジアの不動産会社から投資マネーが引き揚げている。

　社債の利回りが上昇（価格は下落）し、株価や不動産投資信託（REIT）の価格は下落した。

　中国恒大集団の経営危機が中国の不動産価格の下落を招き、

　香港など経済的な結びつきが強いアジアの不動産市況も揺るがしかねないとの警戒感が高まっている。

・経済協力開発機構（OECD）加盟国含む136カ国・地域が8日最終合意したデジタル課税は2023年の導入を目指す。

　OECDは年間約1250億ドル（約14兆円）の利益に対する課税の権利を世界に配分できると見積もる。

・緊急事態宣言の解除から1週間が経過して、繁華街や行楽地の人出は増えているもののｐ、外食や旅行ビジネスの回復は緩やか。

　人々の新型コロナウイルス感染への警戒が薄らいで経済活動が正常化するにはなお時間がかかりそう。

・道路舗装大手が路面に太陽光パネルを敷き詰めて発電する事業に乗り出している。

　道路で発電できれば将来は電気自動車（EV）や街灯などの電力を賄うことができる。

　太陽光パネルの設置場所不足の解消にもつながる。

　東亜道路　<1882> ［終値4660円］仏道路建設大手コラスと技術開発で協力する。

　NIPPO　<1881> ［終値4095円］省エネ機器製造MIRAI-LABO（ミライラボ　東京・八王子）とパネルの開発を進める。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）10/9午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体49.4万人（8518人）

　米国131104（2517）インド19740（248）ブラジル181727（615）英国35120（127）ロシア26561（921）トルコ30201（188）

　フランス4799（47）イラン9897（185）アルゼンチン753（28）スペイン2309（77）コロンビア1607（35）イタリア3017（30）

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　171万0047人（新たな感染者＋777人　9日午後7時40分）死者17942人（＋24）

　大阪（124）100人以上

　(10日　日経新聞）

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原油価格の上昇