自民党望んだのは「安定」

2021年9月30日（木）月末　曇り夕方雨も  水星逆行（9/27～10/19）

・自民党は29日投開票の総裁選で岸田文雄氏（64）を第27代総裁に選出した。

　1回目の投票で1位も河野太郎氏（58）と1票差で全体の過半数に届かず、上位二人による決選投票で257票得て勝利。

・自民党が望んだのは党内の「安定」だった。

　菅義偉首相の総裁不出馬で、各社世論調査の自民党の政党支持率が上がった。

　多くの国会議員が抱いていた次期衆院選への不安は和らいだ。

　首相の後退異常の党内の「変化」を求めず「結束」を重視したようにも映る。

　党員・党友の多数派河野太郎氏を支持。

　そこからうかがえるのは河野氏の異端ぶりに期待する現状への危機意識と改革願望。

　岸田氏に課されるのは党内の「安定」ではない。機器を直視し、覚悟を持って不断の改革をやり遂げる事。

・自民党岸田文雄新総裁29日、党本部で記者会見し、「年内に数十兆円規模の経済対策を策定する」と表明。

　「成長なくして分配無し。しかし分配なくして次の消費、需要も喚起されない。分配なくして次の成長もない」と指摘。

　岸田氏は「令和板所得倍増」を掲げる。看護師や弁護士、保育士などの賃金引き上げを政府主導して決めると説明。

・政府は10月にも日本郵政　<6178> ［終値945.9円］株を追加売却する調整へ。

　保有義務のある3分の1の株式を残して売却を完了する。

　東日本大震災の復興財源としての必要な9500億円程度を確保する見込みが立った。

・田辺三菱製薬　<4188> ［終値995.8円］世界初となる植物由来の新型コロナウイルスワクチンを日本に投入する計画を固めた。

　10月に国内で臨床試験（治験）をはじめ、2022年3月にも国に承認申請する。

　低コストで量産しやすく、変異ウイルスにも対応しやすい。

　（日経1面）

・世界株の下落圧力が強まっている。

　米国などで金融政策のっ正常化が意識され、先進国の金利上昇が進む。

　そこに資源高が加わり、景気の先行きやインフレ高進への警戒感が高まる構図。

　市場は「政策頼み」からの脱却を迫られつつある。

・世界の株式市場は28日から29日にかけてほぼ全面安。

　29日の日経平均株価は1週間ぶりに3万円を割り込み、下げ幅は一時850円超。

　米連邦準備理事会（FRB）が22日に量的緩和縮小の年内着手と2022年の利上げ開始を示唆して以降、米長期金利は上昇基調に転じた。

　英国などほかの先進国の中央銀行にも、正常化を探る動きが広がる。

　各国が危機対応からの移行をにらむ中、市場は正常化への「痛み」を味わう時間帯に入った。

・米政府の手元資金が枯渇する恐れが迫っている。

　イエレン財務長官は議会が連邦政府の債務上限を凍結するか、引き上げなければ10/18以降に資金繰りが行き詰り、

　米国債の利払いや償還が滞るデフォルト（債務不履行）に陥ると警告。

・米アップルの新型スマートフォン「iPhone（アイフォーン）13」シリーズの日本などでの納期が、

　カメラ部品の供給不足で最大5週間程度まで長期化。

　工場が立地するベトナムの新型コロナウイルス感染拡大が響く。

・岸田文雄新総裁の外交・安全保障政策は安倍・菅両政権を踏襲する。

　日米同盟を基軸に民主主義国と協力して中国と向き合う。

　10月にイタリアで開く20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で日米首脳会談を探る。

・公的年金運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は29日、中国の人民元建て国債への投資を当面見送ると明らかに。

　市場の流動性が低く、自由に売買できなくなるリスクが高いと判断。

　GPIFの運用資産は6月末で約193兆円に上る。

　GPIFは世界的な国債指数「FTSE世界国債インデックス」（WGBI）に連動して約20兆円運用。

　指数が10月末から中国国債を組み入れると発表。GPIFは対応議論。

　指数に連動して中国国債に投資すると、規模が1兆円程度になるとあって市場の関心を集めていた。

・米銀大手JPモルガン・チェースが人工知能（AI）分野への投資を加速している。

　ブロックチェーン（分散型台帳）技術も重点投資対象で、年間120億ドル（約1.3兆円）という巨額のテクノロジー関連予算を計上する。

　アジアを含む世界で技術者の採用を強化する考え示す。

・三井住友信託銀行　<8309> ［終値3904円］

　アサヒプリテック　<5857> ［終値2061円］と茨城大発ベンチャー、エフシー開発（茨城県日立市）、

　クロスサイエンスティア（東京・港）の3社と連携、低コストで水素製造する事業モデル開発。

　週内にも環境省の補助事業に採択される見込み。

・米国をはじめとした主要国の株価が軒並み下落。

　各国で量的緩和の縮小（テーパリング）観測が強まり金利が上昇したことが底流にある。

　金融緩和で抑えられた金利はマネーをリスクの高い株式に引き付ける役割を果たしてきたが、金融政策が正常化に向かう中で効果剥落。

　投資家は高PER（株価収益率）など企業の過度な成長期待を許容できなくなりつつある。

・米調査会社EPFRグローバル、9/16～22日には世界の株式ファンドから241億ドル（約2兆7000億円）の資金が流出した。

　資金流出は週間ベースで20年12月以来。特に米国株式ファンドからは286億ドルが流出。18年2月以来の規模に。

・金相場が下落基調に推移。国際指標のニューヨーク先物は28日、一時1トロイオンス1727.8ドルと、約1か月半ぶりの安値。

　米長期金利が1.5％台半ばまで急上昇、金利のつかない金の投資妙味が薄れた。

　22日の米連邦公開市場員会（FOMC）では2022年中に利上げに着手する可能性が示唆され、金の下げ圧力が強まっている。

・中国の広域経済圏構想「一帯一路」に絡み、融資を受けた中国低所得国で政府負債として公になっていない

　「隠れた債務」が3850億ドル（約43兆円）に上る（米調査機関調べ）。

　対中債務が国内総生産（GDP）の10％を超える国は42カ国にのぼる。

　中国が不透明な融資通じて、急速に影響力を強めている実態が浮き彫りになった。

　主要7カ国（G7）は6月の首脳会議で、一帯一路に対抗して途上国や新興国のインフラ構築を支援する枠組みを作ることで合意。

　欧州連合（EU）も7月に一帯一路に対抗する支援計画をまとめる方針を決めた。

　一帯一路に代わる透明性の高い投資として、、新たな選択肢を示せるかが焦点。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）9/29午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体43万人（8903人）

　米国113749（2621）インド18870（378）ブラジル15395（793）英国34847（177）ロシア21040（839）トルコ28892（239）

　フランス7224（－）イラン11701（239）アルゼンチン1825（84）コロンビア1686（41）スペイン2290（60）イタリア2962（65）

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